公開日 2024年11月15日
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
酒々井町では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、令和4年3月に策定した「第2期酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきます。
制度の概要
国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。これにより、実質的な企業の負担が約1割となります。
税目ごとの特例措置の内容
- 法人住民税 寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
- 法人事業税 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
制度の詳しい内容につきましては、内閣府が開設する企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト （内閣官房・内閣府総合サイト）※外部サイトに移動します。
企業版ふるさと納税リーフレット（Q&A形式、企業向け）[PDF：6.47MB]
対象となる寄附の要件
次のいずれにも該当する場合に、この制度の対象となります。
- 寄附額が10万円以上であること
- 本社が酒々井町外であること（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
- 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
寄附を募集する地方創生に向けた取組
酒々井町では、「第2期酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた取組を推進しています。 このような地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さまからのご連絡をお待ちしています。
潤う地域をつくるとともに、安心して働ける酒々井づくり事業
- 町内企業の事業拡大・事業継承支援事業
- 農業後継者・新規農業者の育成・支援事業
- 高齢者・障がい者等の就労支援事業 など
地域がつながりを築き、郷土への新しいひとの流れをつくる酒々井づくり事業
- 町の観光資源等を活用したシティプロモーション事業
- 多様なメディアを活用した町の情報発信による移住・定住促進事業
- ふるさと学習を通じた子どもたちの郷土愛醸成推進事業 など
結婚・出産・子育ての希望をかなえる酒々井づくり事業
- 結婚・妊娠・出産・子育てに関する相談体制整備事業
- 子どもの安全・安心な居場所づくり事業
- 人的・物的な環境整備による学力向上事業 など
人が集う安心して暮らすことができる、魅力的な地域をつくる酒々井づくり事業
- しすい安全安心創造ゾーン推進事業
- 地域の医療機関との連携による健康づくり事業
- 再生可能エネルギー導入促進事業 など
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されているその他個別事業からお選びいただくことも可能です。
第2期酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要版）[PDF：4.1MB]
寄附の流れ
酒々井町への企業版ふるさと納税制度による寄附は、以下の流れで行います。
寄附の申し出
企業版ふるさと納税の対象事業や寄附手続きの流れなどをご案内いたしますので、本町に対する企業版ふるさと納税のご意向やご相談がございましたら、企画財政課までお気軽にお問い合わせください。
なお、執行が見込まれる事業の範囲内で寄附金を受領できる制度となっているため、寄附対象事業や寄附の時期については、調整させていただく場合がございます。
