公開日 2024年04月01日
安全で安心なまちづくりを推進するため、町では、犯罪の防止を目的として、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所に防犯カメラを設置する町内の自治会、町内会及び区（以下「自治会等」という。）に対し、設置費用の一部を予算の範囲内において補助します。
なお、本事業は、令和7年3月議会において、来年度（令和7年度）予算が可決され次第の実施となりますので予めご了承ください。
また、この補助金の交付を受けようとする自治会等は、令和6年9月末（予定）までに「事前協議」が必要となりますので、まずは町（くらし安全協働課危機管理室）にご相談ください。
補助金の流れにつきましては、「防犯カメラ設置事業補助金の流れ（令和7年度）」をご覧ください。
防犯カメラ設置事業補助金の流れ（令和7年度）[PDF：361KB]
設置基準等
- 犯罪の防止を目的として、特定の場所に継続的に設置されるカメラ装置であって、画像表示装置及び録画装置を備えるもの（設置されることにより犯罪の予防の効果を有するものを含む。）であること。
- 撮影された映像のうち、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所の映像面積が2分の1以上であって、特定の個人、建物等を監視しないこと。
補助対象経費及び補助金の額
【補助対象経費】
- 防犯カメラの購入及び取付工事に要する経費
- 防犯カメラの設置を明示するための看板の設置に要する経費
【補助金の額】
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満の端数があるときは切り捨てた額）として、限度額は1台につき20万円とします。
なお、補助金の交付は、防犯カメラを設置しようとする場所1か所につき1回限りとします。
【補助対象外の経費】
- 防犯カメラの設置場所に関する既存設備の撤去又は移設に要する経費
- 土地の造成又は土地若しくは建物等の使用、取得若しくは補償に要する経費
- 防犯カメラの維持管理及び保守管理に要する経費
- 防犯カメラに係るモニターの設置に要する経費 など
補助金の交付の条件
- 実績報告を行う時点において、決算認定その他の確定手続が完了していない場合は、その完了後、速やかにその内容を証する書類を町長に提出すること。
- 補助対象経費により取得した財産（以下この条において「取得財産」という。）については、常にその管理状況を明らかにすること。
- 取得財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
- 取得財産を移設する必要が生じた場合又は破損等により防犯の用に供することができなくなった場合は、町長にその旨とその後の対策について報告すること。
- 補助事業の完了後、町長から要求があったときは、取得財産の現況について報告すること。
- 補助金の交付の申請を行う前に、防犯カメラの設置場所、管理運用等に関し、設置場所を管轄する警察署の長及び町長と協議をすること。
- 防犯カメラの設置について、補助金の交付の申請を行う前に、設置場所の周辺の住民への説明を行うこと。
- 防犯カメラの設置に対し、他の法令等により、国、県又は町から同種の補助金の交付を受けていないこと。
- 実績報告を行うまでの間に、防犯カメラ管理運用規程が定められていること。
- その他、町長が必要と認める条件
防犯カメラ管理運用規程の作成
防犯カメラを設置する自治会等は、以下の事項を定めた「防犯カメラ管理運用規程」を作成してください。
- 設置目的、設置場所及び設置台数
- 撮影している旨の表示及び設置者の表示
- 管理責任者及び取扱担当者（以下「管理責任者等」という。）の指定
- 管理責任者等の守秘義務
- 画像の保管方法、保管期間及び保管期間終了後の消去方法
- 画像の利用及び提供の制限
- 苦情処理に関する事項
防犯カメラ管理運用規定【参考例】.docx(22KB) 防犯カメラ管理運用規定【参考例】.pdf(113KB)
申請方法について
所定の申請書等に、必要書類を添付して、町（くらし安全協働課危機管理室）に提出してください。
事前協議(交付申請前に一番初めにする申請です)
- 事前協議書
- 防犯カメラの設置予定場所及び撮影範囲を記載した図面
- 防犯カメラの設置予定場所の現況写真
- 防犯カメラの購入及び設置に要する費用に係る見積書とその内訳書の写し
事前協議書を提出した段階で必ず補助金の交付が決定するものではありません。
補助金交付申請(契約前にする申請です)
- 酒々井町防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書
- 収支予算書及び前年度決算書
- 防犯カメラの設置予定場所の現況写真
- 防犯カメラの購入、設置工事見積書とその内訳書の写し
- 設置予定の防犯カメラの仕様書写し
- その他町長が必要とする書類
補助金交付決定前に、着手した場合には、補助金を交付することはできませんので、注意してください。
補助金変更交付申請(申請内容等に変更がある場合申請してください)
- 酒々井町防犯カメラ設置事業補助金変更交付申請書(第3号様式)
- 事業計画書（変更後）
- 収支予算書（変更後）
- その他町長が必要とする書類
変更が発生した場合には、速やかに申請してください。
補助金実績報告(設置工事費用の支払が完了し、最後に提出してください)
- 酒々井町防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(第4号様式)
- 事業報告書
- 収支決算書
- 防犯カメラ設置後の現況写真及び防犯カメラ設置表示板の現況写真
- 防犯カメラ設置工事契約書の写し
- 防犯カメラ設置工事費領収書及びその内訳書の写し
- 設置した防犯カメラの撮影映像を印刷したもの
- その他町長が必要とする書類
設置工事終了後30日以内に提出してください。
補助金の請求
- 酒々井町防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(第6号様式)
