納税義務者

個人町民税・県民税(以下、住民税)は、その年の1月1日(賦課期日)現在で、町内に住所がある方に納税義務が発生します。

非課税の方(均等割も所得割もかからない方)

1. 各年の1月1日時点で、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下(給与収入金額の場合、204万4,000円未満)である方
3. 前年の合計所得金額が以下の計算式で求めた金額以下の方

28万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数)＋10万円＋16万8,000円(※)

※「16万8,000円」に関しては、同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算します。

所得割がかからない方

前年の総所得金額等が以下の計算式で求めた金額以下の方

35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数)＋10万円＋32万円(※)

※「32万円」に関しては、同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算します。

用語について

合計所得金額

次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

※申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。

1. 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額

ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

• 純損失や雑損失の繰越控除
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
• 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
• 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
• 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
• 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

総所得金額等

次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

※申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。

1. 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額

ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

• 純損失や雑損失の繰越控除
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
• 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
• 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
• 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
• 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除