大規模な自然災害が発生した場合、役場庁舎等公共施設の被災、交通機関・断水・停電・通信途絶等ライフラインの機能低下及び職員の被災、参集の遅れにより、町の行政機能に支障が生じることとなります。 

そのような状況であっても、町は、災害応急活動、復旧及び復興の中心として重要な役割を担うとともに、住民のために必要な通常業務を継続して行わなければなりません。 

このため、町の災害リスクに基づきあらかじめ備えを行うとともに、災害時の利用できる資源（ヒト、モノ、情報及びライフライン等）に制約がある中でも発災直後から業務を継続し、努めて早期に通常の体制に復旧させるため、平成27年9月に「酒々井町業務継続計画【地震編】」を策定しています。

この度、酒々井町地域防災計画の修正などに伴い、令和4年3月に「酒々井町業務継続計画【自然災害編】」として改訂しました。

業務継続計画とは

業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）（以下「ＢＣＰ」という。）とは、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況において、災害応急対策及び継続性の高い通常業務（以下「非常時優先業務」という。）を特定するとともに、その優先順位を定め、業務の継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮系統の明確化等について、必要な措置を講ずることにより、大規模な自然災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。

酒々井町業務継続計画【自然災害編】.pdf(949KB)