平成２７年第５回酒々井町議会定例会

　　　　　　　　　　　　　　平成２７年第５回酒々井町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１４日（月曜日）午前９時３０分開議
日程第１　一般質問

本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ

出席議員（１６名）
　　　　　１番　　　濵　　口　　信　　昭　　君　　　　　　　２番　　　須　　藤　　伸　　次　　君
　　　　　３番　　　酒 瀬 川　　健　　一　　君　　　　　　　４番　　　那　　須　　光　　男　　君
　　　　　５番　　　御 園 生　　浩　　士　　君　　　　　　　６番　　　川　　島　　邦　　彦　　君
　　　　　７番　　　齊　　藤　　　　　博　　君　　　　　　　８番　　　内　　海　　和　　雄　　君
　　　　　９番　　　佐　　藤　　修　　二　　君　　　　　　１０番　　　江　　澤　　眞　　一　　君
　　　　１１番　　　平　　澤　　昭　　敏　　君　　　　　　１２番　　　越　　川　　廣　　司　　君
　　　　１３番　　　竹　　尾　　忠　　雄　　君　　　　　　１４番　　　地　　福　　美 枝 子　　君
　　　　１５番　　　小 早 稲　　賢　　一　　君　　　　　　１６番　　　髙　　﨑　　長　　雄　　君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した者の職氏名
　　町　　　長　　　小　　坂　　泰　　久　　君　　　　副　町　長　　　横　　尾　　貞　　昭　　君
　　教　育　長　　　木　　村　　俊　　幸　　君　　　　教 育 次長　　　鈴　　木　　正　　義　　君

　　参　事　兼　　　斉　　藤　　　　　広　　君　　　　税 務 住民　　　河　　島　　幸　　弘　　君
　　総 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　

　　参　事　兼　　　赤　　地　　忠　　勝　　君　　　　企 画 財政　　　大　　﨑　　智　　行　　君
　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　課　　　長

　　住 民 協働　　　岡　　野　　義　　広　　君　　　　経 済 環境　　　芝　　野　　芳　　弘　　君
　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　

　　まちづくり　　　松　　本　　有　　二　　君　　　　上 下 水道　　　清　　宮　　高 由 起　　君
　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　

　　農業委員会　　　芝　　野　　芳　　弘　　君　　　　こども課長　　　大　　塚　　正　　徳　　君
　　事 務 局長

　　学 校 教育　　　猪　　鼻　　慎　　二　　君　　　　生 涯 学習　　　木　　内　　達　　彦　　君
　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　

　　会計課長兼　　　河　　合　　昭　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　会計管理者

本会議に出席した事務局職員
　　事 務 局長　　　福　　田　　良　　二　　　　　　　書　　　記　　　五　　代　　よ り 子
　　書　　　記　　　斉　　藤　　良　　尚

　　　　◎開議の宣告
〇議長（内海和雄君）　これから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時２９分）

　　　　◎議事日程の報告
〇議長（内海和雄君）　本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。

　　　　◎議長報告
〇議長（内海和雄君）　日程に入る前に議長報告を行います。
　　委員会条例第８条第２項の規定による決算審査特別委員会正副委員長の互選の結果が届いておりますので、報告をいたします。
　　決算審査特別委員会委員長に地福美枝子さん、副委員長に御園生浩士君が互選されました。
　　以上で議長報告を終わります。

　　　　◎一般質問
〇議長（内海和雄君）　これより日程に入ります。
　　日程第１、一般質問を行います。
　　順番に発言を許します。

　　　　　　　　　　◇　御園生　浩　士　君
〇議長（内海和雄君）　通告順に基づき、５番議員、御園生浩士君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　御園生浩士君登壇〕
〇５番（御園生浩士君）　皆さん、おはようございます。議席番号５番、御園生浩士でございます。町民の皆様にはお忙しい中、議会の傍聴いただきましてまことにありがとうございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問通告に従いまして会派絆を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　　今月１日は、1923年、大正12年11時58分にマグニチュード7.9の関東大地震の発生した日です。南関東から東海地域にかけて死者10万5,385人、全壊、全焼、流失家屋29万3,387戸に上り、電気、水道、道路、鉄道等のライフラインに甚大な被害が発生いたしました。９月１日は防災の日、防災意識とふだんの備えを確認するため、全国各地で防災訓練が実施されました。中には８月の夏休み中に子供たちも訓練に参加した自治体もあったようです。当町においては、昨年度の反省点を踏まえ、10月の18日の予定で訓練の計画が作成されているようです。健常者が参加する訓練だけでなく、災害に弱い立場の要援護者やその施設、外国人、医療施設と連携を図る訓練が必要ではないでしょうか。９月１日防災の日に町の防災について考えてみました。また、９月10日の台風の大雨により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、この大雨は、今度は酒々井町の番だぞと天から言われているような気がします。５カ年での整備計画の一部の調整池計画がありますが、予算がつき次第早急な対応をお願いしたいところでございます。
　　では、本題に入らせていただきます。国の掲げている地方創生を当町の計画にどのように生かしていくのかお伺いいたします。全体を通しましてこの質問になっております。地方創生を推進するに当たり、森田千葉県知事の海外へのトップセールス同行についてお伺いいたします。
　　森田千葉県知事がタイとマレーシアで海外でトップセールスをかけて９月１日より５日間タイ経済ミッションを実施し、県内中小企業約20人の視察団を編成し、現地の視察を予定しておりました。町長も同行する予定であったが、先月17日にタイで大勢の外国人が集まる観光名所、首都バンコクで爆弾テロ事件が発生し、20人が死亡し、日本人を含む120名が負傷しました。容疑者２人がタイ警察に拘束され、全容の解明が急がれている中、視察が中止となりました。酒々井町議会では、さきの臨時議会において町長ほか海外視察の予算が議決され、９月３日には出発の予定でありました。本来であれば海外視察の成果をお伺いしたいところでありましたが、残念です。
　　視点を変えて質問いたします。地方創生に向け、複数の市町村長も同行する予定であったが、当町以外にはどのようなメンバーが参加し、小坂町長はトップセールスの目的について何を念頭に置いていたのかお聞かせください。
　　続いて、プレミアム付商品券発行事業の結果についてお伺いいたします。国では地方創生の一環として地域住民生活等緊急支援のための交付金事業を実施いたしました。さきの地域振興券では効果がなかったにもかかわらず、税金2,500億円の巨費を投じてプレミアム付商品券発行等の事業を推進いたしました。今回の事業の目的として、市区町村に所在し、地域振興に貢献する商店等において共通して使用できるプレミアム付商品券を発行することにより地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的とするとうたっておりました。新聞、テレビの報道によると全国で混乱を引き起こした事業となったようです。報道の一部を紹介すると、プレミアム率は全国では20％が多く、30％ではお得感がかなりあったようです。10％という地域もあったが、いまいち反応はよくなく、売れ残りの自治体もあったようです。さいたま市は30％のプレミアムで、整理券配布日の午前３時より並んだとのこと。１人最大５冊購入できました。高松市は売れ残ったとのことです。名古屋市は、８月１日10時販売開始で66億円が即日完売されました。千葉市地元商店街は、全体的によい結果は得られなかったとの商店主の言葉でありました。柏市では、皆さん方新聞紙上でおわかりかとは思いますが、イベント型商品券で、プレミアム率最大50％、市民以外の購入が可能でした。酒々井町の近隣市町村でも同じような混乱があったようです。当町では数時間で１億円近くのお金が集まりました。販売時間の変更、予定していなかった整理券の発行等、多くの問題がありました。６月の定例会ではプレミアム付商品券発行事業の質問で、補助金を商工会に交付していると答弁がありました。商工会の責任において事業を完遂させなければならないのですが、反省点が多かったようです。
　　そこで、４点の質問をさせていただきます。入札や委託業務等の制度が町にはありますが、ほとんどの方々が理解されていないようです。今回の商工会に対する補助金の制度上の意味について具体的にお聞かせください。
　　２つ目に、８月末日までの商品券回収額と割合を業種別、商工会員、非商工会会員別、拠点別は地元資本または地元資本外についてはどのようになっているのか内訳をお聞かせください。
　　３つ目に、子育て支援向け及び低所得者層向けプレミアム付商品券の予算と達成率をお聞かせください。
　　４番目に、町及び商工会では事業の反省点と今後の対策についてどのように考えているのかお聞かせください。
　　続いて、酒々井町まち・ひと・しごと創生本部についてお伺いいたします。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、まち・ひと・しごと創生が目指すものとして次のように言っております。2008年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。人口減少による消費、経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる。国民の希望を実現し、人口減少に歯どめをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保する。まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すと言っております。そして、政策を検討するに当たっての原則として、まち・ひと・しごとの創生に向けては人々が安心して生活を営み、子供を産み、育てられる社会環境をつくり出すことによって活力にあふれた地方の創生を目指すことが急務の課題であると言っております。このため地方において仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を支える町に活力を取り戻すことに取り組むこととしています。この観点から、今後の検討に当たっては以下の原則に則した政策を整備するよう徹底を図ると言われております。
　　１つ目に、自主性ということで、自立を支援する施策。将来性、夢を持つ前向きな施策。地域性、地域の実情等を踏まえた施策。直接性、直接の支援効果のある施策。結果重視、結果を追求する施策。以上のことを国、内閣府では市区町村に早急に対処することを求めています。このことを踏まえて質問いたします。
　　１つに、町の創生本部、ワーキングチーム会議、ふるさと酒々井創生アドバイザー会議の各組織は国のどの組織体制に当たるのかお聞かせください。
　　２つ目に、第５次酒々井町総合計画と地方創生の町総合戦略の違いについて詳細にお聞かせください。
　　ふるさと酒々井創生アドバイザー会議のメンバーと会議内容、そして町ホームページになぜアップしないのか、また情報発信について各委員がツイッター、フェイスブック等のＳＮＳを利用して発信や仲間うちで意見を募って発信することは可能なのかお聞かせください。
　　総合戦略をいつまでにまとめ国へ提出するのかお聞かせください。
　　続きまして、地方創生における地方分権改革についてお伺いいたします。国内閣府では、地方創生における地方分権改革の取り組みとして平成26年10月に以下のように発表しております。地方創生の基盤となる地方分権改革について、地方分権改革は地方の自主性、自律性を向上させることにより地方が創意工夫を生かし、地域の特性に即した課題の解決を図ることができる枠組みを行うもの。この国の形を変える地方創生の中核をなす重要な改革の一つと位置づけられています。地方分権改革の提案募集方式における地方創生に向けた取り組みとして、本年度から地方公共団体等から地方分権改革に関する提案、この提案については権限移譲や規制緩和です。を募る提案型募集方式を導入いたしました。結果126団体、953件の提案があったとのことです。この件について安倍総理大臣は、平成26年９月30日の衆議院本会議において次のように答弁しております。「地方分権改革についてお尋ねがありました。元気で豊かな地方を創生していくためには、地方の自主性を高める地方分権改革の推進が不可欠です。地方からいただいた提案については、現在有識者会議の議論も踏まえ、さらに検討を深めているところであり、提案の最大限の実現に向けて取り組んでまいります」。翌日の本会議では、「豊かで明るい元気な地方の創生は、安倍内閣の最重要課題です。地域みずからの発想と創意工夫により人口減少や超高齢化といった課題に立ち向かい、個性と魅力あふれる地方をつくっていくためには地方の自主性、自律性をさらに高めていくことが不可欠であります。安倍内閣では地方の発意を重視しながら、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革を力強く、着実に進めてまいります」。また、石破担当大臣は、９月18日の地方分権有識者会議提案募集検討専門部会合同会議の冒頭の挨拶で、抜粋ではありますが、次のように挨拶をしております。「地方分権改革を地方創生とともに推進することは不可欠であります。今回の地方創生というのはある意味国の形を変えるものでありまして、分権というのはその中核をなすものの一つであると考えております」。以上、この件に関しては積極的な国の関与、サポートがあり、並々ならぬものを私は感じました。そして、提案募集方式の重点事項における地方創生に向けた提案例として示されているのが酒々井町です。地方創生項目では地域生活基盤整備施策は中山間地域、地方中枢拠点都市と近隣市町村、定住自立圏、大都市圏となっております。提案主体では、先ほどお話ししたように酒々井町と、ほかに全国町村会が提案しております。提案事項として町村の都市計画にかかわる都道府県の同意の廃止、都市計画法ですね。概要は、町村がみずからの判断で地域の実情に応じたまちづくりを行うことができるようにするため、町村の都市計画決定に必要な都道府県の同意を廃止し、協議のみとする。このことは、各市と同様の制度となるわけです。このことを国へ提案されております。もっとほかにも提案していただきたいものがありますが、私は提案したことに高い評価をいたします。重ねて申し上げますが、地方分権改革は地方の自主性、自律性を向上されることにより地方が創意工夫を生かし、地域の特性に即した課題の解決を図ることができる枠組みを行うものであります。日本の形を変える地方創生の中核をなす重要な改革の一つとして国では位置づけており、当町ではこの提案募集に応募いたしました。当町の墨、飯積の工業団地、商業地域、各鉄道各駅よりほぼ徒歩20分圏内の酒々井町ですが、応募した理由と町のどの地域を見据えての提案かお聞かせください。
　　以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　おはようございます。きょうから一般質問をお受けすることとなりましたので、よろしくお願いいたします。
　　まず、５番議員、御園生議員からは４点の質問でございますので、順次お答えいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは副町長または担当からお答えをいたします。
　　まず、１点目の森田千葉県知事の海外トップセールス同行についてであります。今回の海外トップセールスにつきましては、町としてシティプロモーションを積極的に推進する中で、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、町の魅力をさらに発信することで町内への誘客を推進したいと考え、森田知事からの強い要請もあり、タイ王国へのトップセールスに参加することとしたものであります。
　　トップセールスは、当町のほかに、銚子市、鎌ケ谷市、香取市、栄町の各首長が参加予定であり、そのほか県経済界や観光事業者などがそれぞれミッション団を編成し、オール千葉体制での実施を予定しておりました。
　　平成27年８月17日に発生したタイ王国での爆発事件により危機管理上の観点から、やむなく不参加とさせていただきました。しかしながら、海外、特にタイ王国を含めたアジアの国々からは多くの人々が酒々井プレミアム・アウトレットを中心に日本で一番古い歴史のある町の当町を訪問をいただいており、シティセールスの観点から、今後も機会があれば海外トップセールスについて積極的に展開してまいりたいと考えております。
　　次に、２点目のプレミアム付商品券発行事業の結果についてであります。プレミアム付商品券発行事業に関しましては、９月の定例議会開会日における行政報告のとおり、混乱を招いたことに対し、包括的責任を痛感しております。
　　なお、細部にわたるものは担当課長からお答えをいたします。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　副町長、横尾貞昭君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔副町長　横尾貞昭君登壇〕
〇副町長（横尾貞昭君）　私からは、２点目の地方分権改革の提案募集についてお答えいたします。
　　昨年度内閣府において地域の実情を分権改革に反映させることを目的に提案募集が行われ、町からは都市計画法第19条第３項における町村の都市計画の決定に係る都道府県知事の同意の廃止を求める提案を行っております。提案理由につきましては、千葉県の区域マスタープランにおいて佐倉市都市計画として隣接する佐倉市と一体として取り扱われているにもかかわらず、佐倉市は協議、酒々井町だけが知事の同意を得ることが必要とされていることで、自由度や独自性を発揮することが難しい状況であることから、効率的なまちづくりを進めるためにも、知事の同意を廃止し、市同様に町村も一律に協議としたいとする内容でございます。
　　また、どの地域を見据えてのことかにつきましては、町内の鉄道各駅の周辺地域及び酒々井インターチェンジ周辺地域において市街化調整区域における地区計画制度を適用し、それぞれの立地特性を生かした都市的土地利用の整備を誘導してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　それでは、私からは地方創生の推進についての２番目のプレミアム付商品券発行事業の結果についてのご質問にお答えします。
　　まず、１点目のご質問ですが、本事業は国の交付金及び県の補助金を活用して町内経済の振興と商店の活性化を図ることを目的に、町内の商工業者が多数加盟している酒々井町商工会を事業実施主体として実施いたしました。
　　ご質問の補助金制度の意味、こちらに関しましては、例えばゴミの収集などの自治体の本来業務を民間に委託した場合、その事業の法的義務と責任は自治体にありますが、補助金の場合は補助を受ける側に事業等を実施する上での責任があり、自治体側に法的義務までは生じないものと解されております。
　　次に、２点目のご質問ですが、商工会からは報告済みの８月末現在の商品券回収額について、総額6,378万9,000円に対し、業種別の回収額と割合はスーパーが4,491万7,000円で70.4％、アパレルが665万円で10.4％、薬、化粧品が412万4,000円で6.5％、家電が199万9,000円で3.1％、飲食店が178万4,000円で2.8％となっております。
　　また、会員、非会員別の回収額と割合は、会員が5,653万8,000円で88.6％、非会員が725万1,000円で11.4％。拠点別に見ますと、地元資本が738万8,000円で11.6％、地元資本外が5,640万1,000円で88.4％と報告を受けております。
　　次に、３点目のご質問ですが、低所得者に対する子育て支援策として児童扶養手当受給者、準要保護認定者、18歳以下の子供のいる生活保護受給者の世帯に対し5,000円分の商品券を配布しており、その予算額としては商品券発行事業費が190万円、事務費が27万5,000円となっております。
　　対象者は380世帯と見込んでおり、８月末現在で128世帯に交付済みですので、交付率では約34％となっておりますが、対象となる世帯には関係課と連携しながら申請をしていただくようお願いしているところであり、引き続き遺漏のないよう努めてまいります。
　　４点目のご質問ですが、町では今回のプレミアム付商品券の販売に際しての問題点を検証するため、酒々井町プレミアム付商品券庁内検証委員会を立ち上げ、検証作業を実施いたしました。
　　その検証結果と反省点については、本会議の冒頭、町長からご報告をさせていただいたとおりですが、町としては今回の事例を教訓として、今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　企画財政課長、大﨑智行君。
〇企画財政課長（大﨑智行君）　私のほうからは、酒々井町まち・ひと・しごと創生本部につきましてお答えをいたします。
　　当町において地方創生の推進を目的とした酒々井町まち・ひと・しごと創生本部の組織体制における国の創生本部での同様な位置づけとなる組織につきましては、以下のとおりでございます。町長を本部長として円卓メンバーを中心に当戦略検討の最終意思決定を行う酒々井町まち・ひと・しごと創生本部会議については、国において総理大臣を本部長として各大臣を中心に委員構成されましたまち・ひと・しごと創生会議に相当するものと思います。
　　次に、企画財政課長を議長に庁議メンバーを委員とした酒々井町まち・ひと・しごと創生本部ワーキングチーム会議につきましては、国においては地方創生担当大臣が議長となり、担当副大臣や政務官または事務次官などが委員となるまち・ひと・しごと創生本部幹事会であると言えます。
　　さらに、住民や関係機関代表及び事業者など産官学金労言から広く有識者の意見を集約する、ふるさと酒々井創生アドバイザー会議については、国においてはまち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会が相当するものと考えております。
　　また、第５次酒々井町総合計画につきましては、平成24年度に策定し、平成33年度までの10年間を計画期間とし、町の総合的な振興、発展などを目的とした当町の最上位計画であります。このたび人口減少の克服や地方創生の推進を目的として策定をいたします酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、町の最上位計画となる総合計画に包含される重点的な計画となるものでございます。したがって、酒々井町人口ビジョン、酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成28年度に策定を予定しております後期基本計画における重点的な施策事業として位置づけられますとともに大変貴重な分析データ並びに資料となり、今後の基本計画策定に活用できるものと考えております。
　　ふるさと酒々井創生アドバイザー会議の委員構成につきましては、国からの指導も踏まえまして、町民や町議会、商工会の代表、学識経験者、金融機関、ワークライフバランス有識者、メディア関係者、町ふるさと大使など、若者や女性を含め幅広く構成されております。現在まで会議を２回開催し、委員の皆様から貴重なご意見をいただき、酒々井町版人口ビジョンや総合戦略の策定に反映させていただいております。会議内容につきましては、町ホームページへの掲載はしておりませんけれども、今後酒々井町版総合戦略等の素案につきまして、町ホームページ、広報紙等により町民の皆様に周知をさせていただき、ご意見を伺う予定でございます。
　　なお、各委員のツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ等を活用した情報発信ですとか意見募集等について特に制限を与えるものではございません。しかしながら、現状町の取り組みについて検討段階の事業等もあることから、良識の範囲内で活動いただくことになるものと思います。
　　酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、戦略の取りまとめを行い、本年10月の策定に向け鋭意努力をしてまいります。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　５番議員、御園生浩士君。
〇５番（御園生浩士君）　細部にわたりご答弁いただきありがとうございました。では、２回目の質問をさせていただきます。
　　まず初めにですね、森田千葉県知事の海外へのトップセールス同行について再度お伺いいたします。今をさかのぼること卑弥呼の時代より我が国は朝鮮半島との交流がありました。その後は遣隋使、遣唐使、幕末には各藩がヨーロッパへの使節団、明治維新後、第２次世界大戦敗戦後、先進の国へ、すぐれた文化圏へ絶えず視察研修を重ねて相手の国を理解し、有効的な関係を築いてきた日本です。トップセールスは異文化圏への理解を深める視察とも理解できます。どんどんトップセールスを町長にはお願いいたします。また、町事業の海外へのホームステイ、北海道陸別での研修、外国からの酒々井町民宅のホームステイなどここにも通じるものがあるのではないでしょうか。そして、その視察研修を町幹部、中堅、新人職員、男性、女性、職域まで広げていただき、未来の酒々井町を、町民の幸せを町長と語れるよう、計画を立案できるよう、志、資質とも高くなるよう職員のレベルアップ教育はできないか考えをお聞かせください。
　　次に、プレミアム付商品券発行事業の結果について再度質問をさせていただきます。ただいま行政報告等のお話がございました。本定例会初日、町長より酒々井町プレミアム付商品券について行政報告がございました。報告について何がベースとなって発表されたものでしょうか、お尋ねいたします。また、指摘箇所についてご答弁をお願いいたします。箇所は次になります。
　　なお、調査の結果、購入をされた方の中で町議員３名、商工会役員４名がおりますが、町議会議員、商工会役員で優先販売等により入手された方はいないと考えております。当然私は入手しておりませんとの部分です。
　　まず初めに、町議員３名の箇所ですが、私を含めて２名の議員名義で購入されていたと認識していましたが、私に誤りがあったようです。町の調査が正しいものと思います。
　　そして、優先販売等の箇所ですが、これでは優先販売等がないのに、あったように誤認されてしまいますが、見解をお聞かせください。
　　次に、酒々井町まち・ひと・しごと創生本部について再度お伺いいたします。総合戦略策定に向けてサポートをいただいているコンサルタント会社ですが、町の総合計画などに長く携わって酒々井町に貢献していただいておりますが、マンネリ化や安易な策定になりはしないかと心配いたします。酒々井町のことを数字上では熟知していて発注側に安心感はあるでしょうが、新鮮な切り口、問題点の捉え方やまた問題点が売りになることも発想の転換によってあるのではないでしょうか。今回コンサルタント会社は前回と同じですが、今後このような機会があれば別のコンサルタント会社に発注するのも町の活性化につながる一手だと思います。ただ、アンケートをとって意見の集約やいろいろな数値を並べる仕事であれば別ですが、お考えをお聞かせください。
　　次に、第５次酒々井町総合計画と地方創生の町総合計画の違いについてお伺いいたします。私は端的に言いますと、総合戦略は国の予算がついてくる、総合計画については町全体の基本的な計画というふうに考えております。第５次酒々井町総合計画は各部会があり、役場内に策定本部、策定委員会、策定部会、その策定部会には総務部、教育民生、経済建設と３部門に分かれています。そして、町議会、住民参加では地域別懇談会、６地域に別れております。分野別懇談会では５部門に分かれています。そして、中学生の部でたくさんの検討委員会がございました。策定期間は、平成21年度から平成23年度の３カ年を費やしております。その費用については、町総合戦略より多くかかったと思われます。その他として最新の国勢調査結果、住民アンケート等を行っております。策定状況として一部を紹介しますと、これは町ホームページからになるんですが、平成24年３月１日、第５次酒々井町総合計画前期基本計画素案に対する意見募集の実施結果を掲載しております。平成24年１月６日、第５次酒々井町総合計画基本構想を掲載しております。平成23年12月20日、第５次酒々井町総合計画前期基本計画素案に対する意見募集を掲載しております。平成23年には12月６日、第10回総合計画懇談会会議録を掲載等、たくさんの検討会議やチェック機能があり、たくさんの人の目を通っておりますのが基本計画でございます。
　　片や地方創生の町総合戦略につきましては、コンサルタント会社は同じ、検討期間１年弱と短く、アンケート調査は町内にて１回、全員でなく、これは抽出方法によるものです。また、町外においては、インターネット調査を町以外で行っております。そして、各会を代表する人が１人か２人ぐらいで民意の反映をさせることができるのでしょうか。私は心配ですが、町のやり方が悪いとは決して思っておりません。なぜなら国のスケジュールに無理があるように思えるからです。昨年度国で決定し、各市町村へ通達し、全国一斉に戦略会議を立ち上げさせ、最新データとなる国勢調査の資料をこの会議の中に盛り込むことができません。５年前の資料を参考にするしかありません。総務省統計局によりますと、国勢調査の役割として公正な行政運営の基礎をなす情報基盤として捉えておりますと言っております。国勢調査では居住実態を反映した地域の人口や産業別就業者数などさまざまな統計を作成することから、客観的なデータに基づく公正な行政を行うための基礎資料として国や地方公共団体における各種行政施策の策定、推進はもとより、その評価に広く活用されます。この最新情報が町では生かされないことになります。国では調査結果を、人口速報集計を平成28年２月、その後年齢別人口、世帯の状況などの詳しい調査結果を平成28年10月末日までに公表する予定だそうです。１年後となります。以上のような最新資料も使えず、携わっている方々のご苦労は多いと思いますが、町総合計画をたたき台にして参加している人の知見と今のデータにて酒々井町の将来設計をお願いいたします。総合戦略は、町総合計画と策定の趣旨、対象期間、将来都市像など同様であり、総合計画に組み込まれていくものだと理解しております。よりよい政策を立案し、予算獲得に向けて全力を挙げていただきたいところです。
　　以上で２回目の質問を終わりにいたします。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君）　まず、トップセールスのことでございます。このたびはセールスに行けなかったわけでございますが、地方創生の観点から、人づくりは地域づくりという視点でですね、中学生の海外派遣、そしてまた小学生の陸別との交流と。そして、職員においてはですね、いわゆる一般的な技能の習得を図る一般研修は、これは常々やってきたわけでございますが、さらにですね、昨年度からは高度な行政実務を研修させるために職員１名を文部科学省に派遣し、研修させています。そして、今年度は千葉県企業立地課にも職員１名を派遣して研修させているところであります。加えて、中堅研修としまして東京都荒川区で実施しております職員向けの人材育成機関荒川区職員ビジネスカレッジにも職員１名を派遣し、研修をさせております。また、町内の人材マネジメントの中心となる指導者を養成するために、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会に昨年度職員３名を研修させており、引き続き今年度は４名、うち２名が女性職員を研修させているところでございます。さらには、議員ご指摘のとおり異文化圏への理解を深める意味も含めまして、公益財団法人千葉県町村振興協会主催の海外派遣研修、これドイツ、フランスですが、に職員１名を参加させ、海外の行政実情を調査研究するとともに国際的視野と見識を深めさせているところでございます。
　　２度目のプレミアム券につきましては、何がベースで行政報告を行ったかでございますが、これは町での検証委員会をもとにしております。そして、優先販売どうのこうのにつきましてはですね、これ基本的には商工会のほうで販売をしておりますので、商工会から上がってきた、いわゆるデータ等については、優先販売であるかどうかはわからないところでございます。そういうことでございましてですね、基本的には３名の議員、２名ではなくて３名です。そして、それから４名の商工会の役員さんが取得されているということでございます。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　企画財政課長、大﨑智行君。
〇企画財政課長（大﨑智行君）　私のほうからは、地方創生の推進ということで創生本部の関係のご質問にお答えします。
　　総合戦略の策定に当たりましては、第５次酒々井町総合計画の策定過程や、その基礎データ等の調査分析が必須でございまして、県内経済情勢や地域特性のほか、市町村などの公共組織の経営等に精通した当該業者に策定の支援をお願いしたところでございます。今後このような機会があれば、計画策定の趣旨や手法等を総合的に勘案して事業者の選定や契約方法について検討してまいりたいと考えております。
　　また、酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口の減少の克服などを中心に次世代に誇れるまちづくりに向けた指針というようなことで、町の最上位計画であります総合計画とも歩調を合わせ、将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。
〇議長（内海和雄君）　５番議員、御園生浩士君。
〇５番（御園生浩士君）　２回目の答弁まことにありがとうございました。若干時間もありますので、ちょっとですね、お話をさせていただきたいと思います。お答えができるようでしたら、お答えをしていただけばと思います。また、質問でない部分については、感想がありましたら言っていただければなというふうに思いますが、なければ結構でございます。
　　やはり地方創生ということはですね、国挙げてやっておりますけれども、この地方がこれから５年間で生きられる地方、それから生き延びられない地方が出てくると思います。非常に格差の出てくる政策だと私は思っております。今回酒々井町ではですね、都市計画の変更ということで国に意見を申し上げているわけですが、やはり各課ですね、一丸となりまして国の政策、県の政策をですね、見極めた上でこのような行動を起こしていただきたいなというふうに思っております。そして、酒々井町においてはですね、アウトレットという核もございます。駅が４つもあるという核もございます。ぜひともですね、そこを有効活用してですね、町民のためにですね、未来ある酒々井のためにですね、ひとつ計画実行していっていただきたいというふうに思っております。
　　それから、あと一つ、やはり子供たちにですね、厚くするとか、高齢者に厚くするというようなお話もありますけれども、私は若い会社でですね、今働いているお父さん、お母さんをメーンに考えていただきたいなというふうに思っております。その理由についてはですね、やはり酒々井町が住みよい町であれば子供を産み、育て、長くこの酒々井町に住んでいただけるということを思っております。自分の子供がですね、安心安全で暮らせる町であれば、働くお父さん、お母さんは一生懸命働けるのではないかなというふうに思っております。そして、そのご両親についてはですね、子供たちがそういう環境のいい酒々井町に住んでいるということで、遊びに来ていただいたり、またですね、体調を悪くしてですね、じゃ酒々井町で一緒に住もうかというようなすばらしい町になればですね、３世代同居しましてですね、いい町がつくれるのではないかなというふうに思っております。この当町においては、東京まで60キロ圏内であります。１時間程度で東京都心、東京駅まで行くこともできますので、酒々井町については東京勤務の方、または東京から来ている方も数多くいらっしゃいます。そういった東京とか横浜ですね、そちらのほうでコミュニケーションがとれておってもですね、こちらに息子、娘がいるようであれば、こちらのほうに目が向き、足が向き、こちらでですね、生活をしていただけるような、そういうような施策をしていただけばというふうに思っております。
　　以上、質問にはなりませんので、結構でございますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（内海和雄君）　それでは、５番議員、御園生浩士の一般質問が終了しました。
　　ここでしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１９分）

〇議長（内海和雄君）　それでは、休憩前に引き続き再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）

　　　　　　　　　　◇　那　須　光　男　君
〇議長（内海和雄君）　通告順に基づき、次に４番議員、那須光男君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　那須光男君登壇〕
〇４番（那須光男君）　４番議員、那須光男でございます。私は、いつも長々前置きをするのをやめて簡単に端的に質問いたしますので、ぜひ執行部の方も簡単明瞭に、しかも答弁漏れがないようにですね、強くお願いして始めたいと思います。大きく３つの点で今回質問させていただきます。
　　１つは、さわやか中央通り沿いの家屋の振動の問題ですが、酒々井プレミアム・アウトレット開業に伴い、京成、ＪＲ酒々井経由で直行バスが運行されていますが、バスが通過するたびに沿道沿いの家屋に大変な振動が発生しておりますが、町はその事実を把握しているのか。また、把握しているとすれば何か対策を考えているのか、ぜひお聞かせください。
　　２つ目は、分庁舎建設の問題です。１つ目は、役場分庁舎建設問題は６月議会でも取り上げましたが、工事請負契約を増額しなければならなかった工事項目と、その正確な金額を。
　　２つ目は、鉄筋が20トン不足していると県から指摘された日時と県の担当課及び担当者の名前を。
　　３つ目は、酒々井町入札情報によれば、分庁舎に太陽光発電設備を設置する契約をしましたが、分庁舎建設工事をほぼ終了してから契約しなければならなかった理由をお聞かせください。
　　４点目は、太陽光発電設備設置工事管理業務を委託する必要性を、またその入札の結果とはいえ、鉄筋が20トンも不足したというような業者に不安はないのかを伺います。
　　３つ目は、商品券の販売の問題です。１つ目は、６月26日に並んだ人の数、そのうち何名が購入できたのかお聞かせください。
　　２つ目は、同日に整理券を配布したとの情報がありますが、整理券の発行を誰が、いつの時間に決定したのか。配布した理由、整理券の枚数と内容をお聞かせください。
　　３点目は、翌27日に町長みずから整理券を配布したとの情報がありますが、それは事実なのか。配布を決定したのは町長なのか。整理券の配布と配布枚数をお聞かせください。
　　４点目は、先着順から整理券方式に変更を決定したのは誰なのか。27日分、28日分について変更を決定したそれぞれの時刻を。
　　５点目、整理券方式に変更したことを町民全体にどのように知らせたのか。なぜ防災無線を活用しなかった、その理由を。
　　６点目は、整理券交付開始時間を27日は午前５時、28日は真夜中の午前零時と設定した理由を。
　　７、町議会議員や商工会役員、そして町長までもが優先入手しているのではという話題が町内でささやかれていますが、調査した結果をお聞かせください。
　　８番目は、不正入手が明らかになった場合、返還を求めるとホームページに記載されていたが、現在までの調査の結果を。
　　９つ目、子育て支援向け商品券事業217万5,000円も商工会に委託したと理解していましたが、ニューしすい７月号３ページでは経済環境課の業務のように読めるが、商工会には委託していなかったのか。
　　10点目は、商品券取り扱い商店、事業所等が商品券を換金する際に、商工会会員は無料なのに、会員でない商店、事業所等は３％の手数料を払わなければならないとの情報があるが、それは事実なのか。事実であるとするならば３％の手数料は商工会の収入（利益）となるのか。
　　11点目、６月議会で私の一般質問に対して答えられていない部分、①、この事業が全額税金で行われていることを明記しなかったこと。②、商工会に委託した契約について。③、980万の使途の内容について。④、身体的等の理由、３日間とも勤務で商工会に行けない町民の方たちへの対策。⑤、公平公正に行うべきなどについて町民が納得するまで引き続き質問いたします。
　　以上、伺いますので、質問順に答弁していただき、答弁漏れがないようお願いして１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　それでは、４番議員、那須議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当からお答えをいたします。
　　３点目の商品券販売についてですが、端的にお答えいたします。プレミアム付商品券発行事業に関しましては、９月定例議会開会日における行政報告のとおりであります。さらに、混乱を招いたことに対しまして包括的責任を痛感しております。
　　なお、細部にわたるものは担当課長からお答えをいたします。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　それでは、私からは１点目のさわやか中央通り沿いの家屋の振動について、３点目の商品券販売についてのご質問にお答えいたします。
　　初めに、交通振動に関するご相談は町には寄せられておりません。そのような事実は把握しておりません。
　　次に、３点目のプレミアム付商品券に関するご質問について順次お答えいたします。なお、５点目から８点目のご質問につきましては、議会開会日における町長からの行政報告でご報告したとおりですので、省略させていただきます。
　　１点目のご質問ですが、26日に並ばれた方の総数は把握しておりませんが、午前６時30分前の時点で200人を超える方が並ばれていたと聞いております。なお、26日に購入された方は、623世帯、1,556人とのことです。
　　２点目のご質問ですが、26日分の販売終了後に購入できなかった方が商工会の窓口に押しかけ、危険な状況となったことから、商工会役員の判断により１人５セットまで購入できる整理券を96枚配布しております。
　　３点目のご質問ですが、27日分の販売終了後も購入できなかった方が現地にいた町職員に詰め寄り収拾がつかなくなったことから、やむを得ず町長が対応したところです。その後、前日と同様に商工会の判断により１人１セットまで購入できる整理券を商工会が153枚配布しましたが、町長が当該整理券を配布した事実はありません。
　　４点目のご質問ですが、26日分の販売終了後の午前11時ごろに商工会において27日と28日の両日、午前５時から整理券を配布することを決定いたしましたが、27日早朝の混雑の状況から、28日の整理券の配布開始時間を午前零時に再度変更しております。
　　９点目のご質問ですが、プレミアム付商品券事業及び低所得者子育て支援向け商品券事業については、いずれも商工会の補助事業として実施したものですが、低所得者子育て支援向け商品券事業に関しては、資格審査の過程において個人情報保護の観点から、商工会では事務を行うに当たり難しい点が明らかになったことから、町が委託を受ける形で受付から資格審査までの事務を行っております。
　　10点目のご質問ですが、事業所等が換金をする場合、商工会へ加盟促進を図るため、商工会員の場合は無料、商工会員外の場合は３％の換金手数料を設けております。全て商工会の収入となりますが、補助対象外の経費となるため、同額が補助金総額から差し引かれることになっております。
　　11点目のご質問ですが、１つ目については補助事業を実施する際、財源を明示しなければならないとする規定は特にございません。
　　２つ目については、本事業は委託事業ではなく、商工会を事業実施主体とする補助事業として実施しています。
　　３つ目については、プレミアム付商品券に係る事務費として980万円を計上しておりますが、その主な内容としましては商品券や封筒の印刷費、臨時職員の給与、販売時の警備等になっております。
　　４つ目につきましては、販売窓口が分散した場合、商品券や売上金の保管等を行う上で安全面での不安が生じ、警備費等も増大することから、商工会館のみでの販売としたいという商工会の自主性を優先した結果であり、高齢者や障害者の方々には深くおわび申し上げたいと存じます。
　　５つ目については、そもそも今回のプレミアム付商品券による消費喚起策は、定額給付金のような支給ではなく、消費者による購入が前提となっていたことから、公平性に関する配慮が十分に行き届かなかった点があったことを反省しております。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　企画財政課長、大﨑智行君。
〇企画財政課長（大﨑智行君）　私のほうからは、２点目の分庁舎につきましてお答えをいたします。
　　まず、６月議会の説明におきまして、設計業者とのやりとりでの行き違いなどで、不明瞭な説明となったことにつきましておわび申し上げます。
　　分庁舎建設工事の変更契約につきましては、内訳は建築工事818万8,000円、電気設備工事229万3,000円、機械設備工事118万円並びに諸経費及び消費税等で312万5,000円、合計で1,478万6,000円でございます。
　　建築工事のうち、主なものについては内外装工事で、諸経費を除いて259万4,000円、鉄筋工事で225万6,000円、撤去工事で200万6,000円、それから舗装工事で159万9,000円でございます。
　　鉄筋を増量するに至った経緯を改めて確認しましたところ、県からの指摘ということではなくて、町に入札で使用する設計書等が納品された後に、設計業者が自主的に構造計算をし直し、建物の強度を確保するために鉄筋を増量したほうがよいというような設計業者が判断をして、建築確認申請に間に合うように修正をしたものでございます。
　　また、変更契約の協議の際に建築確認申請に伴い増量したというようなことで、設計業者からの説明がありましたことから、町の担当者のほうとしては県からの指摘により増量したものと解釈したところでございますが、６月議会後に改めて確認をしましたところ、ただいま申し上げたような状況であったことが判明をいたしました。
　　なお、設計業者の対応につきましては、不誠実な部分があったと考えておりますけれども、鉄筋の増量につきましては、建築物の安全性を確実なものとするため、必要な措置であると認識をしております。
　　分庁舎への太陽光発電設備設置工事につきましては、千葉県公共施設再生可能エネルギー等導入支援補助金を財源として実施するもので、県からの内示後に契約事務を行う必要があったことから、６月に契約したものでございます。
　　分庁舎太陽光発電設備設置工事管理業務委託につきましては、入札の結果として分庁舎建設の設計業務を委託した会社が落札をしたものですけれども、分庁舎の電気工事を最も把握している会社でありますことから、業務を適切に実施するものと考えております。あわせて業務監督員によります指示や指導を徹底してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　４番議員、那須光男君。
〇４番（那須光男君）　それでは、まずさわやか中央通りの問題ですけど、住民から何もないんだと、こういうことですね。だから、何もしていないというのが答弁だと思いますが、私ずっとその道を何回も調べてみたんですが、このさわやか中央通りにはですね、大小50個近いマンホールがあるんですね。その中で大きいマンホール、主に雨水のマンホールがずっと道路にあります。その雨水用の大きなマンホールと消火栓用の合わせて33個、この道路ずっとあります。これ大変おもしろい現象なんですけど、そのうちですね、13カ所がセンターライン上、真ん中にあります。あとの20個はですね、消火栓の桝も入れて20個はですね、全て千葉銀から京葉銀行の道からずっと上がっていきますね。それで、下台に向かって左側、つまり中央台２丁目、４丁目沿いに全部マンホールがあるわけです。そのほかに小さい桝が、止水栓とか、そういう桝がありますけど、これもほとんど中央台２丁目、３丁目沿いにあってですね、中央台３丁目だとかプリミエール側にあるのはですね、たった４個しかありません。ほとんどマンホール、止水栓というのはですね、２丁目、３丁目側にあるわけですね。しかもですね、これはしようがないことなんですけど、予算の関係で継ぎはぎで工事していますから、継いだところがへこんだりして段差ができているから、そういうこともあって非常にこの振動が出るんだろうと私は推測していますし、事実あそこの歩道に立っているとですね、すごいですよ、やっぱりバスが通ると。そういうことの要因もあってですね、アウトレット行きのバスが特に運行されてから中央台の２丁目、４丁目の住民の方がこれ訴えていますよ、はっきり言って。役場に来ていないだけだと思うんだけど、役場に言ったってやってくんないからだということじゃないかと思うんですけど、私のところにそういうあれが来ています。しかも、下台へ向かっていくとですね、ちょうどずっと上りになるんですよね。特に２丁目の終わりから４丁目にかけてはかなりの勾配だから、プリミエールの前あたりからね。物すごいスピード上げていますよ、やっぱり一気に上ろうと思って。そういう関係でですね、振動が発生していると思うんですけど、事実２丁目のところでバスが通った後にですね、マンホールの蓋、雨水用のマンホールのでかい蓋が外れちゃって、あわや大惨事になるところがという事故があったということもお聞きをしております。これは、下水道課か何か、そういう記録残っていると思うんですけど、そういうことでですね、住民からそういうことが苦情がないとはいえですね、今私は提起しているわけですから、早急に実態を調べてですね、騒音のことについて、振動について実態調査する必要があると思うんですよ。これはですね、ことし２月26日に下台区長から町長に提出された申し入れ書ですよ。その写しを拡大したものですが、この申し出の主な内容は大型車の乗り入れ禁止、スピード制限などですが、この第４項、ピンクのところにですね、アウトレット送迎バス通行ルートを変更してほしいという要請が町長に出されていると思うんですよね。ですから、何も２丁目、４丁目だけの問題じゃなくてですね、アウトレット行きのバスによって地域の住民が大変を迷惑をこうむっているわけですよ。ですから、ルートを変更してですね、私の案では多分の下台の方も同じだと思うんですけど、ナリタヤのところまで行ってバイパスずっと上ってもらって、上本佐倉を左折して296に入ってもらう、看板で、乗用車はそういう道を使いなさいって出ているわけですよ、旧51号なんかにはね。そういう方向でですね、何とか検討する必要があるんじゃないかと思いますけど、もう一つはですね、２丁目、４丁目から上った車が左折するときにですね、非常に危険なんですよ。事実身の危険にさらされるような事案があったということを聞いておりますのでですね、ぜひこの点については検証して検討していただきたいと、このようにお願いしたいと思います。
　　次に、分庁舎の問題ですが、先ほどの答弁は６月議会での説明、それは全部撤回するということで理解していいのかですね。その点は、まずはっきりしないですよ。というのは私がですね、８月10日に提出したこういう資料要求を議長宛てに出しました。返ってきた答えがこれです。２ページにわたってこれです。傍聴者の皆さんには行っていると思うんです。これ２ページ目には何て書いてあるか、鉄筋量の増加についてというですね、そういう回答書が来ていますけど、これね、私は議長宛てにも言ったんですけど、宛名もですね、日付もないんですよね。発行者もどこにも書いていないんですよ。こんなのがね、役場が出す公文書なのかと本当に疑いますよ。どこにも書いていないですよ。ほかの課から出た、後で問題にしますけど、経済環境課から出された回答書もですね、日付も誰々宛てに出したのかが、それを書いた発行者が誰なのかも何も書いてないですよ。これ役場としてですね、どういう職員に指導をしているのかですね、本当に私ね、疑いたくなりますよ。我々が質問書をですね、出すときには決められたこういう用紙、日付と内海さん宛てと、こういうフォーマットを持って出しなさい、この様式で出しなさいと制限されているのに、回答は全くね、日付も誰々宛てなのか、誰が責任持って書いたのかも全くないですよ。これね、私ね、非常にいつも憤慨しているんですけど、先ほど企画財政課長は６月の議会で言ったことを丸っきり撤回するなら撤回するとはっきり言ったほうがいいですよ。これ180度違うんですよ、内容が６月議会で言っているのと。鉄筋不足が指摘されたのは、千葉県から指摘された、県から指摘されたとはっきり言っていますよ。この議事録見ても、はっきり言っていますよ。それをよく調べたらそうじゃなかった。まず、その点お聞きしますけど、６月議会後になぜ改めて確認する必要があったのか、その理由をですね、まずお聞かせください。これ２回目の質問、第１点目です。
　　いつから確認作業して、その結果がいつ判明したのか、その日時を教えてください。これが２点目です。これ重要な問題ですから。
　　この回答書、これですね、これを回答書を取りまとめたって、町長、副長町長、担当課長、その他どの方々が参画されて、これをつくったのかですね、お聞かせください。これが３点目です。
　　６月議会の本会議や総務の常任委員会では、鉄筋不足は県からの指導があったとはっきり何回も言っているわけですけど、答弁したにもかかわらずですね、この答弁書で、さっき言った180度転換している、こういう内容になっているわけです。
　　この本文に入りますけど、まず１点目はですね、26年６月30日の設計書には太陽光発電設備設置の設計は含んでいないと、このように読めるんですけど、それが事実なのか。
　　２点目は、26年７月に町が太陽光発電設備を設置することを設計業者が知ったんですよ、これ読むと。そこで、設計業者は建築申請に間に合うように鉄筋を増量した設計書を自発的に作成し、確認申請をしたと、こうなっているんですね。町が要請したんじゃないんですよ。私には自発的にというのは格好いい言葉だけど、勝手に作成して確認申請をしたと、こう書いてあるんですよ。私の読解力がだめだったらだめと言ってくださいよ、はっきり。この点についてですね、ぜひ明快な答えをいただきたいと思います。それであればですね、こういう回答があれば、６月議会の工事変更に関する議案第４号はですね、もっと俺変わったと思うんですよ、議員自身の考えも。勝手にやったものにね、何で町が金払わなきゃ、一千何百万も払わなきゃいけないのか、こうなるんじゃないんですか。それで、６月議会の議案４号というのは、設計業者じゃなくて建築業者が申請側に払うようになっているんですね。建築業者は、設計業者の言うとおりにやったんだからね、建築業者には何も責任ないわけじゃないですか。むしろ設計業者に建築業者が払えと、おまえ勝手につくった設計で俺らやらされたんだから、おまえたちが、言葉悪いけどね、おまえらというのは設計業者ですよ。設計業者に損害を訴えるべきじゃないですか。なぜ町がそれを払わなきゃいけないのか。これについてぜひお聞かせください。
　　それとですね、これは当時の総務常任委員長からも注意されていますけど、こういう金額に関してね、手元に資料がない。先ほどの全員協議会でも、ある議員から注文が出されていますけど、提案するのにですね、資料がないから答えられないなんていうことでですね、強引に採決するということは、私は地方自治法にも反しているんじゃないかと思うんですね。虚偽の答弁で採決したものは、私は地方自治法上無効になるんじゃないかと思うんですけど、その辺感想を聞かせていただきたいと思います。
　　次にですね、そこで議長にですね、ぜひですね、この新しく出された私の資料請求に対してですね、あとでコピー渡しますから、全く食い違ったあれになっていますから、ぜひ議長ですね、これですね、よく読んで、あの採決は無効だったということをですね、ぜひ検討していただきたいと思うんです。それをお願いします。議長、よろしくお願いします。
　　次、商品券の問題に移りますが、課長さん、要は初日の行政報告に全ておんぶにだっこだと、こういうことで理解していいのか、一部ありましたけど。そういう理解していいのかですね。私が出したのはですね、かなり早いときですけど、その後議会初日ですね、この行政報告で実情の答弁をしたからいいんじゃないかというふうに聞こえるんだけど、それは私ね、おかしいと思うんですよ。全部１項目ずつですね、答弁するのが筋じゃないですか。だって、私たちは、何日まで質問書を出せと言われているわけですから。それはそれとしてね、先ほどの答弁の26日の金曜日、それは行政報告含めてですけど、１人１セット購入できる整理券を153枚発行したと。これがその整理券です。下は現物の寸、上は拡大したものです。ここには通し番号があります。これは、私に、これだよって差し出してくれた人の個人のあれを守るために消してありますけど、番号が振ってあります。多分最後は153だろうと、町を信じれば153だと思うんです。消してあります。これです。次にですね、資料５、これは職員の方見えないと思いますけど、これです。私ね、行政報告見てびっくりしたんだけど、26日に大混乱になったと。それで、環境課長も一緒に商工会館の玄関で対応しておりましたけど、もうおさまりつかなくなっていて、これはちょっと言い方非常に失礼だと思うんだけど、商工会の役員や職員、商工会の事務を遂行するために１人５セットの整理券を配ったと書いてあるんですよ。町民のことなんか、一部書いてありますけど。このね、26日に１人５セットの商品券を96枚配ったということは、行政報告でも、先ほどのあれでも全く出てこないじゃないですか。これはどういうことなんですか。私はね、これ大変な問題だと思うんですけど、６月26日の販売終了後におさまりつかない人に96セット配ったということは、26日分じゃないですよ。もう販売しちゃっているんだから、7,500ね。この96セットというのは、次の27日の分じゃないですか。27日に購入できるセットだったんでしょう。そうすると、１枚で５セットだったとしてもですよ、480セットになるんですよ。当日の販売予定数は1,000しかないわけですから、520しか残っていないんですよ。あと522セットしか、私のあれではね。だから、あの日雨も降っていたけど、大勢の人が、私が何回も通ったけども、５時からもうあふれんばかりの人ですよ。それなのにですね、たった520しか残っていないんだから、そりゃ雨の中並んでいる人が怒るの当たり前じゃないですか。徹夜組もいたんですよ。私はね、これね、町を信じろと言われても信じられないですよ。だって、96枚の整理券を配ったと、一言も行政報告も何も出てこないんだから。傍聴者の皆さん、おかしいと思いませんか、これ。そういうことでですね、大変な混乱になった。そして、今度は、27日の土曜日もおさまりつかなかった。それで、次の日は、今度は１人５セットに限定するですね、整理券をまくと言い出したわけでしょう。大体27日にね、朝の５時から整理券をまきます。普通であれば、これ寝ている時間ですよ。床に入っている時間です。次の日に至っては午前零時だと。非人道的なね、時間を、何でこんなことを設定したのか、その理由をですね、ぜひ聞かせてくださいよ。これね、商工会が勝手に設定したというような言い方をされていますけど、後で述べますけど、違いますよ、これ。町と商工会が協議して設定したということになっているんじゃないですか。私の資料７ですけど、資料要求提出を８月14日に出しました。何のために出したかといったら、商工会役員が優先的に整理券をもらっているとか、いろいろ出てくるから、商工会とは何ぞやということで資料請求をしたらですね、何と答えていたかというと、商工会の指導等については町の所管事務ではないので、暗に答えられませんということですね。そんなばかな、今までありますか。商工会館の前でですね、課長さんと商工会の役員が一緒になって納得いかない並んだ人に対して説得していたんじゃないんですか。町長も土曜日の朝、私ね、５時半ごろ行ったらもう町長取り囲まれて町民とお話ししていましたよ。それが全く指導等についての所管事務ではないと、こう言い切れるんですか。悪いですけど、今もって私ですね、商工会の役員が何人いるのかわかりませんね。後になってから４人だっていううわさもあるけど、４人全部が買っているということになるんじゃないですか。私も買いましたよ。私は、妻と２人だけだから、妻が朝早くから並んで買いましたよ。だけど、私は、それは優先入手じゃないと思うんですけど。そういうふうにね、片一方では商工会が補助事業でやっているんだと言っておきながら、実際は、事業主体は商工会だって何回も言っておきながら、実際は商工会が事業主体じゃないんじゃないですか。次の日の販売は、何時からやります。整理券何時から配ります、１日出ましたけど、それだって町のホームページ使ってようやくですね、町民に知らせているんじゃないですか。どうしてそれがですね、商工会が主体の業務なんですか。それ、町長、お聞かせくださいよ、ぜひ。私の質問にはすごいさらっと逃げたから、町長自身からぜひお聞かせいただきたい。それと、町長は整理券は配っていないと言うんですか。私のこれ持ってきた人は町長からもらったと言っていますよ。町長は、あえてそこで、これは７日以降しか商品券になりませんよということをおっしゃっているんですよ。それでも、まだ私は整理券は配っていないということをおっしゃるのか、その辺もぜひ、この場だから、大勢いるんだから、町長みずからの言葉でですね、言ってくださいよ。
　　それから、子育て支援の件ですけど、配布を含めて商工会に委託したんじゃないんですか。その手数料もちゃんと補助として出しているんじゃないんですか。今になってあれは、商工会には個人情報の問題があるから、初めから環境課の仕事だったっておっしゃるんですか。だったらなぜ子育て支援の分の事務手数料も商工会に配っているのかお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、３％の手数料について、先ほど会員じゃないのは取るのは当たり前のようなことを言っていますけど、この事業というのは税金を持って地域の商工会が発展するようにやっているんじゃないんですよ。地域の商店や商工業の人が発展するために税金を投入しているんですよ。であればですね、なぜその商工会の会員にはゼロで、会員になっていない商店や事業者の方は３％払わなきゃいけないんですか。こんなのが商工会に払っている事務手数料を用いればいいんです、そのために税金をそこに突っ込んでいるんですから。これは大変おかしいことだと思いますよ。私ある人に聞いたらね、商工会に入っていない人はね、３％取られるから、それで別の店行って買い物していると言っていましたよ。それは全くですね、本来のこの事業の、国が考えた事業の趣旨から大きく私は離脱していると思うんです。
　　以上、６点にわたって質問していますので、答弁漏れがないようにですね、ぜひお答えいただきたいと思いますが。
〇議長（内海和雄君）　副町長、横尾貞昭君。
〇副町長（横尾貞昭君）　それでは、私からはちょっとまた議員のほうがですね、またちょっと勘違いといいますか、認識の違いがありますので、その点についてちょっと３点ほどですね、ご説明させていただきたいと思います。
　　まず、最初のところで、まず資料要求されたときに宛名、日付、発行者の名前もないということでご質問いただきましたけども、私ども執行部のほうからですね、議会に返すときにはちゃんと宛名と日付と発行者、名前を入れて返しております。要は、それが議員の手元に渡ったときに何も書いていないというのは議会の内部のことでございますので、執行部のほうとしてはあずかり知らないことでございます。
　　あと、２点目でございますけども、また補助事業ということでいろいろとお話ししているんですけども、補助事業というのは何かと申しますと、要は商工会に対して補助金を交付すると。その補助金を交付するということについて、その法律上の実態は何かと申しますと、負担つきの贈与とみなされております。要は、これ契約でございます。契約でございますから、要は負担の部分については何かというと、そのために酒々井町プレミアム付商品券実施要綱、これは資料ということで議員の手元にも届いているかと思うんですけども、そこが負担つきの贈与における契約条件ということになります。その中でちょっと関連するところを読み上げますと、まず４項、販売場所及び販売開始日等、販売場所は酒々井町商工会とする。開始日は、平成27年６月26日（金）とし、販売する商品券がなくなるまで継続的に販売する。なお、発売日と翌日及び翌々日は販売を行うが、以降土曜、祝祭日の販売を行わない。ここはいいんですけども、次ですね、販売時間は午前10時から午後３時までとする。ただし、販売開始より３日間は午前９時から午後４時までとすると。あと８項でございますけども、購入限度額、購入者１名当たり５セットを上限として販売する。購入対象者、町内在住、在勤、在学とすると。つまりどういうことかと申しますと、これは商工会と町のほうの契約でございますんで、要はこの条項に書いてあるものについては当然違反した場合については、私どものほうから契約違反ということで、それなりの措置を求めますけども、これに書かれていないことについては、基本的には商工会の自主性、任意だということでございます。ですから、例えば整理券をまく。ですから、ここで問題なのは販売時間の変更で、先ほど議員のほうが町との協議によりと何回かおっしゃいましたけども、協議しているのはこの時間を変えるところですね。要は、契約条項で販売時間は午前10時から午後３時までとするということでありますんで、要はこの販売時間を変えることについては契約でございますので、町と商工会のほうの要は協議と意見の一致が必要なんですけども、それ以外の整理券をまくということは、何度も申し上げますとおり、これは販売方法に関することでございますので、商工会の任意でございます。
　　あと、最後でございますけども、要は実際に現場にですね、うちの職員等がいて、要はそれで補助事業だ、商工会の責任だと言えるかということでございますけども、これは齊藤議員からの、要は質問事項でちょっと先取りになるんですけども、大混乱した事態への対応として町はどんな役割を果たしたのかということで、町では対面販売を選択いたしました他自治体において窓口での混乱が生じたとの新聞報道、あるいはその議員でのご質問をもとに踏まえまして、これはちょっと何か手を打たなきゃいけないということで、商品券の販売当日、役場職員用の駐車場のまず無償提供、職員による駐車場への誘導や電話対応等行いましたと。さらに予想した以上の多数の方々が窓口に殺到いたしましたことから、販売時間の変更についての商工会との協議、これ今申し上げました契約条項の変更でございますけども、あと当該変更情報の町ホームページへの掲載や役場前の掲示を行うなど、町民の皆様への情報提供を行ったところです。ですから、議員が何を勘違いしているのかと申しますと、要は町は積極的に自分の仕事として関与したわけではなくて、要は補助事業で本来的には商工会の任意、販売をしなければいけないんだけども、要はそういった事前にそういうところが指摘されたもんですから、要は手弁当で職員を出して、お手伝いに行ったということでございます。それをもって、ですからそれは町が主体的にやっていたんだろうと言われれば、それはちょっと法律上のですね、補助事業ということについて勘違いされているか、認識の誤りがあると申し上げざるを得ないと思います。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　企画財政課長、大﨑智行君。
〇企画財政課長（大﨑智行君）　私のほうからは、分庁舎の関係についてお答えをさせていただきます。
　　まず、その６月議会で説明した金額等でございますけれども、工事の設計書につきましては多数の項目がございまして、また諸経費ですとか消費税が別書きとなっているようなことでありまして、落札率による調整等をするような必要があったというようなことから、わかりやすく説明しようというふうに考えましたので、主な項目を抜粋して概数で説明をしたものでございます。
　　また、その説明の中でですね、管理業者と町の担当者の協議の中で意思の疎通が不十分な点があったということようなことで、鉄筋量の増量の理由の部分を不適切な説明をしてしまいましたけれども、太陽光の仕様がある程度判明してきた中で、設計業者が自主的に計算をし直した結果鉄筋量が増量となったということは事実でございます。それで、また増量がその構造上必要なものであったということも事実でございますので、弁護士による法律相談におきましても、鉄筋増量に対する経費については工事請負契約約款に基づいて町が負担すべきものというようなことで伺っておりますので、そのように考えております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　それでは、さわやか中央通りの関係ですが、こちらにつきましては原因の特定調査等に検討してまいりたいというふうに考えております。
　　それと、商品券の関係ですが、先ほど副町長のほうからお答えいただいておりますので、子育て支援、こちらについての事務費を取り消すべきではないかということですが、一旦商工会のほうへ補助事業として出しております。その中の事務費につきましては、あくまでも商品券の申請を受けた方が、今度は町で決定して商品券を郵送するお金となっております。それが事務費として入っております。
　　あと、商工会会員の手数料につきましてはですね、今回の商工会換金手数料につきましては、商工会の会員につきましては商工会費を払っております。そういった観点から、商工会と非会員の差をつけることということで、それに伴って会員を増やすということを目的としてやっております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　４番議員、那須光男君。
〇４番（那須光男君）　時間もないんでですね、お聞きしますけど、先ほどの26日の販売終了後に配られた93枚のことは一言も答弁されていないんですね。これどう、事実を隠す何か後ろめたいことがあるのか。まずは、事実か、事実じゃないか、それはっきりしないさいよ、だって。こんなばかな話ないじゃないですか。だから、土曜日に並んだ人は、初めからもう1,000セットなかったということがね、あれだけの大混乱を招いたんじゃないですか。その原因となっている96セットについて一言も今再答弁がないじゃないですか。こういうですね、議会で無視するのはひどいと思いますよ、私は。
　　それでですね、子育て支援について私はもう少しね、温かい行政をすべきだと思うんですよ。ニューしすいで７月号で流しました。ホームページで流しました。大体低所得者たちの子育てなんだから、新聞もとれない人もいるでしょう。ひとり親でですね、新聞見ている暇もないでしょう。ホームページなんか低所得者だからない人もいますよ。そういうことで取りに来なかったら浮くんだという発想でやっているんじゃないですか。だって、特定できているんでしょう、何枚という枚数は出ているんだから。何家族が、何世帯がその資格があるということは特定できているんだから、それこそはがきで、いついつまでに取り来てくださいという案内状を出すのが温かい行政なんじゃないですか。
　　それから、３％の手数料は、会員は会員費払っている、当たり前だと思いますよ。さっきの答弁では、入っていない人から３％を取るのは商工会の会員を増やすためだと、こうおっしゃると、この事業は商工会を拡大させるために税金を使っているということになりますよ、あなた。そんなばかなこと言っていいんでしょうかね。率直に私はね、驚きですよ。
　　ですから、私議長に申し上げたいのは、先ほど言ったようにですね、６月議会の第４号についてはですね、再度もう一度、議長みずから読んでいただいてですね、あの採決が有効だったのかどうか、ぜひですね、検討していただきたいのと、今度は、これは商品券及び分庁舎についてですね、別々の町民を含んだですね、検証委員会をぜひ設置していただきたいと思うんですよ。庁内の検証委員会というのはメンバーも発表されていないですよね。誰が長なのか、誰がメンバーなのかも発表されていない。そういうところから出された検証ですから、先ほど言った26日の96枚が全然出てこないんですよ。ぜひですね、町長に求めているんだから、町長、商品券の問題と分庁舎の問題についてですね、再度町民を含めたですね、検証委員会を設けるよう強く要求していきたいと思います。
　　最後ですね、傍聴者の方、見てほしいんですけど、あそこの分庁舎の屋上にね、こんなコンクリートの塊が幾つもありますよ。あれね、どう見ても私の経験から言うと太陽光のね、土台だと思う、基礎部分だと思うんですよ、パネルのね。こんなことしていいんですか。予算もまだ決まっていない段階で、あそこにコンクリの固まりぼんぼん、ぼんぼんつくって、それでコンクリート増強したから、差額くれという、それは私ないと思いますよ。ぜひですね、検討していただきたい。お答えがあれば、町長からお答えください。
〇議長（内海和雄君）　副町長、横尾貞昭君。
〇副町長（横尾貞昭君）　済みません。じゃ、プレミアム付商品券の関係、３点についてですね、先ほどから96枚の云々ということを申し上げていますけども、先ほど答弁いたしましたとおり、要は時間の関係とか、その関係は私ども町の関連するところでございますけども、整理券の配布は販売方法ですんで、それは商工会が任意でやることでございますので、町からお答えするものではございません。
　　それともう一つ、３％の補助金について事業が云々ということをおっしゃっておりましたけども、先ほど課長の答弁からありましたとおり、その分については補助金から差し引いておりますんで、ですんで、これは補助金の云々の関係ではなくて、単に商工会のほうが、自分のところの会員を増やしたいために自主的にやっているということでご理解いただけないもんなんでしょうか。
　　あと、もう１つですね、先ほど検証委員会のですね、誰がやっているのかわかんないという話ですけども、ホームページのほうにですね、検証報告書と一緒にですね、私が長となって各庁内の関係課長がやって、その法的部分についてですね、今おっしゃられたみたいにかなり今回補助事業とか委託事業とか、その辺のところがご理解いただいていないところございますので、要は私どもは法的にですね、町のほうの責任がいかがなものかというところを検討するために私を頭にしていただいて庁内で検討していたもんで、それはホームページのほうに公表しておりますので、それをご覧になっていただいていないだけかと思われます。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　それでは、４番議員、那須光男君の一般質問が終了しました。

　　　　　　　　　　◇　濵　口　信　昭　君
〇議長（内海和雄君）　通告順に基づき、次に１番議員、濵口信昭君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　濵口信昭君登壇〕
〇１番（濵口信昭君）　１番議員の濵口でございます。議長よりご許可をいただきましたので、３点ほど質問をさせていただきたい。
　　１点目の質問なんですが、これ先ほどから話題になっておりますプレミアム付商品券に関してでございます。本件につきましては、販売時の発生時の混乱であるとか、町民の方々からの声として、その実施の方法に対する疑問、不公平感、こういったものがたくさん私のほうにも寄せられていまして、この件も取り上げようかと思ったんですが、諸先輩、議員の方々も取り上げられますし、今までにも話題も出ていますし、これからもあるということなんで、私のほうからはちょっと違った観点で質問をさせていただきたいというふうに思っています。ただ、今回のですね、商品券に関する混乱については今話題となっている東京オリンピックに関する国立競技場、あの責任の有無がはっきりしないとか、そういったこととすごく似通った問題が含まれているんじゃないかなというふうに考えております。
　　これはさておきましてですね、今回のプレミアム付商品券の発売というのは平成26年の12月27日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策というのに基づく地域住民生活緊急支援のための交付金、その中の地域消費喚起生活支援と、この事業として実施されたというふうに私は理解をしております。したがいまして、この商品券の販売というのは地域の消費喚起、生活支援というのが目的ということになると。したがいまして、この目的が十分に果たされたかどうかということ、これも非常に重要なポイントになるんではないかというふうに考えております。なぜかといいますと、国からの交付金というのは我々の税金そのものなわけです。したがって、我々の税金がいかに有効に使われたかというのは我々見ていく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えている次第でございます。その販売に当たっていろんなトラブル、混乱が起きまして、そして不公平感を持つような事態が起こったわけなんですが、その気持ちをお持ちなら、その結果、その本来の目的すら達成されていないということになると、変な言い方ですけど、商品券手にできなかった人間にとっては踏んだり蹴ったりみたいな感じです。そういうふうに、そんな感覚が残っても仕方がないような状況ではないかと。そこで、何とかこの評価を実施していただきたいというふうに考える。
　　先ほどからちょっと言っておりました庁内の検証委員会、この報告読ませていただきました。その11項目めにですね、一定の消費喚起の効果はあるもののと推測されるが、現時点で大手スーパーでの使用が大半を占めている云々、こういうふうに書いてございます。既に、ですから販売による消費喚起への影響というものに対する調査というのは始められているというふうに理解するわけなんですが、ここで改めて今回の商品券販売が本来の目的である地域消費喚起、生活支援の達成にですね、どれほど効果があったものかというのを検証するということについてどう考えられているか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
　　具体的な質問の内容といたしましては、誰がこの検証を行うというふうに考えられるか、それからどんな方法で実施されること考えられるか、もしくは今現在調査されているんであれば、どういう方法で調査をされているのかお伺いしたいと思います。
　　それから、この調査をした結果をですね、どういうふうな時期に、どういうふうな形で町民に知らせられるということを考えられるか、そこいらについてもお伺いしたいというふうに思っております。言わずもがなのことなんですが、販売方法等についての反省、総括も含めて重要な問題と考えますけども、商品券販売によって期待された効果は得られたかどうかという、これは非常に重要な問題というふうに考えています。さらに今後また同様事業をやる場合において、やっぱり非常に重要な参考資料となるというふうに考えますので、ぜひわかりやすいご回答をお願いしたいと思います。
　　また、ついでと言っては何なんですが、さきに触れた庁内の検証委員会の報告に関してなんですけども、私個人の意見を述べさせていただくと、どうもあんな言いわけ調と受けとめかねないような報告ではなくて、町として問題点をどのように捉えたのか、そしてその問題を起こした根本原因はどこにあったのか、何だったのか、こういうふうな観点で、もうちょっと深掘りした報告というものがなされていれば非常にありがたかったなという。もちろんこの点については、通告に含めておりませんので、ご回答はここで要求するつもりはございません。
　　それから、ちょっと話が変わりまして、次に下水道の問題についてちょっと取り上げさせていただきます。実はですね、本年６月６日の毎日新聞にある記事が載りまして、その記事によりますと2004年から2013年、この10年間の間で下水道管の老朽化、腐食、これらが原因とする道路陥没というのが全国で何と４万8,000件起こっていると、そういう記事が出ています。そして、その道路陥没によって負傷者まで出ていると、こういうことがあったことから、国土交通省は下水道管を管理する市町村に対して下水道の点検や清掃、これを義務づけるという方針を決めたとありました。この義務づけの決定の通知等については、何か下水道法の改定があるということで、それに合わせてやるということなんで、まだそういう通知は来てはいないんだろうと思っております。この記事に掲載されました表を見ますとですね、年度別に見ると発生件数2004年、2005年に6,000件、その後ちょっと減りまして2013年には3,500件程度というふうに減少はしておりますが、この2013年の８月に東京都の北区で70代の男性がこのことによる負傷をしております。それから、同じ年の９月、これは大阪の豊中市なんですが、30代の母親が子供と一緒にその陥没によって負傷をすると、こういう事故が発生しています。国土交通省によりますと、全国自治体で計画的な下水道の点検実施を行っているのは約２割というようなことでございます。今後配管の老朽化とかいうのはどんどん進んでいくわけでございますから、点検や清掃を義務づけるということになったと考えております。それからですね、平成20年度にとられた統計によりますとですね、５年単位で、その布設経過年数区分をとりましてやったデータがあるんですが、その５年ごとの区間における道路陥没件数は、当然のことながら経過年数が長くなればなるほど陥没件数というのは増えるわけなんですが、布設後35年から39年、この５年間あたりがピークを示している。その前後、すなわち30年後から44年までの間というのが全体の陥没事故の47％を占めていると、こういうふうな統計を出ています。この統計とられたのが20年度のデータをベースにしておりますので、それから既にもう７年近くたっているということで、その傾向がもし続いているとすれば、酒々井における下水道管も、それに該当するような時期に達してきているんではなかろうかと私は憂慮をしているということで、これちょっと取り上げさせていただいた次第でございます。東京、大阪で発生したような人身への影響というのは、これはもう断じて避けなければいけないことではあるんですが、道路の陥没が発生しますと、その復旧工事でありますとか、そういったことで通行止めということで日常生活にも非常に問題が発生してきます。こういうのも無視できないんで、ぜひここで酒々井の下水管の状況についてご質問したいと考えております。
　　まず、酒々井において現実にこのような道路陥没事故の発生があるのかどうか。それから、もし発生しているとするならば、その発生件数、それから発生の状況、これについてお伺いします。
　　そして、発生の推定原因、これについてもお伺いします。
　　発生しているとすればそれに対してどのような対策がとられて実施されているのか。
　　次として、もし発生していないということであれば、その場合も含めて今後どのような対策を講じられようというふうなお考えあるか、そういった点をお伺いしたいと思います。
　　先日来の大雨、栃木県、茨城県でひどい水が出てテレビで中継されていたわけなんですが、その中の映像でもちょっと私、この動きも取り入れるということで注意して見たこともあるんですけど、マンホールの近辺で実際に亀裂が生じてくぼみができたり隆起が起こったりと、そういった映像が映ったということもありました。最近一旦雨が降ると大量の雨が降ります。大量の雨が降ると、それがどんどん流れ込む。そして下水管に仮に亀裂等ありましたら、そこからどんどんと土が流れ込んで、そして地面の下に空洞ができて陥没が起こると、こういうのはもう普通に考えられる現象なんです。ちょっとそういう問題もありますんで、非常に私にとっては気になるところであったんで、ここで質問をさせてもらう。ですから、これを防ぐというね、日常点検が必要であるということはどなたが考えてもおわかりになると思いますけども、酒々井においてはその点検とか、そういうものについてどういうふうに考えておられるか、もしご回答いただけるようであれば、ご教示お願いしたいと思います。
　　続きまして、３点目なんですが、これもまたちょっと毛色が変わっております。酒々井内に小学校、中学校３つあるわけなんですが、そこにおける不登校児童、生徒、これについてちょっとお伺いしたいと思います。８月６日ですね、文科省から学校基本調査2015年度の速報値というのが発表されております。それを見ましたところ、全国における14年度不登校小学生、これが児童数654万3,000人に対して２万5,866人、児童数全体の0.39％。中学校においては、生徒数346万5,000人に対して９万6,789人、これは生徒数全体の2.76％に当たると。これは、2007年度から若干減少傾向にあったということなんですが、13年度、14年度で２年連続でまた増加してきたというようなことのようです。この先ほど言いました数字、これ単純に計算しますと、小学校で児童数300人に対して約１人、それから中学校においては100人に対して３人近くの不登校が発生していると、こういう状況になっている。実は、私身近なところ、千葉県ではなくて、私の故郷の長崎なんですが、そこで身近なところに実際に不登校の子供がおりました関係で、その不登校の存在というのは実感しておったんですが、ちょっとこの統計を見て、これほど多いのかとびっくりした次第でございます。これは、余り直接関係はないんですが、30日以上の欠席者、これを長期欠席者と呼ぶらしいんですが、小学校で、これ約５万7,858人いるそうです。中学校では12万6,947人です。そして、この長期欠席者に占める不登校の割合というのは小学校で44.7％、中学校で76.2％という数字になっているということ、これは参考程度に聞いていただけば。千葉県としては、ちょっとデータが入手できませんで、平成24年度のデータしか持ち合わせすることができなかったんですが、このときで小学生が400人に１人ぐらい、中学生で200人に対して５人、100人で2.5人、この程度ということで、同年度の全国の平均と比べますと、全国平均で小学生が318人に１人、中学生が39人に１人というデータが出ていましたんで、ほぼ同様か、若干千葉県は下回っているのかなというような数字かと思います。
　　いろいろ述べましたが、そこで何を伺いたいかということについて申し上げますと、まず最初に酒々井の２つの小学校と１つの中学校において、それぞれ学校別の不登校の人数、それから最近の推移、傾向、こういったものについてお伺いしたい。
　　２番目としまして、不登校には人数分だけ原因があるというようなことも言われておりますけれども、無気力型、遊び非行型、人間関係型、複合型、その他といった５つのパターンに分けるという方法もあるように聞いております。酒々井においては、この不登校の原因というのはどういうふうに捉えられて分析をされようとしているのか、そこいらもわかればお伺いしたいと思います。
　　それから、実際に不登校があった場合のそれぞれの学校における対応ですね、そして対策、そしてどのような成果があったか、ここいらについても伺いと思います。
　　そして、最後に町としては、どのような対策をもって不登校の問題に取り組まれようとしているのか、そこいらについてお伺いしたいと思います。先ほど言いましたように、原因が多岐にわたるということでありますんで、対応、対策を簡単に求めるのは多少乱暴かとは思うんですが、できるだけわかりやすいご回答をいただきたいと思います。
　　１回目、以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　それでは、１番議員、濵口議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当からお答えをいたします。
　　１点目のプレミアム付商品券についてでありますが、プレミアム付商品券発行事業に関しましては、９月定例議会開会日における行政報告のとおりであります。さらに、混乱を招いたことに対し、包括的責任を痛感しております。
　　なお、細部にわたるものは担当課長からお答えをいたします。　
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　それでは、私からは１点目のプレミアム付商品券についてのご質問にお答えいたします。
　　本事業は、地域の消費喚起が目的であることから、地域経済に対してどの程度の影響、効果があったのかを明らかにするため、直接的消費喚起型と新規の消費誘発効果の２点について検証を行うこととされております。
　　検証方法については国から示されておりますが、直接的消費喚起効果については事業実施主体である商工会が検証を行い、新規の消費誘発効果については商工会でアンケート調査を実施した後に国において集計、検証を行うこととなっております。そのため、購入者に対し、プレミアム付商品券受け渡し時にアンケート用紙をお配りしているところであり、ふだんの買い物で商品券を利用した金額やふだんの買い物以外で商品券を利用した金額などの項目について調査をいたします。
　　また、内容については現在調整中ですが、商品券の有効期限である年末を目途に事業者に対してもアンケート調査を実施する予定となっております。
　　なお、直接的消費喚起効果の調査結果の公表方法につきましては、今後検討してまいりますが、新規の消費誘発効果につきましては、国において全国集計値として公表される予定です。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　上下水道課長、清宮高由起君。
〇上下水道課長（清宮高由起君）　それでは、下水道管が原因と考えられる道路陥没につきましてお答えいたします。
　　過去10年間の発生件数及び発生状況につきましては、平成19年度に東酒々井５丁目地先くじら公園付近で１カ所、平成24年度に中川地先西蔵院付近で１カ所発生してございます。２カ所とも人孔周辺のアスファルト舗装に直径20センチほどの小規模な穴が空き、その下の路盤、路体に空洞が発生していたものでございます。
　　発生の推定要因でございますが、東酒々井のケースでは傾斜した地形であることから、経年劣化によりまして管の継手が乖離し、土砂流入を起こしたものと考えられます。また、中川の例では東日本大震災の影響により人孔と管に段差が生じたものと考えられます。
　　実施しました対策ですが、東酒々井においては不良箇所の管渠布設替えを行い、中川においては管口の補修を行いました。
　　今後の発生に対する防止策等でございますが、公共下水道長寿命化計画の策定による効率的な補修計画の立案を考えてございます。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　学校教育課長、猪鼻慎二君。
〇学校教育課長（猪鼻慎二君）　私からは、不登校の問題についてお答えいたします。３点目です。
　　不登校の問題については、そのような児童生徒を出さないために、ふだんから教職員が児童生徒の様子を観察し、さまざまな情報を共有することが何よりも重要です。また、児童生徒からの相談を受け入れやすくするような体制を整備し、相談しやすい雰囲気をつくることも欠かせません。
　　まず、１点目の学校別の不登校人数と推移の傾向についてお答えします。酒々井町の過去３年間の人数を見ますと、小学校では平成24年度に３名、25年度に３名、26年度にも３名となっており、人数の推移はありません。中学校では平成24年度に14名、25年度に12名、26年度に７名になっており、人数と出現率ともに減少の傾向が見られます。
　　２点目の不登校の理由についてお答えいたします。本人の無気力、あるいは不安など情緒的混乱、そして家庭に係る問題などが主な理由になっております。
　　３点目の学校としての対策についてお答えいたします。各学校とも日常的に児童生徒からの相談を受け入れているほか、定期的に教育相談週間を設けたり、相談箱を設置したりして児童生徒の悩み等を早期に受けとめる体制を整えております。また、生徒指導会議や教育相談会議を定期的に実施するとともに、支援を要する児童生徒に対しては個別支援計画を作成して組織的に対応しております。
　　最後に、町としての対策についてお答えします。教育委員会では生徒指導担当者会議を開催して各学校の状況や情報を把握し、指導に努めております。また、不登校対策に関する研修会を実施して、教員としての資質や対処する技能の向上に努めております。そして、不登校児童生徒が発生した場合には、ケース会議を開催して個別支援の方策と今後の方向性の確認をするなど学校現場の支援に努めております。また、庁舎内に適応指導教室を設置し、２名の専門相談員を配置して学校への復帰を目指して個別に対応をしているところです。教育委員会といたしましては、今後も学校と連携しながら不登校児童生徒ゼロを目指して鋭意努力してまいります。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　１番議員、濵口信昭君。
〇１番（濵口信昭君）　それぞれについてご回答いただきましてありがとうございました。
　　まず、プレミアム付商品券に関してなんですが、ちょっとご回答の趣旨は十分理解できるんですが、私がちょっとお願いしたのは町として効果を把握する方法とか、そういうのはお考えになっておりませんかというような意味合いでちょっとお伺いしたんですが、いわゆる誘発的な効果とか、そういうものは国にデータだけ渡してお任せですよということであれば、それはそれでちょっと残念ではありますけども、結構だというふうに思います。
　　それから、下水道管につきましては、この２件発生したということなんですが、それぞれの布設後の経過年数がどれくらいであったのか、そしてそれと同じような経過年数のものが町内にどれくらいあるのかと、そういった話をちょっともしデータをお持ちであればお伺いしたいというふうに思っております。
　　それから、不登校児童に関しては、いろいろ質問に沿った形でご回答いただいたんですが、ちょっと確認事項としまして、小学校において平成24年から26年まで３名という数字なんですが、これは同じ人が３人なのか、それとも出入りがあって３人なのか、要するに不登校でなくなった人がいるのか、そして新しい人が発生したのか、そこいらをちょっと小学校、中学校合わせてお話を伺えればというふうに思います。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　それでは、議員からのご質問ですが、町としての効果検証はしないのかということですが、直接的消費喚起型につきましてはですね、これ町として行うものでございます。それと、国のほうから示されておりませんが、事業者に対してもアンケートを予定しております。そちらの効果検証方法、まだ未定ですが、そういった形で効果検証を行う予定で考えております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　上下水道課長、清宮高由起君。
〇上下水道課長（清宮高由起君）　いつごろ布設されたかというご質問でございますが、東酒々井、中川とも昭和48年度に施工されたものでございます。これと同時期に布設されている区域はどこかと申しますと、東酒々井１丁目から３丁目内の区域に布設されている部分が該当しておりますので、今後はここを優先的にですね、更新計画等の中で策定していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　学校教育課長、猪鼻慎二君。
〇学校教育課長（猪鼻慎二君）　議員からのご質問で、小学校３名について、同一の人物かどうか、あるいは改善等がどうなっているかということについてお答えいたします。
　　これは、平成26年度の不登校児童生徒の改善の様子について例をお答えいたします。小学校３名のうち、１名は中学校になり登校できるようになっております。それから、もう１名、小学５年生の３月から登校できるようになり、今年度27年度現在は登校できているということで、たまたま人数が３名、３名、３名となっておりますが、これは同一の者もおりますけども、たまたま人数が同じであって、改善されたものがその中に含まれております。
　　なお、中学校におきましても26年度の例で言いますと、１名高等学校に進学できた者がおります。それから、27年度になりまして登校できるようになった者が１名、26年度３月から登校できるようになり、本年度登校している者が１名、平成26年度１月から欠席ゼロで、平成27年度も登校できている者が１名。
　　なお、統計上ですね、その年度に30日を超えて欠席をした者については、こういった改善例ありますが、それが年度の中の数として計算をされてしまうということも申し添えておきます。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　１番議員、濵口信昭君。
〇１番（濵口信昭君）　質問に対するご回答いただきましてありがとうございました。
　　最後は、もう質問じゃなくてお願いなんですが、プレミアム付商品券に関しては、やっぱりこれだけ大きな問題が起こったんで、いろんな形で町としてですね、責任を持った検討をされて、これをタイムリーに町のみんなに知らせていただきたいということをお願いしたいと思います。
　　それから、下水道に関しては今後、先ほど申された昭和48年布設のものに限らず、どんどん進行していくし、最近の雨の降り方なんかも非常に怖いと思いますので、できる限り、限られた人数で大変だと思うんですが、点検とか、そういったことを可能な限り実施していただけばというふうに思います。
　　不登校生徒に関しては、はっきり言って、これをゼロにするということは非常に至難のわざだということは私も十分理解しているつもりですが、今後とも、これが極力ゼロに近づくような形で頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　副町長、横尾貞昭君。
〇副町長（横尾貞昭君）　申しわけございません。先ほど那須議員からのプレミアム付商品券に係りますご質問のうち、３質目のうち１点答弁漏れございましたので、今答えさせていただきます。
　　先ほど低所得者に対する子育て支援策として、要は新聞も読めない人がいる、町としてはもっと丁寧にやるべきではないかというご質問いただいたんですけども、御園生議員に対しますプレミアム付商品券発行事業のご回答の中でちょっと読み上げますと、対象者は380世帯と見込んでおり、８月末現在で128世帯に交付済みですので、交付率では約34％となっておりますが、対象となる世帯には関係課と連携しながら申請をしていただくようお願いしているところであり、引き続き遺漏のないよう努めてまいりますと課長のほうから答弁しておりますように、個別にですね、折衝して何とか申請していただけるよう努めてまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　それでは、１番議員、濵口信昭君の一般質問が終了しました。
　　ここでしばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時００分）

〇議長（内海和雄君）　それでは、休憩前に引き続き再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時５８分）

　　　　　　　　　　◇　酒瀬川　健　一　君
〇議長（内海和雄君）　通告順に基づき、次に３番議員、酒瀬川健一君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　酒瀬川健一君登壇〕
〇３番（酒瀬川健一君）　３番議員の酒瀬川でございます。午前中は傍聴される方がたくさんおられたんですが、今ちょっと見ますと大分少なくなっておりますので、私のほうも端的にご質問させていただきます。
　　それでは、先日の台風18号の影響で発達した低気圧により関東地方や東北地方を中心とした記録的な大雨によりまして茨城県内を流れる鬼怒川と宮城県内の渋井川の堤防が決壊し、広範囲にわたり氾濫しまして、住宅地など広い範囲に濁流が流れ込むという大災害が発生いたしました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　　この９月議会の町長の行政報告の中でも災害発生直後の混乱で行政が機能不全にならないよう町の地域防災計画を補完する業務継続計画を策定したとの報告がありましたが、誰もが安全で安心して快適に暮らせる酒々井の実現に向け、通告に従いまして自然災害に対する備えと町の均衡ある発展を目指したまちづくりの２件につきまして質問をさせていただきます。
　　まず、１点目は、大規模自然災害などに対する脆弱性を調査し、評価する、いわば国土の健康診断とも言える脆弱性評価が平成25年12月に施行され、今年の７月にその結果が総理府より発表されました。この脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を回避するための施策や、その進捗状況を示す指標を設定し、それぞれの課題の分析、整理を行い、これをもとに最悪の事態からの回避が可能か、何が課題で、今後どのような施策を導入すべきかを分析するために総合的な評価を行うものであります。災害により社会の重要な機能が致命的な打撃を受けることなく維持されるようにするものであり、被害の最小化を図り、迅速な復旧、復興を早急に実施して生活への影響が最小化できるように現状の評価を行い、事前に備えるべき目標を設定するものでありまして、県内では旭市が既にこの評価を実施していると聞いております。
　　酒々井町には、町の防災に関する最も基本となる酒々井町地域防災計画が策定されていますが、平成７年の阪神・淡路大地震や平成23年の東日本大震災を教訓にして先般大幅に修正が行われました。幸いにして昨年、今年と千葉県には台風が避けるように通過したことによりまして、ここ酒々井町でも台風による被害は余り見受けられませんでした。しかし、先日の記録的な大雨が関東や東北各地に甚大な被害をもたらしたように、災害はいつ襲ってくるのかわからないことから、ふだんから防災体制の確立を目指すことは言うまでもなく非常に重要であります。
　　そこで、大規模自然災害に対する脆弱性評価と町が策定した酒々井町地域防災計画につきまして何点かお伺いいたします。まず、１つ目は、国や地方公共団体による最悪の事態の回避に向け、防災対策の現状や課題を洗い出す脆弱性評価の結果が総理府より公表されましたが、町でもこの調査を実施されたのでありましょうか。
　　２つ目は、地震や風水害による土砂災害がこれまでに当町にも発生しておりますが、その復旧工事の進捗状況並びに中川及び高崎川の治水対策計画の現状はどのようになっているのか。
　　３つ目は、町への影響が最も懸念されます東京湾北部地震を初め、災害発生時の備えとして防災施設を役場と近距離の中央台４丁目の緑地に設置すること、また東酒々井、ふじき野地区に近接する箇所にも避難場所を兼ねた防災施設を設置することを以前質問いたしましたが、その後の検討はどこまで進んでいるのか伺います。
　　以上、３点につきまして現状と町の考えを伺います。
　　２点目は、快適で均衡ある発展を目指したまちづくりにつきましてお伺いいたします。人や物の移動、また輸送手段を車に大きく依存している地域においては、日常生活の利便性や災害発生時の道路確保に向け、着実な道路整備計画の立案が重要であります。地形的な特性や道路形態上、災害時に孤立状態が懸念される地域の代替ルートの確保を含めた町道の整備や橋の耐震対策などの道路防災対策を計画的に実施して整備を推進していく必要があります。また、台風などの影響によりまして電柱の倒壊から道路が遮断されることのないよう緊急輸送道路や避難路を確保するために、中心市街地などの幹線道路の必要かつ整備効果の高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進していくことも必要であると思われます。さらには、緑地の減少や人間の活動で生じる熱の影響によりましてヒートアイランド現象の緩和に向けまして、太陽光の赤外線を反射して蓄熱温度を低減させ、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装を推進し、地球温暖化防止に向けまして取り組む検討も必要であると思われます。
　　一方、快適なまちづくりに向けまして、また町の均衡ある発展を目指すためにも地域を支える重要な交通手段である鉄道は、地域住民の日常の移動手段に欠かすことのできない貴重な財産でもあります。この我が町にある鉄道４駅の駅舎の予防的な老朽化対策を早急に進め、高齢者や障害者など駅を利用する全ての人の利便性の向上に向けて宗吾参道駅にもエレベーターを設置するなど使いやすい駅を目指すとともに地域発展と定住促進に重要な要素となる駅前整備や駅周辺の道路環境整備などの重要インフラ整備を重点的に進めていくことも必要であります。
　　また、民間の資金力や民間企業ならではの発想や企画力により、町が所有する使用頻度の低い施設や空き地、駐車場などの有効活用を図るため、民間投資の活用促進による手法を取り入れ、管理費や事業費の軽減を図り、これにより新たな地域サービスの担い手と期待されておりますコミュニティービジネスへと発展、成長していけば雇用の確保や地域の活性化につながるものと思われます。
　　先ほど副町長のほうから地区計画の検討ですね、これをぜひ検討したいというご意見がございましたが、これらのことから全ての町民が快適で活力ある生活を維持、発展させるための今後の町の施策について何点かお伺いいたします。まず、１点目は、今年度の道路の補修等に要する予算支出の推移はどのようになっているのか、それでこれまでの町民からの要望に十分に応えられてきたのか。
　　２点目は、災害時の電柱の倒壊防止と中心市街地の景観を阻害する電柱の無電柱化や路面温度の上昇抑制によりヒートアイランド対策に効果が図れる遮熱性舗装の検討状況につきましてお伺いします。
　　３つ目は、町民の利便性の改善と良好な都市景観形成に向け、町の玄関口となる駅や駅前環境整備に町はどこまでかかわるのか、また町の均衡ある発展に欠かせない駅周辺の整備計画の予定について伺います。
　　４点目は、公共投資を誘発剤といたしまして、公共投資を誘発剤にするというのは道路整備とか、そういうインフラ整備を誘発剤にしまして、民間企業の資金力や企画力を活用する民間投資の活用促進によりまして、管理費や事業費の軽減を図る整備手法の検討は考えているのかどうか。
　　以上、４点につきまして実態と町の考えをお伺いします。
　　これで１回目の私の質問を終わります。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　それでは、３番議員、酒瀬川議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは副町長または担当からお答えをいたします。
　　初めに、１点目の大規模自然災害等に対する脆弱性評価の対応について。１番目の脆弱性評価に関してのご質問でございますが、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定され、その中で国土強靱化基本計画を策定することとし、大規模災害等で想定するリスクの脆弱性評価を行うこととされています。現在国土強靱化計画の策定に向けた取り組みを公表している自治体は40都道府県、27市区町となっており、県内においては千葉県及び内閣官房よりモデル調査実施団体に選定された旭市が脆弱性評価を実施している状況にあります。
　　当町では、脆弱性評価を実施してはおりませんが、国土強靱化基本計画の中に示された災害時における行政機能の維持や優先すべき業務の実施を確保するために業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定したところであります。なお、今後も必要に応じ、国及び県の施策に基づき対応してまいりたいと考えております。
　　次に、３番目の災害発生時の備えとしての防災施設につきましては、役場庁舎近隣に各種備蓄品のストックや救援物資を受け入れることができる倉庫等の設置を検討しているところであります。
　　また、東酒々井、ふじき野に隣接する区域における避難場所を兼ね備えた防災施設につきましては、今後新たな公共施設の設置計画にあわせて、指定避難場所等を視野に入れながら検討していくべきものと考えております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　副町長、横尾貞昭君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔副町長　横尾貞昭君登壇〕
〇副町長（横尾貞昭君）　私からは、２点目の均衡ある発展を目指したまちづくりについてのうち、４番目、公共投資を誘発剤にして民間企業の資金力や企画力を活用する民間投資の活用促進による整備手法の検討は考えているのかというご質問についてお答えをいたします。
　　当町における民間投資の活用促進による整備手法の導入等につきましては、現在酒々井ちびっこ天国の運営について指定管理者制度を活用しているところでございます。ご質問にございます公共投資を誘発剤にして民間企業の資金力や企画力を活用する民間投資の活用促進による整備資本の検討につきましては、指定管理者制度に限らずＰＦＩ手法の導入など民間の資金調達による行政コストの低減や公共サービスの向上について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　まちづくり課長、松本有二君。
〇まちづくり課長（松本有二君）　私からは、１点目の２の復旧工事の進捗状況と中川及び高崎川の治水対策計画、２点目の１の道路の補修に要する予算支出の推移、２の電柱の無電柱化や遮熱性舗装、３の駅前環境改善の町のかかわりと当駅周辺の整備計画についてお答えいたします。
　　まず、１番目の災害復旧工事の進捗状況についてですが、平成25年10月の台風26号及び平成26年２月の大雨により県道や町道の法面が崩落し、一時通行止めになるなど大きな被害に見舞われたことは記憶に新しいところでございます。被災した町道につきましては、災害復旧工事を実施し、平成26年９月末で完成しております。
　　次に、治水対策計画についてのご質問ですが、平成20年４月に中川流域水循環系再生計画策定委員会から提出された中川流域の治水に関する提言書によれば、中川については総合的な治水対策が基本方針とされており、その治水対策のうち調節池の整備が最優先と位置づけており、町としても最も効果的であると考えております。そのため平成27年度から平成31年度までの社会資本総合整備計画に位置づけ、事業を進めることとしております。
　　また、高崎川につきましては、流域３市１町、県、学識者で組織する高崎川流域雨水対策協議会におきまして、雨水対策事業を円滑に推進するための活動を行っております。町では、高崎川流域にある酒々井インターチェンジのアクセス道路整備に合わせて調整池整備を実施し、高崎川への雨水流出を抑制する対策を講じております。
　　次に、２番目の今年度の道路の補修等、道路維持に関する予算につきましては、社会資本整備総合交付金事業として町道の舗装打ち替え工事を３路線予定しており、また経常的な道路維持工事として町民からの補修要望や道路パトロール等により発見された箇所の復旧等に当たっております。皆様から要望は大変多く出されておりますが、町では補修に当たっては老朽度、安全性、緊急性等を踏まえて対応をしてまいります。
　　次に、町道の無電柱化につきましては、現在事業を進めている町道02―009号線の歩道整備事業において、景観に配慮しながら歩道新設工事に合わせて無電柱化を行ってまいります。
　　また、今後は、防災の観点から、町指定の緊急輸送路となっているＪＲ酒々井駅と京成酒々井駅を結ぶ町道01―006号線、通称ふれあい駅前通りと町道02―008号線、通称さわやか中央通りを無電柱化していく計画です。
　　次に、遮熱性舗装ですが、この舗装工法につきましては、近年東京都で施工実績が多い路面温度の上昇を抑制する等の効果がある工法ですが、施工単価が１平方メートル当たり通常の舗装費とは別に約3,000円から4,000円かかることなどによりまして、今のところ町道での施工は考えておりません。しかしながら、ヒートアイランド対策等、環境対策となる工法でございますので、他事業体での施工状況を見ながら費用対効果等を検討してまいります。
　　最後に、町民の利便性の改善と良好な都市景観形成に向け、町は駅や駅周辺をどのように整備していくのかとのご質問ですが、ＪＲ酒々井駅及び京成酒々井駅の周辺地域につきましては平成26年３月に改定した都市計画マスタープランにおいて中心市街地エリアとして位置づけており、人が集い、にぎわう町の顔として、その拠点性を高めるため町民のニーズを捉えた日常生活に必要な商業業務機能の誘導、鉄道、バス等の交通結節機能の強化、魅力創出に向けた景観づくりなど一体的な取り組みを進め、子供から高齢者まで誰もが歩いて回遊できるような街中環境づくりを推進してまいります。
　　また、ＪＲ南酒々井駅及び京成宗吾参道駅の周辺地域につきましては、駅への近接性を生かし、周辺住民の生活拠点として最低限の商業業務機能の誘導を図るとともに、鉄道４駅周辺地域については必要に応じて市街化調整区域における地区計画制度の導入を図り、都市的土地利用を誘導してまいります。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　３番議員、酒瀬川健一君。
〇３番（酒瀬川健一君）　的確なご回答いただきましてまことにありがとうございました。
　　私、実はこの通告書を提出した後にこんな大きな災害になるとか、また東京湾で地震が起きるとか、そういったことは全く、ある程度いつ来るかわかりませんが、想定していたんですが、そのような事態になってしまいまして、ちょっと私自身も戸惑っているところはございます。ただしですね、今的確なご回答をいただいたんですが、２番目の１つ目、町道の補修工事の件なんですが、現在予算計上は昨年度の決算結果ですか、そういったものを参考にして予算を計上したものと思われます。それにつきましては何ら問題はございませんが、問題なのはよく住民の方から耳にするんですが、雨降るたびにあそこの道路に水たまって歩けないんだとか、あそこの道路ちょっとがたがたしているから、何とか直してほしいんだというようなことをですね、町に持っていってもなかなからちが明かないというようなことをよく耳にします。住民の方はですね、町に対して自分たちの生活環境を守るために町に期待をしているわけでございますから、町としてもこの住民の方々の要望に対する期待にですね、応えられるように、今年度もう９月ですから、９月補正は難しい、２月補正はなおさら難しいんでありますが、こうなってきますと来年度の予算でですね、もう少し今年度の補修工事費を予算額をアップしてほしいと、増額してほしいということをお伺いしたいと思います。
　　それから、遮熱性舗装の件ですが、先ほど平米3,000円ぐらいかかると、高額になりますよということで、道路をつくるのと同じくらいの費用がかかってしまうことは私も承知しておりますが、遮熱性舗装はそんなに難しい工事ではないんですよね。今現在ある舗装道路の上に遮熱性の溶剤を塗布すればいい、これだけの話なんですね。それで、もう夏のですね、出始めのころは35度を超えるような高温が毎日続いたんですが、盆明けからは急に温度が低下してちょっと白けたムードになっておりますが、来年度にでもですね、この遮熱舗装を実施していただきたい。この真夏の日中の路面の温度を、これを塗ることによって10度以上下げることができる。気温を10度下げるという意味ではないですよ。路面の温度を10度以上下げられる。今真夏なんか舗装道路の上さわると熱くてさわれないですよね。それが10度以上下げられると。熱い道路を高温で温度を蓄積してしまいまして、熱くなっている道路を、夜になりますと周りの気温が下がってきますと、そこから今度放熱されるわけですよね。そういうことによってまた寝苦しい夜が、熱帯夜が生じているような現象なんです。ですから、酒々井町だけこの遮熱性舗装やったからって大した効果はないかもしれませんが、それにしましても行政としてはですね、ヒートアイランド効果、ひいては地球温暖化にですね、非常に効果のある方法でございます。ですから、一遍にやるんではなくて、順次実施していってほしい。とりあえずは、例えばこの役場の前の駐車場のところだとか、来年は、じゃＪＲの駅前にしよう、その次は京成の前にしようというようなことも考えられると思うんですね。それで、それを、遮熱舗装やることによりましてアスファルトの舗装がですね、倍以上になるんだと、強度がですね、強度が２倍以上になるというような検査結果も出ておりますので、ぜひともそれを検討していただきたいのですが、いかがでございましょうか。
　　以上、２点につきましてお伺いいたします。
〇議長（内海和雄君）　まちづくり課長、松本有二君。
〇まちづくり課長（松本有二君）　では、私からただいまの再質問についてお答えします。
　　道路関係予算が町民の要望に十分ではないのではないかということでございますが、来年度の拡充すべきとのご質問については、日常的に突発的に起こる道路補修のための町単費の予算がございますが、ある一定の範囲、路線的にですね、道路の老朽化、傷みなどの顕著な場合には今国のですね、修繕のための交付金事業というものもございますので、これは財源的に有利であることから、これをできるだけ活用できるよう今後努めてまいりたいと考えております。
　　また、遮熱舗装についてのですね、問題につきましてはですね、確かに現状の道路にかぶせれば済むということではありますけども、それよりもですね、完全にその新しい道路の上でそれを同時に施工するということについては効果がありますけども、現にですね、年数がたっていて傷んだ道路については、まず舗装修繕ということがどうしてもですね、優先になってまいりまして、町の実態としてはあくまでも舗装修繕というのを優先的にしているのが実情でございます。ただ、今後もご意見いただきましたので、他事業体のその状況等もですね、勉強しながらですね、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　３番議員、酒瀬川健一君。
〇３番（酒瀬川健一君）　遮熱性の舗装も検討していただくということと、それから道路の補修費も何とか工面するというようなご回答いただきました。よろしくお願いしたいと思います。
　　今年はですね、これからちょっと要望になりますが、今年は台風が非常に多く発生しておりまして、年明けの１月から今月に至るまで毎月１個以上の台風が発生しております。これは、気象庁によりますと、50年ぶりということは、もう今までなかったということらしいんですが、それほどのことで台風が多く発生しているということでございます。そして、また記録的な雨が、50年に１遍の雨のはずのものが何回も起きていますね、記録的な雨だ、何だかんだということで。ですから、地球の自然現象もちょっとおかしくなっていることは事実でございますが、昨年も８月20日ですか、広島市で土砂災害が起こりましたよね。あれは、線上降水帯という余り聞きなれない言葉だったんですが、線上に積乱雲が幾つも停滞してしまって長時間物すごい雨を降らせると。それにより大災害を起こすということで、それと同じものが今年もまた関東地方と東北地方におきまして、先ほども申しましたが、鬼怒川と渋井川のほうで土手が決壊してしまったというようなこともございます。また、東京都の府中市では東京湾を震源とする震度５弱の地震を観測したわけでございますが、このような自然災害に対しまして町としましても防災体制は最重要課題であるはずでありますから、十分な防災に向けた備えと、それと災害が発生したときにはですね、迅速な対応をとっていただくということをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。
〇議長（内海和雄君）　それでは、３番議員、酒瀬川健一君の一般質問が終了しました。

　　　　　　　　　　◇　平　澤　昭　敏　君
〇議長（内海和雄君）　通告順に基づき、次に11番議員、平澤昭敏君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　平澤昭敏君登壇〕
〇11番（平澤昭敏君）　11番議員、公明党の平澤昭敏です。４点についてお伺いいたします。
　　１点目は、今年６月19日に公布された改正公職選挙法についてであります。これにより18歳選挙権は、来年夏の参院選から適用される見通しで、高校３年生も含めた18歳、19歳の約240万人の若者が新たに有権者に加わることになります。1945年、昭和20年以来の70年ぶりの参政権拡大となります。未来を担う若者の声を政治に反映させるのが目的であり、民主主義のさらなる進化にこそ今回の法改正の本質的な意義があると思います。若者の政治参加意識をどう高めていくかが課題となります。学校現場における主権者教育の充実にあります。政治的中立性を確保しつつ、政治や民主主義における選挙の意義について生きた学習をどう進めていくのか。形式的に選挙の仕組みなどを教えるだけではなく、民主主義社会で主権者意識を持つことの大切さをどう教えていくかであります。高齢者の声は政治に反映されやすいのが現状ですが、若者の意見を取り入れなければ少子化対策や財政再建を含む将来を見据えたまちづくりはうまくいきません。町の取り組み、考えをお伺いいたします。
　　２点目は、避難場所の整備についてであります。９月１日は防災の日です。地震ハザードマップ、洪水ハザードマップの作成により住民の対応がわかりやすくなったと思います。その中で特に防災備蓄倉庫の整備充実の現在の状況を伺います。
　　避難場所の総合公園と昭和公園の整備について、特に中央台公園のようにトイレ、防災ベンチを設置し、園地も整備し、住民が安心してできる安全な場所をつくっていくべきと思います。電気、水の供給維持ができるようにしていくべきであり、大きな災害が起こる前に町の避難場所を順次整備していくべきと思います。安全・安心なまちづくりのため、町の考えをお伺いいたします。
　　３点目は、26年３月議会でも質問いたしました読書通帳についてであります。佐倉市も今年７月18日から実施しています。図書館の町民登録率も人口の31.8％と低いのが現状です。読書の秋です。子供の読書離れを防ごうと、借りた本の履歴が預金通帳のように記入される読書通帳機を導入する図書館が全国に広がっております。いつ、どんな本を読んだのかが記録に残すことができ、読書意欲を高めてもらうのがねらいです。達成感が得られる上、満期になればプレゼントをもらえる図書館もあり、貸し出し冊数が増加する効果もあります。預金通帳と同じサイズで銀行のＡＴＭのような読書通帳機を差し込むと借りた本の題名や日付が印刷されて出てきます。学年が進むごとに読書離れが進む傾向があります。文部科学省の担当者は読書通帳は子供が楽しみながら読書意欲を高めることで習慣づけられる取り組みだと高く評価しております。導入には大きな経費はかかりません。約500万円程度です。効果が期待される読書通帳の導入について町の考えを伺います。
　　４点目は、街路樹の根上がりと街路灯のＬＥＤ化についてです。最初に、街路樹の根が伸びて、舗装された歩道がでこぼこになる根上がりについて伺います。ＪＲ酒々井駅前の根上がりがありましたが、町に言いましたところですね、早く対応していただいて、今は整備されております。根上がりがあり、高齢者の方が転倒し、危険なので、担当課に対処してもらいました。今特にすごいのが京成酒々井駅東口の歩道であります。銅像が建っていてプリミエール、アウトレットに行くバスが止まっているところ、その後ろのところですけども、そこが１カ所すごい根上がりになっていまして、それからロータリーの反対端のところも３カ所ぐらい根上がりになっています。いつ高齢者の方がつまずいてけがするかわからないという状況になっております。まだ町内にもあると思いますけども、町の現状と対策を伺います。舗装された歩道がでこぼこになったり、亀裂が入ったりして歩行者がつまずく可能性があり、車椅子も通りにくいので、対応が必要と思います。
　　次に、街路灯のＬＥＤ化を推進していただきたい。水銀ランプを使う一般的な街路灯に比べると１カ月の電気代が10分の１程度になります。初期費用は高いのですが、太陽電池、蓄電池の利用により安くできます。長寿命で長期にわたり電球の交換が不要です。ぜひ導入を検討してください。今東酒々井では順次街路灯を新しく変えております。検討をしていただきたいと思います。
　　次に、町の玄関であるＪＲ酒々井駅の街灯が腐食し、塗装も剥げ、見苦しい状況にありました。今まで３本の街路灯、町に言いましたらすぐ直していただいておりますけども、あと何本か残っているんですけども、まだまだそういう街路灯が腐食しているのが結構多いですので、早期に塗装するか交換してほしいのですが、町の考えをお伺いいたします。
　　以上で第１回目の質問を終わります。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　それでは、11番議員、平澤議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当からお答えをいたします。
　　３点目の読書通帳についてのご質問ですが、子供の読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、全ての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書を行うことができるよう町では積極的に環境の整備を図るため、平成27年４月に酒々井町子供読書活動推進計画を策定し、学校や保育園などと連携を図り、子供の読書活動の推進に取り組んでいるところです。
　　ご提案の読書通帳につきましては、読書意欲を高める効果など図書館利用の活性化につながることから、この計画の一環としてシールを貼るなどの工夫をした読書通帳の導入について検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　総務課長、斉藤広君。
〇参事兼総務課長（斉藤　広君）　それでは、私からは１点目の18歳の選挙権についてということと、それから２点目の避難場所の整備についてについてお答えをさせていただきます。
　　まず、１点目の18歳の選挙権ですが、町では身近な地域の問題について町の将来を担う中学生の視点から意見や提案をいただき、今後のまちづくりの参考とするため、中学生模擬議会を開催しております。
　　また、中学生の生徒会選挙において、実際の選挙で使用する備品の貸し出し、さらには夏休みの自由研究の一つとして小中学生に選挙啓発のポスターや標語の作成をお願いし、政治や選挙に対する理解を深めていただいているところでございます。
　　公職選挙法の改正により18歳から選挙権が与えられたことから、町内の高校や近隣の大学と連携し、学業に支障がない範囲で選挙事務の体験等に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、２点目の避難場所の整備につきましてお答えをさせていただきます。防災備蓄倉庫の現状につきましては、各小中学校及び中央公民館の４カ所に整備しております。また、地域防災計画における備蓄目標である食料8,600食につきましては、４カ所の防災備蓄倉庫に分散し、確保をしている状況でございます。
　　次に、総合公園の防災トイレにつきましては、現在公園内に設置してございます。
　　次に、昭和公園の防災トイレ、ベンチの設置、園地の整備につきましては、防災トイレは今後検討してまいりますが、防災公園的な園地の整備につきましては、町防災計画の中に応急仮設住宅建設用地となっていることから難しいものと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　　次に、町避難所を順次整備することにつきましても、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　まちづくり課長、松本有二君。
〇まちづくり課長（松本有二君）　私からは、４点目の街路樹の根上がりと街路灯のＬＥＤ化についてお答えいたします。
　　街路樹の根上がりについてのご質問ですが、町内の団地開発時に植えられた樹木は40年が経過したものがあり、樹木の根によって歩道が盛り上げられた箇所があります。これらについて補修が可能なものについては一度舗装等を取り除き、すりつけなどで修復しておりますが、特に根の上がりが大きく、補修が困難なものにつきましては、歩行者の安全性を考慮し、撤去についても検討してまいりたいと考えております。
　　次に、街路灯のＬＥＤ化の推進についてですが、自治会管理の防犯街灯についてはＬＥＤ化推進に係る先進的な自治体の事例を調査し、検討してまいります。なお、町管理分につきましては、灯具自体の老朽化や故障により修理が必要となった箇所から随時ＬＥＤへの交換を実施しております。
　　また、ＪＲ酒々井駅前の街路灯につきましては、先ほどご質問にございましたが、今年度に西口ロータリー内の６灯のうち３灯の塗装を実施しております。残りも腐食の目立つものから順次塗装してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　11番議員、平澤昭敏君。
〇11番（平澤昭敏君）　適切なご答弁ありがとうございました。18歳選挙権の中でですね、主権者教育について教育長のお考えを伺いたいんですけど、お答えいただけますか。
〇議長（内海和雄君）　教育長、木村俊幸君。
〇教育長（木村俊幸君）　お答えいたします。
　　基本的にはですね、学習指導要領の範囲で各学校では実施されていくものと思っておりますが、こういう今の時代でもございますので、私どもも学校の協力を得ながら積極的に進めていきたいと、こんなふうに思っております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　それでは、11番議員、平澤昭敏君の一般質問が終了しました。
　　ここでしばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分）

〇議長（内海和雄君）　それでは、休憩前に引き続き再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５９分）

　　　　　　　　　　◇　川　島　邦　彦　君
〇議長（内海和雄君）　通告順に基づき、次に６番議員、川島邦彦君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　川島邦彦君登壇〕
〇６番（川島邦彦君）　６番議員、川島邦彦でございます。
　　少子化とともに働く世代の人口構成、いわゆる生産年齢人口の減少も顕著になっております。国全体の活力を維持するには、女性の社会進出が欠かせないと言われておりますが、女性が仕事などを持って社会で活躍するには、とりわけ仕事、家事、子育てをどう両立するかが大きな課題となっています。そうした中で国は平成24年８月、子ども・子育て支援法を制定いたしました。そして、酒々井町では子ども・子育て支援事業計画を策定し、本年度から５カ年を１期とする事業計画がスタートいたしました。
　　そこで、実績と今後の計画について内容をお伺いいたします。まず、実績を伺います。１、支給認定区分、つまり１号、２号、３号の人数及び待機児童の状況。
　　２、時間外保育の状況。
　　３、利用者負担額の階層別人数及び分布割合。
　　次に、計画についてお伺いをいたします。１つは、実施に向けて検討中としているファミリーサポートセンター事業及び病児保育事業について検討状況をお伺いいたします。
　　２つは、午後10時までの夜間保育について現在酒々井町では実施していませんと現状報告されておりますが、５カ年計画には記述もございません。実施の考えをお伺いいたします。
　　次に、マイナンバー制度実施に伴う対応をお伺いいたします。１つは、10月から個人番号の通知が実施されると認識しておりますが、酒々井町においてもその準備作業が進んでいると思います。そこで、導入に向けた町の対応についてお伺いいたします。
　　２つは、行政手続でマイナンバーが必要になる、あるいは手続が簡素化されると言われております。具体的にどのように簡素化されるのか、あるいは行政側の対応方法に変更が生じるのかなどについてお伺いいたします。
　　３つは、個人情報が外部に漏れるのではないかという不安への対応であります。セキュリティー対策について伺います。
　　４つは、本件実施に伴って役場組織見直し等が行われるのか伺います。質問の趣旨は、手続が簡素化されることにより行政側の業務も軽減されるメリットは発生するのか、あるいはシステムにアクセスできる端末はセキュリティー面から環境整備した上で集中配置するとか、先端の取扱者を配置するとかの見直しはあるかなどの問題認識で伺うものであります。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　それでは、６番議員、川島議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当からお答えをいたします。
　　まず、１点目の子ども・子育て支援事業計画についてですが、家事や育児を地域でサポートするファミリーサポートセンター事業につきましては、子育て支援の一環として早期に実施できるよう準備を行っております。
　　病児保育事業については、保育園を利用している子供が保育中に体調不良となった場合に対応する体調不良児対応型について検討をしております。また、病児対応型、病後児対応型については、医療機関の協力が必要となりますので、進出する病院と協議してまいりたいと考えております。
　　２点目のマイナンバー制度についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度が本年10月からスタートします。町では、実施に向け既存の基幹系システムの改修を初め、マイナンバー制度に係る情報を町の広報紙、回覧、ホームページに掲載するほか、パンフレットを役場など公的機関の施設に配置し、町民の皆様に周知を図っているところであります。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　こども課長、大塚正徳君。
〇こども課長（大塚正徳君）　私からは、子ども・子育て支援事業計画についての実績についてと、その中の計画についての夜間保育についてお答えさせていただきます。
　　子ども・子育て支援事業の実績につきましては、新制度における幼稚園、保育園等へ入園を希望する場合は認定が必要になり、１号から３号の支給認定区分に分かれています。８月１日現在、１号認定は３歳以上で幼稚園等での教育を希望する場合で２名の利用、２号認定は満３歳以上で保育を利用する幼児158名、３号認定は満３歳未満で保育を利用する乳幼児103名となっております。なお、待機児童は発生しておりません。
　　時間外保育につきましては、昭苑保育園、岩橋保育園、中央保育園３園の合計で83名の利用がございます。
　　幼稚園、保育園等利用負担額は、所得に応じての階層になっておりますが、階層別人数及び分布割合につきましては、１号認定では３階層１名、４階層の１が１名となっています。２号、３号認定につきましては、１階層６名で2.3％、２階層45名で17.2％、３階層の１が20名で7.7％、３階層の２が20名で同じく7.7％、３階層の３がやはり20名で7.7％、４階層46名で17.6％、５階層の１が25名で9.6％、５階層の２が17名で6.5％、６階層46名で17.6％、７階層12名で4.6％、８階層４名で1.5％となっております。
　　次に、午後10時までの夜間保育の実施につきましては、現在の時間外保育の利用状況を見ますと、現時点においては必要がないものと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　税務住民課長、河島幸弘君。
〇税務住民課長（河島幸弘君）　それでは、私からはマイナンバー制度実施に伴う対応について、２点目のマイナンバーの利用メニュー等、３点目のセキュリティー対策、４点目の役場組織の見直し等につきましてお答えさせていただきます。
　　初めに、マイナンバーの利用メニュー等につきましては、国の行政機関や地方公共団体においてマイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。そのため、平成28年１月以降は年金、医療保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、順次申請書等に12桁のマイナンバーを記入していただくこととなります。その際にはマイナンバーが記載された通知カードと本人が確認できる書類または申請に基づき交付を受けられる個人番号カードのいずれかが必要となります。このことから、制度開始時に窓口で混乱が生じないようマイナンバーを利用する事務の種類、申請手続、本人確認の方法等、町民にわかりやすく周知してまいりたいと考えております。なお、行政機関においてマイナンバーを利用できる範囲については、法令で定められており、それ以外で収集や利用することは禁止されております。
　　次に、セキュリティー対策につきまして、制度面では第三者機関である国の特定個人情報保護委員会により、マイナンバーが適切に管理されているか監視、監督を行います。また、不正利用等、法律に違反した場合の罰則が最大４年の懲役もしくは200万円以下の罰金であるなど、個人情報保護法より罰則が強化されております。さらに、平成29年１月からは情報提供等記録開示システムにより、町民みずから自分の情報のやりとりが確認できるようになります。
　　また、システム面では個人情報を一元的に管理せずに分散管理を実施し、他の機関との情報連携の際は直接個人番号を使用せず、符号を用いて連携を行うほか、アクセス制御により、個人情報にアクセスできる人の制限、管理を実施します。さらに、庁舎内の個人情報を取り扱う基幹系ネットワークにつきましては、インターネットを接続することができないように情報系ネットワークとは物理的に切り分け、職員には業務ごとにアクセス権限を制限するとともにＩＤとパスワードを各自設定し、いつ、誰が、どの情報を照会、発行したか確認できるアクセスログを記録、保管することによって不必要な情報の照会や個人情報の漏えいを防止してまいります。
　　次に、役場組織の見直しの有無につきましては、平成29年７月から他の地方公共団体等と連携が始まることにより、現在文書で照会しております他の市町村の所得状況調査が省かれるなど、行政事務の簡素化は図られますが、申請書等の受付事務は従来と変わりませんので、組織の見直しについては現在のところ検討はしておりません。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　６番議員、川島邦彦君。
〇６番（川島邦彦君）　ありがとうございました。実績については、そのとおり受けとめたいと思います。
　　感想的に申し上げれば、階層別のですね、バランスとしては結構ばらけているなという、偏っているのかなという疑問があったものですから、それについてはバランスよくなっているなという印象を受けました。ちなみに、そういうことではございますが、階層別の料金、これについては、いわゆる国統一されたものなのか、酒々井町独自の階層になっているのか、その辺だけちょっと再確認させていただきたいと思います。
　　それからですね、検討中だという、そのファミリーサポートセンター事業あるいは病児保育事業について質問させていただきます。事業計画のこの書類を拝見しますと、アンケート調査を実施をしたと、それに伴う希望するというファミリーサポートセンター事業をできたら利用したいと、こうお答えになっている方が約20％というふうになっております。相当高い希望者がいらっしゃるなと、印象でございます。今町長から答弁ありました早期に実施をしたいと、こういうことでございますので、それは前向きに認識させていただいてですね、希望者に早く応えられるような体制整備を急いでいただきたいと、こんな思いでございます。ファミリーサポートセンターの事業のですね、質問になるわけですけど、業務の中身ですね、体制としては、いわゆる行政が直営で実施をする組織にするのか、あるいは外部の委託事業みたいな形で実施する方向で検討しているのか、その辺についても質問させてください。
　　さらにはですね、夜間保育とか延長保育とかという預かる時間帯の幅の問題との関連では、その利用者が少ないということで夜間保育は実施する考えはないというお答えですが、潜在的にはやっぱりあるんじゃないかと思っているんです。それで、例えばそのファミリーサポートセンターを実施をするという中ではですね、延長保育で賄い切れない時間帯、とりわけ夜間のですね、部分をファミリーサポートセンター事業の中でもう少し弾力的に運用の中でですね、吸収できるんじゃないかと、そんな問題認識も持っております。つまりおうちで預かるということですから、例えば保育園終わっちゃって、もうどうしてもお母さんが迎えに行くのが遅れちゃうという場合には、例えば送迎をファミリーサポートセンター事業の業務の中にあると思うんですけど、そういったところで、言ってみれば保育園が終わった後、家庭のほうに引き取ってですね、ファミリーサポートセンター事業のほうに移行してですね、その預かる時間の弾力性を吸収すると、こういうこともできるんじゃないかというふうに思います。ですから、この今早期に立ち上げを検討中だと、こういうお話ですけれども、そういった中での具体的な業務についてですね、そういった弾力性を持って対応するような組織体制にするのか、そういうところも含めて検討していただきたいという要望を込めて質問させていただきたいと思います。
　　それから、もう一つの病児保育事業という部分でございますが、ちょっと聞き取れなかったんですけど、病後保育については病院とのかかわりが出てくるので、それは進出する病院等のかかわりで検討していきたいというのはこの間の、いわゆる全員協議会等で報告のあったような病院が進出してきたら、そこに対応したいと、こういう随分先の話というようなイメージの考えなのか、その辺のですね、もうちょっと実施時期というか、検討中の実施時期について再度再質問させていただきたいと思います。この保育事業についてもですね、アンケートの中では51.4％、ぜひつくってもらいたいと、こういう極めて強い要望だというふうに認識しましたので、この点についてはですね、関係機関との調整も必要でしょうけれども、限りなく早期に立ち上げられるような体制をとっていただきたいということで、その検討中の実施時期の考え方についてもう一度お答えいただきたいと思います。
　　大きな２点目のマイナンバーの関係でございますけれども、周知については広報とか回覧とかホームページ、パンフレットなどで対応しておりますと、こういうことですけれども、これは国民全員に割り振られるナンバーということですから、それを徹底するには相当な労力と時間がかかるんではないかと、こう思っております。その中で、質問になりますけど、住所に届かないというか、郵送しても届かないという場合の取り扱いというのは一体どうなるんでしょうか。単純な質問でございます。
　　それから、通知は全部10月に出しますと、その後に希望者ということになるんでしょうが、個人番号カードでしたっけ、顔写真入りのカードを希望する方は送り返しなさいよと、こういう通知になるんだろうと、中身見ていないんでよくわかりませんけども、そういうふうに思っております。そうなると個人の希望ということ、あるいはつくりたいけど、面倒くさいとか、どうやっていいかわかんないという、そこをどうフォローするかという問題が出てこようかと思います。そういう意味で言えば、この一方的な通知だけではなく、例えば自治体のほうでちょっと説明会をやってくれないかというようなことに対しても丁寧に対応していくということも全体をカバーするには必要ではないかと、こんな思いもしておりまして、そういった点について、この対応についてですね、踏み込んだ意味での考え方がないか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
　　セキュリティー対策なんですけれども、今お答えいただいたのは、例えばシステム上、管理が情報を分散する、つまり集中しないので、情報が漏れたとしてもという、その基幹部分のシステムの管理の仕方おっしゃいました。そういう部分とは違って、今度は役場の、じゃあ現場としてのですね、セキュリティー対策をどうするかという問題です。端末設置の方法などですね、例えば業務に関連する人しか扱えないとか、あるいは個人ごとのＩＤを振ってやる、管理ログをきちっと残すと、誰が、何時に、どの端末からアクセスしたという記録が残るような体制をとりたいという今お話ございましたけど、やはり言われているように国民全体の雰囲気というか、不安としては個人情報が漏れてしまわないかということが年金問題を含めて非常に根強いというふうに思います。ですから、少なくとも役場の中ではそういうことはあり得ないということを目に見える形で、やはり環境をつくるべきだという思いがしているわけです。そのためにどうするかということで言えば、例えばその端末を住民がおいでになる住民課などに一元的にその端末器を設置するとか、いわゆる業務分散しないで設置を集中させるとか、さらに言えばそれをガラス張りのような部屋の中に結局閉じ込めるような形で、その画面も職員が見られないとか、住民ももちろんその画面を見られないとかというようなハード的な環境整備もある意味で必要なんじゃないかと思っています。今の答弁だとそこまでやるつもりはないという今の現状の答弁だと受けとめましたけれども、果たしてそれで住民の皆さんの不安は解消するのかどうか、こういう思いもございます。実施までの端末設置まではもう少し時間があると思いますので、そういった問題認識を含めて再検討いただいてですね、必要な対応をするという答弁をいただけるかどうか、ちょっと質問したいと思います。
　　もう一点申し上げたいのは、悪意を持って言ってみれば個人情報にアクセスすると、職員を信用していないという問題じゃなくて、いわゆる職員研修、セキュリティー関連に対する職員研修というのは年に１回とか、定期的にということでは必要なんではないか、常に情報漏えいがないようにしっかりと管理しなさいと、こういう研修も必要だと思います。その点については触れられておりませんでしたけれども、そういう実施の考えがあるのかないのか、その点について再度質問させていただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君）　私からは、病児保育についてですね、先ほどの繰り返しにもなりますが、保育園を利用している子供が保育中に体調不良となった場合に対応する体調不良児対応型について現在検討しております。そして、それ以外にですね、一般的に言われる病児対応型と、それから病後児対応型と、これは一般的に病院でやってもらっています。栄町の例でいきますとですね、栄の北総栄病院ありますが、そこの建物の１室をですね、開業して、そこにですね、預けていただいているんです。そういうことを考えますと、酒々井町には今のところきちっとした病院の形態をとった医院がございませんので、今のところは無理です。ただ、町といたしましては、進出事業者に対してですね、その辺お願いを進めているところだということでございます。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　副町長、横尾貞昭君。
〇副町長（横尾貞昭君）　私からは、マイナンバーのですね、前提のところでちょっと認識のですね、誤りがあるようなところがございますんで、ちょっとその辺、まず１点説明させていただきたいんですけども、今回のマイナンバー制度はですね、先ほどシステム面では個人情報を一元的に管理せずに分散管理を実施しと、さらっと言っちゃったんですけども、要は税務住民課のシステムとデータは税務住民課にそのままある。あと、健康福祉課のデータは健康福祉課のデータとしてそのまま存在する。ただ、そこのところに12桁のナンバーというのを個人に与えて、それぞれを名寄せできるようにするというものでございます。ですから、そういった窓口とか機器の一元化ということではなくて、そもそもそれぞれのシステムで今までもセキュリティーやっているんですけども、それをまず絶対に破られないようにすると。あと、本来だったら12桁のデータなんていうのは、そもそも個人情報にはなり得ないんですけども、そのそれぞれの持っている個人情報を名寄せするキーになるものですので、今回はその特定個人情報ということで、特に個人情報という位置づけをしたということでございます。ですので、ちょっと議員ご指摘ありますように、そのご心配ということで一元的に管理できないのが何だというところあるんですけども、今のところ、そのシステムのつくり方がそうなっておるというところをまずご理解いただきたい。ですから、今回年金のですね、やつを入れなかったというのはなぜかと申しますと、年金のシステムそのものが今回データ流出しましたので、要はそれを仲間に入れてしまうとキーの部分が出てしまうんで、それはまずいだろうということで、まずは年金を除外して、ほかのシステムを名寄せできるように考えているということでございます。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　こども課長、大塚正徳君。
〇こども課長（大塚正徳君）　それでは、私のほうからは先ほどの、まず利用者負担額についてということでお答えさせていただきます。
　　この利用者負担額の階層につきましては、国の基準がございました。しかし、国の基準を見ながら町独自に下回った形で設定しているものでございます。保育料ですね、利用者負担額。国の基準がございますけれども、それを下回った形で町独自に設定したものでございます。
　　もう一点でございますけれども、ファミリーサポートセンター事業についてでございましたが、ファミリーサポートセンターにつきましては、地域における育児の相互援助活動に関する連絡調整を行うことにより地域における育児の総合援助活動を推進する目的を持って進めたいということで現在検討しておりまして、町独自に行っていくというものでございます。要するに、会員登録ということ形でボランティア制度を利用した形での子育て支援ということで、現在検討しているものでございます。そのような状況の中で、先ほど運用の中で10時までの保育を希望する方も、そちらに流れることもあるんではないかというお話もございましたので、その辺についてはこれから今立ち上げるところで準備しているところでございますので、その中で検討していければと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　税務住民課長、河島幸弘君。
〇税務住民課長（河島幸弘君）　それでは、ご質問のほうにお答えさせていただきます。
　　まず、最初の通知カードが届かなかった場合の対応についてでございますが、通知カードにつきましては10月５日の住民票の記録がある住所地に、それぞれ簡易書留で世帯主宛てにそれぞれ郵送されます。順次郵送されますので、期間的にはいつ届くかはちょっとはっきり申し上げられませんけども、順次届きます。そして、中には、簡易書留でございますので、留守の方につきましては不在票になりまして、不在票も２週間ほど、期間はちょっと申しわけございませんけども、何日かの期間がたちましたら、それでも取りに来ない方は、今度役場のほうに通知カードが送られてきます。そうしますと、役場のほうで実際に届いていない世帯については全部把握できますので、その方につきましては全員うちのほうで、意向調査と申しまして普通の通知を、やっぱりその期間がどうしても受け取りに来られない方も中にはいらっしゃるかと思いますので、実際にはその通知が届いてもう一度ご連絡する形になります。それでも返ってきてしまう方につきましては、職員で昼、夜と、大体夜になるかと思いますけども、ご自宅と申しますか、住所地のほうに確認に行くような形になるかと思います。
　　続きまして、あと各地区の集会場で説明会を開く、開かないのかというご質問でございますが、まずは制度開始時に窓口で混乱が生じないように町民の皆様にはマイナンバーの、１番は通知カードと個人番号カードの違い、どう違うかとか、あと個人番号カードの申請方法、またマイナンバーを利用する事務の種類、どういう事務が種類、利用されるのか、そしてまた本人確認の方法等を一応直接町民にかかわるものについてチラシまたはパンフレットを作成して、ちょっと全戸配布して周知を図ってまいりたいと考えております。
　　あと、セキュリティーの職員の研修の考えなんですけども、一応マイナンバー事務に携わる職員につきましては、一定期間前に毎年研修を実施してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（内海和雄君）　６番議員、川島邦彦君。
〇６番（川島邦彦君）　マイナンバーの受けとめ方の違いについては理解いたしました。いずれにしてもセキュリティー問題が一番ネックといいますか、住民にとっては不安材料だと思いますので、その点についてはいずれにしても十分配慮しながらといいますか、進めていただきたいと、こう思っております。
　　再質問１点だけさせていただきます。町長の、いわゆる病児、保育中にぐあいが悪くなった、いわゆるフォローという、それと後段の部分の病院との連携という部分では今のところ連携できる病院がないというおっしゃり方だったんですけど、事業計画の中では、町にはないけど、広域的な意味での病後保育などについて検討したいと、こうなっておりました。お金の問題もありましょうけれども、いずれにせよ、病気は突然やってくるし、休まなきゃいけないと、いわゆる親がですね、そういう不安というのはあるでしょうから、広域的な対応が可能であればですね、例えば栄町のほうとの病院と、じゃあ酒々井もそこに乗っけてくださいというようなことでも対応はできるんだろうと思うんですけど、新しい病院が来るまで何かできないようなイメージだとちょっと先が遠いなという思いがしたので、その辺の広域的なという部分でのですね、検討というのはないのかというのを再質問させていただいて終わります。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君）　検討はしておりますが、適当な方策が見つからないということでございます。１番のお話は、私が申し上げましたとおり病院計画もかなり進んでいると思いますので、これが一番確実な方法だなと、こう考えております。
　　なお、勤め先等にてですね、預かっていただいている方もいろいろいるかと思いますので、それはそれでですね、対応されることを望むわけでございます。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　それでは、６番議員、川島邦彦君の一般質問が終了しました。

　　　　　　　　　　◇　須　藤　伸　次　君
〇議長（内海和雄君）　通告順に基づき、次に２番議員、須藤伸次君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　須藤伸次君登壇〕
〇２番（須藤伸次君）　本日のしんがりを務めます２番議員の須藤です。よろしくお願いいたします。いろいろ同僚の議員の方が質問されて、私の、これから３つ質問させていただきますけれども、かなりバッティングする部分もあろうかと思いますけども、いましばらくご協力願います。それは、なぜかといいますと、私は先般４月の選挙において４つの公約を持って臨んだんですけれども、皆さんご承知のとおり無投票という形で終わって本日ここに立たせていただいていますので、あくまでその公約に沿って質問をさせていただきます。
　　１つ目は、通学路、歩道の拡幅工事の進捗状況について。町道02―009号線、県道宗吾酒々井線について、平成25年度５月に酒々井区の例年町に区長さんが要請しておるんですが、改善要望の嘆願書を実は町民の方にお願いしたところ、このように750名の方が嘆願にご協力いただきました。その結果、事業が加速度的に進みまして今後の予定がどうなっているのかと、私の住んでいる町会では町民より頻繁に、「ところで、おまえよ、どうなっているんだ」みたいな質問が頻繁にそういう話題が出ますので、直近の状況をさらに具体的に説明していただけばありがたいと思います。
　　２つ目は、アウトレットモールへのシャトルバス運行の改善についての質問です。店舗数の増大に伴い、ますます交通渋滞がひどくなって中央台、横町、下台地区の生活道路を脅かす状況がさらに悪化しております。それにつきましては、この運行について駅からアウトレットまでの直行運行から酒々井町の住民、特に中川とか中央台、そして横町、酒々井、上宿、仲宿、下台もございますけれども、そういう人たち、住民の人たちにやっぱりアウトレットのメリットを感じさせるようなサービスというか、フォローがあってもいいんじゃないかと、今現在は単なる通過点で、先ほど同僚議員から出ましたけれども、地響きがするだとか云々というような問題が起きていまして、住民にとっては、俺たちは客と思っていないんじゃないかみたいな、単なる通過点みたいに思っているんじゃないかみたいな、ちょっと不満げな意見も多数ありますので、もう少し町民に対して好意的な方法をとってもらいたい。つきましては、駅からアウトレットまでの直行運行から、もう少し酒々井町民の方が利用できやすいように、役場付近ないしは墨入り口付近にバス停を設けさせていただいて町民の、要するに気持ちをね、和らげていただければよろしいかなと。そして、また町民がわざわざ車で行かないで、バスに乗って買い物に行くことによって道路の渋滞も緩和されると思いますので、ぜひ町のほうからアウトレットのほうにこのような意見を申し上げてもらえれば幸いだと思います。
　　３番目につきましては、酒々井からＪＲの間の商店街の開発、それと企業誘致についてです。皆さんもご承知だと思いますけれども、駅が４つもありながら不思議とも思えるほど商店街らしいものがないと。やっぱり商店街の開発と企業誘致ということは、町の活性化には不可欠だと思われますので、これは一長一短、５年、10年ではいかないと思いますが、また既にプランの中に組み入れられていると思いますけれども、再度この構想を取り上げていただいて町の活性化、そして女性の雇用の促進、人口の増加、税収のアップなどにもつながってメリットがあろうかと思いますので、以上３点ご質問する次第です。よろしくお願いいたします。
〇議長（内海和雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　それでは、２番議員、須藤議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当からお答えをいたします。
　　３点目の京成酒々井駅からＪＲ酒々井駅間の商店街開発と企業誘致について、駅前商店街や町並み活性化、雇用も含めた企業誘致などのご質問ですが、町では本年４月に酒々井南部地区産業団地及び墨工業団地を対象地とした酒々井町企業立地促進条例を制定し、企業の誘致を進め、雇用拡大の促進や税収のアップに結びつくような施策に取り組んでいるところであります。
　　また、中心市街地の商店の活性化などにつきましては、酒々井プレミアム・アウトレットなどの施設に来町された方を中心市街地に呼び込めるよう、空き店舗など有効的に利活用する方法など町商工会と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　まちづくり課長、松本有二君。
〇まちづくり課長（松本有二君）　私からは、１点目の通学路、歩道の拡幅工事の進捗状況についてお答えします。
　　町道02―009号線の歩道整備事業につきましては、県道宗吾酒々井線側から５件の地権者の皆様と用地補償の契約が済んでおります。また、用地補償費を算定するための調査としまして、県道の役場入口交差点から朝日橋までの間の調査を終了したところです。今後の予定といたしましては、調査を終了したところから順次用地交渉を進めながら、朝日橋から中央台入口交差点部までの補償調査を行ってまいります。工事につきましては、用地の協力をいただいた箇所のうち、歩道整備の連続性等、整備効果が図れるところから順次工事に着手してまいります。
　　なお、完成時期とのご質問ですが、この路線の歩道整備事業につきましては、県道交差点から中央台入口交差点までの間の約320メートルの区間を事業区間としておりまして、この区間は電柱の無電柱化工事もあわせて行ってまいりますので、平成30年度末の完成を予定しております。
　　次に、県道宗吾酒々井線の進捗状況についてですが、境界立ち会いがおおむね終了したことから、用地補償費算定のための調査を実施し、役場入口交差点部の用地等、用地取得を進めていくと県から伺っております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　私からは、２点目のアウトレットへのシャトルバスに関するご質問にお答えいたします。
　　現在京成酒々井駅、ＪＲ酒々井駅と酒々井プレミアム・アウトレットを結ぶ路線バスが運行されている中で、町民の皆様が利用できるようルート上に新たにバス停が設けられないかとのご質問ですが、運行事業者であるちばグリーンバスに確認したところ、当路線は基本的には京成酒々井駅、ＪＲ酒々井駅、さわやか中央通りを経由してアウトレットへ向かうルートとなっておりますが、道路の混雑状況によっては迂回ルートを運行することで許可を受けており、ルートが一定でないことからも、新規バス停を設置することは困難であると聞いております。そのような状況ではありますが、町としては町民のニーズを運行事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
　　なお、運行事業者からは、ルート上の住民の皆様にはご迷惑をおかけしないようにスピードを落とすなど安全運転を心がけているとのことでありました。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　２番議員、須藤伸次君。
〇２番（須藤伸次君）　１番目の道路の件なんですけれども、今町道の話については理解いたしましたが、県道の宗吾酒々井線につきましては、特に昨今やたら雨が多いんですけれども、傘差してですね、あの歩道を歩くのは極めて危険というか、恐怖というね、言葉がぴったりだと思うんですね。そういうことで、町道と同時的には業務は進んでいくかもわかりませんが、実際死亡事故でも起きたら、ついこの間、塀など壊して事故がありましたけれども、人身にはならなかったんですが、こういうことが起きたら非常に大変なことですので、県のほうにも積極的に強烈にプッシュしていただきたいというふうに思います。
　　それと、最後の芝野課長からのお話なんですけれども、やっぱり迂回するということは51号を通るということですか、それとも今さっき言った最大危険道路の宗吾酒々井線を通るということですか。その辺をちょっと確認したいですし、できれば今迂回という話は初めて聞きましたけれども、最後の課長がおっしゃった言葉を信じてバス停が設置されることを期待します。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　まちづくり課長、松本有二君。
〇まちづくり課長（松本有二君）　県道宗吾酒々井線の件につきましては、事業主体の印旛土木事務所に町からできるだけ早く整備するよう今後も要望してまいりたいと考えております。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「ちょっと聞こえなかったんだけど、もうちょっと大きく、
　　　　　　　　　　　　　　　　はっきり」と呼ぶ者あり〕
〇まちづくり課長（松本有二君）　県が事業をしております県道宗吾酒々井線につきましては、ご質問にありましたとおり県の事業主体であります印旛土木事務所に重ねて要望してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇議長（内海和雄君）　経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　迂回ルートの件についてですが、迂回ルートは京成酒々井駅からＪＲ酒々井、それから51号を右に行きましてですね、伊篠のセブンイレブン、そちらのところから入っていくルートで、インターの手前に出るということで許可を受けているということでございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「ということは、こっちは一切通らない」と呼ぶ者あり〕
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　２本だけ。
〇議長（内海和雄君）　須藤伸次君。
〇２番（須藤伸次君）　中央台のほうは走らないと、そういうことでいいんですか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「２ルートでしょう」と呼ぶ者あり〕
〇２番（須藤伸次君）　２ルート、分散するということですか。
〇議長（内海和雄君）　経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君）　通常は、こちらのルートで中央台のほうというか、こちらを通るルートなんですが、ここが混んだ場合ですね、296、そのときに先ほど言った迂回ルートを通るということで、過去ですね、オープン時にですね、何回か走ったことがあるということを聞いております。
〇議長（内海和雄君）　それでは、２番議員、須藤伸次君の一般質問が終了しました。

　　　　◎散会の宣告
〇議長（内海和雄君）　以上で本日の日程はすべて終了しました。
　　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５３分）