平成１９年第１回酒々井町議会定例会会議録（第３号）

議　事　日　程（第３号）
平成１９年３月１５日（木曜日）午前９時開議
日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２　議案第１号ないし議案第２８号総括審議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　（委員長報告及び質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３　請願の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第４　発議案第１号及び発議案第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本日の会議に付した事件
　　日程第４まで議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
追加日程第１　発議案第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（１８名）
　　　　　１番　　引　　地　　修　　一　　君　　　２番　　菊　　地　　　　　宏　　君
　　　　　３番　　永　　井　　　　　勝　　君　　　４番　　平　　澤　　昭　　敏　　君
　　　　　５番　　越　　川　　廣　　司　　君　　　６番　　木　　村　　　　　亨　　君
　　　　　７番　　江　　澤　　眞　　一　　君　　　８番　　秋　　本　　和　　仁　　君
　　　　　９番　　原　　　　　義　　明　　君　　１０番　　竹　　尾　　忠　　雄　　君
　　　　１１番　　森　　本　　一　　美　　君　　１２番　　山　　口　　昌　　利　　君
　　　　１３番　　篠　　原　　岩　　雄　　君　　１４番　　石　　渡　　一　　光　　君
　　　　１５番　　地　　福　　美 枝 子　　君　　１６番　　小 早 稲　　賢　　一　　君
　　　　１７番　　髙　　﨑　　長　　雄　　君　　１８番　　岩　　澤　　　　　正　　君

欠席議員（なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
　町　　　長　小　　坂　　泰　　久　　君　　　教　育　長　津　　田　　藤　　人　　君
　
　参　　　事　齋　　藤　　甲　　一　　君　　　参　　　事　戸　　村　　喜 一 郎　　君
　 
　総務課長　　神　　保　　弘　　之　　君　　　企画政策　　京　　増　　孝　　一　　君　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　財政課長　　宮　　川　　義　　典　　君　　　税務課長　　内　　田　　博　　道　　君
　
　住民課長　　遠　　藤　　　　　泉　　君　　　福祉課長　　仲　　田　　義　　秀　　君
　
　人権推進　　石　　井　　八　　仁　　君　　　健康課長　　矢　　部　　雄　　幸　　君
　課　　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　生活環境　　福　　田　　和　　弘　　君　　　経済振興　　嶋　　田　　孝　　男　　君
　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　
　建設課長　　水　　藤　　正　　平　　君　　　まちづくり　石　　川　　丈　　夫　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　水道課長　　櫻　　井　　照　　嘉　　君　　　会計課長　　本　　橋　　宗　　明　　君
　　　
　庶務課長　　山　　崎　　信　　二　　君　　　学校教育　　角　　井　　一　　郎　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　社会教育　　岩　　舘　　　　　實　　君　　　農業委員会　佐　　藤　　悦　　朗　　君
　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本会議に出席した事務局職員
　　事務局長　　　幡　　谷　　公　　生　　　　書　　　記　　　小　　川　　淳　　一　　　
　　書　　　記　　藤　　平　　　　　享

　　　　◎開議の宣告
〇議長（髙﨑長雄君）　これから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分）

　　　　◎議事日程の報告
〇議長（髙﨑長雄君）　本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。

　　　　◎議長報告
〇議長（髙﨑長雄君）　日程に入る前に議長報告を行います。
　　本日森本一美君外５名から発議案第１号及び発議案第２号の提出があり、これを受理しましたので、ご報告申し上げます。

　　　　◎一般質問
〇議長（髙﨑長雄君）　これより日程に入ります。
　　日程第１、一般質問を行います。
　　順番に発言を許します。

　　　　　　　　　　◇　竹　尾　忠　雄　君
〇議長（髙﨑長雄君）　通告順に基づき、10番議員、竹尾忠雄君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君）　おはようございます。10番議員の日本共産党の竹尾忠雄でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。通告順に沿って質問をいたします。
　　まず初めに、農業問題についてご質問をいたします。日本の食糧自給率は、カロリーベースで40％、世界最低水準のまま一向に改善されておりません。この事態に国民の７割が不安を感じ、８割を超える人々が少々割高でも安全な、安心な国産の食糧を求めております。国内農業を維持、発展させることは、食糧の安定供給はもとより、地域経済や国土、環境にとっても重要な役割を持っております。国民の生存基盤にかかわる大問題であります。安心して再生産できる農政を確立し、食糧の安心、安全を確保するためにも、農産物の価格保証が必要です。今、水よりも安い米価では再生産できません。この本議会にも、米づくりの農家からも２万円の米価を、こういうような請願も上がっております。昨年町が行った町民意識調査でも、「都市と農村が調和したまちづくりが望ましい」と、こう回答された方が多数ありました。酒々井らしさでは「田園風景」と答えられた方が多数でありました。そこでお尋ねしますが、町長は地域農業をどう守ろうとしておるのか。そして、平成19年度予算にどう反映されたのでしょうか、伺うものであります。
　　農業問題二つ目でございますが、平成18年度生産者米価は、米価の暴落によって１俵60キロ当たり１万2,000円から１万3,000円、このような米価について町長は適正な米価だと思っておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
　　続いて、２番目でございますが、町発注に当たっての指名競争入札についてお尋ねをいたします。昨年は日本全国の多くの県知事が官製談合やあるいは収賄などによって逮捕され、また知事にかかわらず、市町村長も大変多くの首長が逮捕され、起訴されました。この多くの共通する点は、選挙のときに業者に応援をしてもらった。その見返りとして公共事業の発注に手をかす、あるいは選挙で多額の費用を費やして、それを穴埋めする、そのために収賄、こういうような形でお隣の元成田市長も逮捕され、起訴されました。私は、公共事業は原資がまるまる国民の税金であります。ですから、私はこのような問題についてもチェック機関である議会が十分監視し、むだのない財政運営をしていく、そういう意味でも大変重要なことだと思っております。そういう点で、昨年各市で起きた事件について町長はどう思われますか、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
　　指名発注に当たって、第１点は、選定基準についてお尋ねをいたします。
　　２点目は、指名業者選定の経過についてお尋ねいたします。どこで指名選定をされて審査会に上げるのか、その辺についてお尋ねします。
　　３点目は、指名審査会はどういった審査をしているのか伺います。あわせて審査会の委員の構成についてもお聞かせください。
　　３点目でありますが、南部開発についてお尋ねいたします。第１点目は、土地区画整理事業の認可についてでございます。再生機構が地元説明会で配布した資料によると、そのスケジュール表では19年の２月に事業認可となっておりますが、昨日の答弁でも、まだ事業認可については許可を受けていない、こういうことでありますけども、事業認可の見通しについてお尋ねをいたします。
　　２点目は、文化財調査の見通しについても伺うものであります。
　　次に、細目協定についてございますが、昨日の答弁では、詳細設計ができていないから締結できないとのことでしたが、県あるいは町、どちらの詳細設計ができていないのか。細目協定が結ばれるのは、その見通しについてあわせてお尋ねをいたします。
　　四つ目は、都市再生機構と進出予定の外資企業との土地契約はまだ契約されていない、協議中との昨日の答弁でありましたが、いつごろに締結されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
　　大きな４点目は、中川水害対策についてお尋ねをいたします。災害防止策は過去の災害の原因を明らかにする、このことがまず第一に必要であると思いますが、町長は過去の災害の原因についてどう認識しているか伺います。
　　また、平成16年９月の集中豪雨によって流域の50棟以上の床上、床下浸水が発生しましたが、私昨年の12月議会でこの原因について、宗吾機場の非常用排水ポンプの２台のうち１台が停止してしまったために被害を拡大したと、こう指摘しましたが、これに対して町長は、ポンプは一時的に停止しただけで、それが原因ではないとの答弁でしたが、今でも同じ認識なのか改めてお尋ねをいたします。
　　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　おはようございます。昨日に引き続き一般質問にお答えを申し上げます。
　　まず、10番議員、竹尾議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
　　なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事または担当課長がお答えいたします。
　　１点目の農業問題についてのご質問ですが、初めに平成19年度予算にどう反映されたかについては、新たな事業といたしまして農地・水・環境保全向上対策事業を導入いたします。この事業は、国、県、町の支援で、集落にかかわる農業者、自治会、環境保全団体、土地改良区、ＪＡなどにより活動組織を設立し、集落の農道や排水路の維持管理を行うとともに、集落の田園風景や自然を守る活動を実施していくものでございます。この支援事業は、平成19年度から平成23年度の５年間としており、現在候補地として根古谷地区を予定しております。また、水田の保全と稲作農家支援を目的とした生産調整に係る補助金の継続を予定しております。さらに、畑地における不耕作地と遊休農地解消の方策といたしまして、町民間の交流も図れる市民農園の開設を引き続き推進してまいります。
　　３点目の南部開発についてのご質問ですが、土地区画整理事業認可につきましては、都市再生機構の昨年２月現在のスケジュールでは、平成19年２月に事業認可を得る予定で進めておりました。しかし、現在も進出予定事業者との土地譲渡の予約契約に係る協議を行っていることから、今年度中の事業認可を得ることは困難であり、今後の協議の中で土地譲渡の予約契約の締結に至り次第、土地区画整理法に基づく公共団体への協議、事業認可申請手続に入る予定であると聞いております。
　　４点目の中川水害対策についてのご質問ですが、初めに中川における水害の主な原因といたしましては、地球温暖化に起因すると思われる異常気象による大雨、また流域の市街化に伴う内容として、中央台、東酒々井団地は、昭和40年代における開発の許可要件により、雨水の流出抑制を図る調節池が設置されておりません。このため、降った雨水が一気に流れ出すことから、流出量の増大になっております。さらに、河道断面の不足から、平成３年、８年、13年には浸水被害が発生しております。そこで、平成14年には内水排除のポンプを設置したことにより、内水の排除に関しては効果があらわれております。しかしながら、平成16年９月には時間最大降雨量77ミリの豪雨により、京成線上流部からＪＲ成田線上流部一帯にかけて広範囲なはんらんが生じたところであります。
　　それから、宗吾機場の認識はどうかということでございますが、宗吾機場についてはやはり機能低下若干しております。そういうこともデータあると思いますが、やはりポンプが停止したというのが事実でございます。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　経済振興課長、嶋田孝男君。
〇経済振興課長（嶋田孝男君）　私の方からは、農業問題の２点目についてお答えをさせていただきます。
　　平成18年産生産者米価のご質問でございますけれども、米価につきましては昨年の９月、12月の定例議会の一般質問の中で同様のご質問がありまして、小坂町長から、今の生産者価格が１万6,000円近くの見解ということでお答えをさせていただいております。また、米の生産、流通、販売に関して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律が改正され、また生産者の創意工夫を凝らした経営努力、例えば直売、朝市などを活用した生産販売をすることにより、個々の農家の経営安定が図れるように努力をしていただきたいというふうにご答弁をさせていただいておりますので、内容といたしましてはそのようになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　また、経済振興課といたしましては、平成19年度生産調整対策事業の地区別説明会、これを３月５日、６日にＪＡ酒々井支所で開催をいたしました。その中で、町の水田農業ビジョンの達成と19年度産の生産調整、その方針の説明をいたしまして、農家の皆様方に19年度のご協力をお願いしたところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　担当参事、齋藤甲一君。
〇参事（齋藤甲一君）　おはようございます。10番議員のご質問の中で、２点目の発注に当たっての指名競争入札ということで担当参事の方からお答えをさせていただきます。
　　３点ほどございましたですが、まず選定基準のご質問でございますが、酒々井町建設工事等請負業者選定要領において、あらかじめ業者の規模や実績等に基づいてランクをつけて登録した名簿から、それぞれの建設工事等の設計金額に応じて選定をしております。また、等級、推薦業者数及び指名業者数につきましては、3,000万円未満の場合はＣ等級で６社以上、3,000万円以上5,000万円未満の場合はＢ等級で８社以上、Ａ等級のうち5,000万円以上１億円未満の場合は12社以上、１億円以上の場合は15社以上を推薦業者数及び指名業者数と定めているところでございます。
　　次に、２点目の業者選定の経過、３点目の指名審査会ということでお答えさせていただきます。それぞれの担当課において、当該推薦を行おうとする業者の不誠実な行為のあるかないか、経営状況、町内、県内業者育成、工事成績、年間平均完成工事高、地理的条件、手持ち工事の状況、施工についての技術的適性、安全管理の状況、労働福祉の状況等を勘案して、指名業者及び推薦業者を選定しているところでございます。指名審査会につきましては、審査員９名で組織されております。設計金額が500万円以上の建設工事または製造の請け負い、調査、測量、設計等の業務委託及び機械器具、その他物品の購入等を審査対象として、担当課からの工事内容、推薦業者選定理由等の説明を受けた上で、推薦業者が適正に工事等に履行が可能であるか等を総合的に判断し、審査員の無記名投票等により指名業者を選定しているところでございます。
　　なお、構成員ということもつけ加えてございましたが、現在９名の構成員、委員につきましては、教育長、企画政策担当参事、財政課長、総務課長、企画政策課長、建設課長、まちづくり課長、水道課長、私、総務民生担当参事として現在審査委員長ということで務めさせていただいております。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　担当参事、戸村喜一郎君。
〇参事（戸村喜一郎君）　担当参事の戸村でございます。私からは、南部開発につきまして具体的スケジュール等について若干ご答弁申し上げます。
　　まず、文化財調査の見通しはということでございます。もちろん文化財調査も都市再生機構が事業主体となるわけでございます。その中で、土地区画整理事業の進捗上支障とならないように、大半は平成19年度中に調査を実施するというふうに聞いております。
　　それから、細目協定でございます。これはきのうも町長からご答弁申し上げたんですけども、現在印旛地域整備センターと町との２者で細目協定を締結すべく協議を進めているところでございます。まだインターチェンジ等の、それから関連道路の詳細設計が終了しておりませんので、今現在は締結をしておりません。見通しはいつかということでございますけども、来年のなるべく早い時期に想定しておりまして、目指して進めております。
　　それから、都市再生機構と進出予定事業者との契約締結についてということでございます。これもきのうと同じでございますけども、現時点では締結されておりません。また、見通しでございますけども、これも都市再生機構の話ではまだ定まっていないということでございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「町長、私の最初の質問、指名競争入札について、それか
　　　　　　　　　　　　　　　　ら農業問題の米価について答弁」と呼ぶ者あり〕
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　まず、農業問題については、先ほど担当課長が話しましたとおり、生産者米価については１万6,000円前後が適当な価格かというのは前の認識と同じでございます。そういうことでございます。
　　それから、もう一点は、２点目ということで、発注に当たっての指名競争入札ということかと思うんですが、これ何か議員の方から選挙応援がどうのとかいろいろ言っておられましたが、この辺については、いわゆるその場その場でいろいろあった事件といいますか、その関係は何か因果関係あったかどうか、それはわかりませんが、いずれにしろ、発注に当たっては基本的には、今酒々井町といたしましては随契案件非常に多かったものですから、それを極力指名競争入札方式の方に持ってきているということでございまして、やはり企業が創意工夫をして競争していただいて、品質のいいものを安価に提供していただけると、これを私ども願って、発注する趣旨としてはそういうことだと思います。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君）　それでは、再質問いたします。
　　農業問題については、２点目の問題、生産者米価については、今町長が１万6,000円ぐらいが適当じゃないか、適正じゃないか、こういうことでありますけども、それからすると非常に、それでも国の生産費からすれば、国は１万7,000何ぼですね。安いですけども、町長の適正だという１万6,000円からしても、今の農家の手取りが大変低い状況です。こういう中で、やはりこの町をあずかる町長として、この低米価について国に要求する、このことがやっぱり大事ではないかと思いますが、改めてお尋ねをいたします。
　　次に、２番目の指名業者選定についての質問をさせていただきます。先ほど参事の方からるる説明がございましたが、まず選定基準に基づきまして６社なら６社、８社なら８社を担当課によって選定する。そして、それが審査会にかかって、審査されて決定される。こういう流れだということを思います。そこで、私は、町長が町の今最優先事業と位置づけている南部関連事業と中川防災事業、二つの大きなプロジェクト事業について、私は昨年から今年にかけていろいろと調査をしてまいりました。南部関連については、町のＱ＆Ａからも40億、そして中川防災事業については14億以上と、町の年間予算を上回る公共事業が計画され、国から認可を受けている。昨年12月、中川防災についても認められたと、こういう報告がありました。今業者は、公共事業が減っている状況において、当町の事業に参入するために非常に注目されております。私は、入札結果等閲覧簿を調査し、昨年の９月から今年にかけてまちづくり課だけで６本の事業が発注されました。その発注事業額は、契約額は3,912万3,000円です。南部関連の尾上飯積線都市計画道路の測量と詳細設計、そしてこれについては建設課で約2,093万5,000円であります。南部関連事業と中川防災事業の二つの大型公共事業の調査、測量、設計で、９月からこれまで合計しますと6,005万8,000円が発注されてきました。そこでお尋ねしますが、昨年９月から３月までの間に６本の事業、先ほど申しましたが、三千九百数十万円を発注したまちづくり課では指名選定に大変ご苦労があったのではないかと思います。１件につき６業者から８業者を選定しておるわけですから、この選定に当たって何人の職員で選定されたのかお尋ねをいたします。
　　続いて、具体的な事案についてお尋ねいたします。平成18年の９月４日に入札のインターアクセス道路関連構造物詳細設計業務委託について、この入札結果等、閲覧簿を見ると、８業者すべてが千葉市内の業者が指名されました。私はここに着目しましたが、これを見ますと、同族関連企業ではないかと思われる２社が含まれております。その１社は和合建設コンサルタント株式会社、もう一社は和合エンジニアリング株式会社。頭の名前は、二つとも同じ和合でございます。入札内容を見ると、８社のうち一番高い金額を入れたのが和合エンジニアリング、一番低い入札が和合建設コンサルタント、落札業者は和合建設で1,155万円、まちづくり課により選定された８社について、昨年の８月28日に開いた審査会でどんな意見が審査会であったのか、具体的にお尋ねをいたします。また、この８社を指名選定したまちづくり課においては、何人の職員で選定されたのか、あわせてお尋ねをいたします。
　　次に、南部問題についてお尋ねいたします。先ほど細目協定については、印旛地域センターと町とで詳細設計ができている中で締結するということでありますが、昨年出されましたＱ＆Ａでは、町と県と再生機構によって三者による細目協定が結ばれ、事業が進められますと、こういうようにありますが、これは二者って、いわゆる県と町という、再生機構は入らないのかどうか、あわせてお尋ねします。
　　私は、いわゆる再生機構との外資との関係での土地契約が結ばれてない。もうこれ、かれこれ１年近く交渉をしておるわけですが、こういう中で19年度予算でアクセス道路と、用地買収ということで１億数千万の予算を計上したわけですが、これはやはりまだ全く区画整理事業の事業認可もない、そして進出されようと予定している企業との土地契約の関係も成り立っていない中で、これは削除するべき、こう思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、中川水害対策についてお尋ねをします。先ほど町長の方からいろいろるる説明ございました。中川防災については、既に18年度の事業費、当初予算で調査費として900万予算化されました。そして、昨年12月にまちづくり交付金が適用されるということで、この調査費を1,400万に組み替えましたが、そこで事業が行われた。その１点は中川調整池地質調査委託346万5,000円、そして中川防災事業基本設計委託で661万5,000円、もう一本は中川調整池地形測量委託で262万5,000円、中川調整池仮設道路設計で73万5,000円という、こういうような形で、今町が進めようとしている防災対策の一つとして、ＪＲの上の田んぼに調節池をつくる。私先日総括質疑で質問いたしましたが、この調整池の面積、どのくらいなのかと。約３ヘクタール以上と、このように言われておりますが、私は今までの水害の原因は、多くの方が京成線路の下にある鉄橋が狭いために水害が起きてきた、これが大方の皆さんのこれまでの水害の原因である、こういうふうに皆さん認識されておると思いますが、その中で今、町が防災対策の最初に手がけようとしているのが上流部での調節池、これ幾ら事業費見込んでいるんですか、お尋ねします。
　　私は、水害、災害はいつ来るかわからないわけですから、一日も早く完成させる。そういうことからすれば、当然上流部の調整池、大変地形的にも技術的にも困難なところであり、私、12月議会でも指摘しましたが、私はそれよりも一番早い解決策としては、長年流域の皆さんが願っていた京成の軌道を広げる、このことが第１に町が防災事業として手がけるべきことではないでしょうか。この点について改めてお尋ねをいたします。なぜ上流の調節池を優先するのか。
　　そして、宗吾機場の問題については、先ほど町長が宗吾機場を停止した、このことはおっしゃいましたけども、12月の議会報では、答弁では、議会報にも載っておりますが、私の質問に対して町長は、一時的にポンプを停止したと聞いている。印旛農林振興センターより一時的にポンプが停止したと。これ事実ですか。一時的ですか、どうですか、その点について改めてお尋ねをいたします。
　　以上で２回目の質問終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君）　私からは、治水問題についてお答えいたします。
　　一番早い解決策は京成の橋梁じゃないかという話でございますが、議員の方も現地よく見られていると思うんですが、京成の下流に、またその下に県道宗吾酒々井線がございます。その上流に川に向かってバリがかかっております。障害物になっています。そういうことで、京成を抜くと京成の上でたまってた洪水が下に行きます。そういうことで、下の手当てもしなくちゃいけないということで、ただ単に京成だけを抜けばいいということじゃなくて、はんらん域を上流にあったものを下流に持ってくると。これは、もしそこで災害が起こった場合は人災でございます。そういうこともありまして、熟慮の上、やはり上の上流の方でまず出てこないようにすると、そういう予防策をしていくというのが、やはりこれ時間はかかるかもしれませんが、しなやかな対策でございます。それで、なお京成の方につきましては、京成電鉄とその前後に橋梁ございます。それと下流対策と考えれば、費用的には大変多額を要するということもございます。そういう観点から、上流の池を計画しているわけでございます。この辺につきましてはとりあえずそういうことで。
　　あと、またポンプの停止の件につきましては、いわゆるごみが詰まったりいろいろして、要するに除じん作用があります柵といいますか、そういうのが壊れたりいろいろして、維持管理に非常に問題があったという認識を持っております。
　　以上です。
〇議長（髙﨑長雄君）　経済振興課長、嶋田孝男君。
〇経済振興課長（嶋田孝男君）　私の方から南部関連のご質問でございますけども、細目協定の関係につきましては、千葉県と酒々井町、それから都市再生機構三者で結ぶ契約となっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、あとアクセス道路の関係でございますけども、こちらにつきましては昨日からご説明をさせて、町長の方からご説明をしておりますけども、一つは社会資本の整備の一環でありますという説明と、この事業については計画的に過大な経費をかけないでやっていくということのご説明しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　担当参事、戸村喜一郎君。
〇参事（戸村喜一郎君）　細目協定について、今三者と申しました。三者で結ぶんですけども、三者同時という意味じゃなくて、ちょっと誤解あるといけませんから、ちょっと補足します。県と町、それから県と機構で結ぶと、そんなような仕組みで今考えております。したがって、町と結ぶ、県と結ぶ内容につきましては、県とそのインターの部分の出てくる道路と町の道路のすりつけ部等も含めて、どこまで事業範囲やるかと、そんなことを中心に町は結ぶ予定でございます。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　まちづくり課長、石川丈夫君。
〇まちづくり課長（石川丈夫君）　うちの方で担当しておりますインター関係の入札のことでございますけども、先ほど８社の選定を何人で行ったのかというようなご質問でございますけども、私どもの課で、まずは担当者、それから参事が２人おいでになりますので、参事、そして私というような形で、４人の内容で推薦を考えてございます。しかしながら、うちの方の事業課のわきには建設課とかそういうものがございますので、今までの事業内容を、業務委託した内容を各担当からいろいろと聞き入れて、そしてこの８社を指名してございます。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　財政課長、宮川義典君。
〇財政課長（宮川義典君）　私の方からは、酒々井町建設工事等指名業者選定審査会の事務局をやっておりますので、先ほどご質問がありました昨年の８月28日の審査会のインターチェンジアクセス道路及び道路関連構築物詳細設計業務委託の案件の審査の状況について若干ご回答申し上げます。
　　担当課でありますまちづくり課から工事の概要、そして業者選考過程の詳細説明を受けました。その説明につきましては選定要領に沿って行われたわけでございますが、特に意見はございませんでした。
　　以上です。
〇議長（髙﨑長雄君）　10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。
　　私は、昨年の12月に千葉法務局に出向いて、和合建設コンサルタント会社と和合エンジニアリング株式会社２社の登記簿謄本をとってまいりました。この謄本を見ますと、役員の４人が両方に役員として名前を連ねております。これだけで関連企業とは決めつけることはできませんが、担当課の選定審査会での審査内容、今審査内容については特段意見がなかったと、こういうことでありますが、私は非常に疑問を持つところであります。素人が見ても、頭の名前が同じで、これについて何ら異議がなく選定されたことについて非常に疑問を持つものであります。
　　また、もう一つですが、この和合建設コンサルタントは、今年の１月19日に中川防災事業のまちづくり課の発注した中川調節池仮設道路設計にも参入し、受注しております。このときも６社が指名されておりますが、すべて千葉市内の業者です。そして、この契約金額は73万5,000円です。私は、このくらいの金額であれば、わざわざ千葉の業者じゃなくてもいいんではないか、隣接の業者でも可能な事業ではないかと思います。
　　それと、もう一点は入札率ですね。入札率についても先ほどお話ししましたインターアクセス道路及び道路関連構造物詳細設計委託事業、請負者和合建設コンサルタント、落札率が98.21％、そしてこれについてはさらに２月７日に変更契約をし、追加金額388万5,000円が追加契約されております。
　　それと、もう一点でありますが、非常に私、興味深く思ったのは、同じ南部関連事業のいわゆる墨地先の約200メーターほどの町道013号線、測量業務委託について1,024万8,000円の工事契約、これは落札率も98.59％、これは受注者は成田市の高木測量、この入札業者を見ますと、すべてが成田市の業者、１業者だけ佐倉の業者でありました。これについてはまた別の機会に、時間がありませんので、質問しますが。
　　いろいろ今私お話ししましたが、公共事業については先ほどお話ししましたが、原資が全部税金ですので、むだ遣いをなくし、入札は透明性を持って、そして町民に理解と信頼されることが必要ではないでしょうか。そこで、町長に伺いますが、指名競争入札のあり方、あるいは指名選定のあり方についてどう思われますか、お尋ねをいたします。
　　最後に、中川防災についてお尋ねをいたします。先ほど軌道を広げると下がはんらんするからということでありますけども、今の進めようとする上流での調節池、12月もお話ししましたが、東酒々井から来てる排水路の底が田んぼの田面よりも２メーターも低いところで来ている。こういう中で相当の広大な用地を確保しなければ、調整池としての機能を果たせない。また、あそこはＪＲの駅前ということで、土地所有者も私何人かと会いましたが、あんなところに調整池をつくるなんてとんでもない、こういうようなお話もあります。そういう点で私は、この事業を計画し、完成までいろいろ技術的にも大変だし、用地買収にも大変だ～（終了５分前のベルの音あり）～こういうことからすれば、私は多くの皆さんが京成の下を抜く、このことがやはり第一の優先ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
　　また、先ほど町長はポンプについての認識、12月のときの認識、一時的にとまったということ、これについて明確にお答え願いたいと思う。私は、現場の運転している方のお話を聞き、印旛センターの話も聞いてきました。夜から次の朝まで１台しか稼働していなかった、このために被害を拡大した、こういうことは県の資料でも述べておるんです。県がつくった資料、ここにもちゃんと書いてあります。平成16年９月５日、秋雨前線の影響により、宗吾機場について非常用排水ポンプ２台運転したところ、大量の切り殻がゲートに張りついてしまい、老朽化しているゲートが破損してしまった。切り殻を取り除くために、排水ポンプ１台運転であったために、排水が間に合わず、道路が陥没するなど流域内に多大な被害を及ぼした。県がちゃんと認めているんですよ。そして、昨年の10月31日の県の決算委員会でも、共産党の丸山県議がこの問題を取り上げ、豊川……
〇議長（髙﨑長雄君）　竹尾議員に申し上げます。
　　時間が迫っております。簡潔にお願いします。
〇10番（竹尾忠雄君）　豊川耕地課長が原因を、被害を拡大したことについて認めておるんですよ。町長、一時的ですか。もう一度改めて原因についてお尋ねして、私の質問を終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長に申し上げます。
　　回答は、簡潔にお願いします。
　　町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君）　先ほどありました宗吾機場の関係でございますが、これは平成16年の雨は大きな雨でございまして、もう要するにあそこの宗吾機場でポンプ１台とまった云々じゃなくて、能力をはるかに超える雨であったということです。
　　それと、宗吾機場は要するに中川から何キロも離れているわけです。そういうものをそのポンプで引けるわけがないんです。そういうことで基本的な議論がございますので、これをやってても要するに堂々めぐりでございますので、この辺にしておきます。私の認識は、そういうことでございます。大体農林事業で治水事業は無理です。
　　以上です。
〇議長（髙﨑長雄君）　担当参事、齋藤甲一君。
〇参事（齋藤甲一君）　指名審査会につきまして、私、委員長でございますので、常々委員一同中身につきましては改善、あるいは注視して努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　それでは、10番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
　　しばらく休憩します。
（午前１０時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（髙﨑長雄君）　休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時１０分）

　　　　　　　　　　◇　地　福　美枝子　君
〇議長（髙﨑長雄君）　通告順に基づき、次に、15番議員、地福美枝子君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君）　15番議員、日本共産党の地福でございます。ただいまから任期最後の一般質問をさせていただきます。
　　今議会の議会の最初の日に、15年間議員ということで活動したということで表彰されましたけれども、この受賞は、町民の方々の支えや励ましがあったから、15年間、今年は16年になるわけですが、やってこられたのだと、町民の方からいただいたものだと思っております。また、町民の願いが通る行政にと始めましたこの議員の活動ですが、立場は違っても職員の方々から行政マンとしての知識やいろんな経験など学びました。16年間の中で既に退職されている方もいらっしゃいますが、そういう方も含めて大変お世話になりました。議員としての区切りですので、ごあいさつをしておきたいと思います。
　　さて、今国民の暮らしは、貧困と格差がますます増大しています。本格的な大増税の一歩としての定率減税の廃止、高齢者の医療費の負担増だとか住民税の引き上げだとか、連動して国保税や介護保険料の負担増など、暮らしを支えてきた制度が次々と改悪されて、生活保護世帯数や非正規雇用労働者が多くなりましたし、貯蓄ゼロの世帯の増大など、格差の広がりを示す指標が増加している、このことが今の社会の状況をはっきりと示しています。その一方では、国民には定率減税を廃止しながら、大企業への法人税率は下げたままで、大企業の経常利益は史上最高となっているようです。むだな高速道路の浪費は温存していますし、世界の流れに反しては巨額の軍事費が約５兆円、この規模です。国民サービス切り捨てにつながる公務員削減を進めるという、政府はどこを見て、だれを見て政治を行っているのか。そう思うのは私だけではないだろうと思います。我が党が行いましたアンケートには、「サラ金からお金を借りて国保税を払っている」との回答がありました。ぎりぎりの生活どころか、あすはわからない、そういう生活をしている、そういう人がいることを知りました。町民の９割が何とか暮らせたとしても、残り１割の人も安心して暮らせなければ、町民が主役の町政にはなっていない、私はそう思います。
　　どこの地方自治体も財政状況がよくないために、本来の仕事をするためだとして、税収が入る施策を講じています。手っ取り早い住民の負担増、そして開発の投資、今暮らしているお年寄りに５年、10年と待てと言うんでしょうか。子供たちも成長し、お年寄りはさらに年を重ねながら我慢をしていくことだ、これをどう見るんでしょうか。５年、10年のスパンは、町民の暮らしを守りながら行うことです。町民に我慢をさせながら、多額のお金をぽんと出して、莫大な借金をして、いずれ税収増になることを、このことを待つより、町民の声や要求にこたえるために、お金がないのなら、この暮らしのために借金もして、暮らしを守りながら、少しずつ借金を返すのが本当ではないでしょうか。名誉ある借金ではないでしょうか。今ここに生きて暮らしている町民にこそ、今できるだけのことをすべきだと、そう思います。それが国や県、そしてこの酒々井町の役割だと思います。
　　私は16年間議員をしてきました。私一人の力はとても小さいです。何ができたかと言われれば、私なりに頑張ってきたとしか言えません。しかし、町民の願い実現にいつも心を砕いてきたと、このことだけは誇れることです。最初のあいさつ、話が長くなりましたので、質問に入りたいと思います。通告の順に従って行います。回答はより具体的にわかりやすく、整理して答えていただきたいと思います。
　　それでは最初に、これまでも何度も行いました子育て支援の施策について３点、まず伺いたいと思います。１点目は、放課後子どもプランについてですが、既に昨日質問された議員に答えていらっしゃいますが、この点について次の点で伺いたいと思います。関係課同士の協議はどのように行われているのか、どんなメンバーでどのくらいの頻度で行われているのか伺いたいと思います。昨日のお話では、推進委員会というようなことが出ましたが、そのことについても伺いたいと思います。また、必要経費、予算はどの程度になるのか伺いたいと思います。
　　次に、子どもプランには学童保育についても充実させるとありますが、従来の学童保育は今後どのようにしていくのか、学童保育をどのようにしていこうと考えているのか、その点をぜひ伺いたいと思います。現在は昭苑幼稚園で補助事業として行われていますが、国がこの事業を打ち出してきたことで当然従来のやり方から変わるわけですが、現在の学童についての町のお考えを伺います。また、福祉課と教育委員会ではどのような話し合いをされているのかもあわせて伺います。
　　次に、ひとり親世帯が今大変多くなっていると伺っていますが、その実態を教えてください。現在の世帯数や生活や経済実態等の状況とその支援をどのようにしていくのか、就学援助の状況ともあわせて伺います。
　　次に、これまでもこの件も何度か要求してきました乳幼児医療費について伺いたいと思います。少子化対策の一環として、乳幼児医療費無料化の年齢拡大が今全国でも、また千葉県でも進んできています。これまでも幾度も要求してきましたが、改めて町独自の上乗せ助成で６歳まで拡大することと、また１回200円の助成も行ってほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。今子供たちが病気や、あるいはけがで医療にかかるということでお母さんもお父さんも大変な状況ですが、その子供たちにかかる医療費もますます大変になっています。経済状況も大変な子供たちも、家庭もふえております。県議会でも状況が少しずつ変わってきていると思いますが、千葉県の県議会で幾度か請願がこの件について出されていますが、昨年の９月議会でこの無料化について６歳まで全会一致で請願が通ったというふうに聞いていますが、そういう状況の中で酒々井町として、近隣の状況もあわせてではなく、酒々井町の子供たちの医療費を少しでも助成いくために６歳まで無料にする、その姿勢を示していただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。また、６歳まで無料にするには、どのくらいの経費が必要なのか概算で伺いたいと思います。
　　次に、きれいなまちづくりという言い方から美しいまちづくりみたいな、基本計画にありましたが、きれいなまちづくりでも美しいまちづくりでも別にいいわけですが、その観点から、今回は公園整備について伺いたいと思います。党のアンケートには、公園をもっときれいにという要望たくさんありました。いろんな意味で、汚いとか、行く気になれないとかいろんな意見があるわけですが、当初の住宅団地ができてから数十年、30年以上経過して、世代交代も進み、公園も時代にそぐわないだけではなく、きれいな公園とは言いがたいところもたくさんあります。この機会にと思いまして、要望がたくさんアンケートにありましたので、一部公園を回ってみました。確かにアンケートに出されるような状況が数多くありました。高齢化が進んだ地域や子供たちが多い地域など、改めて公園の役割を再認識し、愛され、人が憩える公園にしていくことが今問われているんじゃないかと思います。住みやすさは足元から行ってほしいと思います。最近は、一部公園の伐採も進んでいるようですが、その状況を伺いたいと思います。そこで、これまでの整備予算の状況、経過、現状を伺いたいと思います。公園の樹木の伐採、そして遊具、ベンチの交換、年間の清掃について、これまでの実施状況と今後の計画について伺いたいと思います。
　　次に、ふれ愛タクシーの利用と現状についてですが、既に昨日、ほかの議員の方が質問されていますので、同じ回答ならば、繰り返しの回答は要りません。また、再質問で伺いたいと思います。
　　次に、座布団集会について伺います。これも何人かの方が質問していましたし、町長もお答えしていますが、町長は今後も続けていくとの意向を示していますが、町民の声を聞いていく町長の姿勢としてはこれはぜひ続けていただきたいし、評価されることではあると思います。この集会を始められて今現在どのような感想をお持ちでしょうか伺います。
　　また、私たち議員の立場から、いち早く町の状況を知り、住民に正確に伝える義務と責任が私たちにあるわけですが、集会で説明された内容は議会で説明されていた内容と同様でなければならないと思いますが、それをどうお考えでしょうか伺います。
　　最後に、障害者自立支援法について伺います。既に昨年の10月から施行されている障害者自立支援法は、原則１割の応能負担が導入され、大幅な利用者負担による深刻な問題が全国で出ています。まずは当町の障害者の実態、この法律による利用者の状況から伺いたいと思います。
　　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　それでは、15番議員、地福議員からは５点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
　　１点目の子育て支援策についてのご質問ですが、初めに放課後子どもプランにつきましては、昨日、７番議員、江澤議員にお答え申し上げましたが、教育委員会と福祉課などで約半年間をかけて協議を進めてきたところでございます。放課後子どもプランは、大きく放課後子ども教室と放課後児童クラブの二つの事業に分かれますが、酒々井小学校区、大室台小学校区でそれぞれのニーズに合った酒々井町独自の安全で健やかな放課後対策ができるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。さらに、必要経費につきましては、放課後子ども教室の規模、内容や放課後児童クラブの展開等により大きく変わるものでありますので、現時点では具体的に金額をお示しできる段階ではございません。
　　また、放課後子どもプランの中での学童保育につきましては、学童保育は児童福祉法で定められた固有の目的と役割がある事業と認識しており、現時点では民間の主体的な取り組みも尊重していきたいと考えております。いずれにせよ、このような問題を一括一元して担当できるよう本定例会に教育委員会に子ども課を設置し、対応してまいりたい。つまり町長部局と教育委員会で、先ほどの放課後子ども教室と放課後児童クラブが国の所掌官庁が違います。どうしても一元化しないと、調整ができないところがございます。そういうこともございまして、こういう課の編成を今議会に提案させていただいたものでございます。
　　続きまして、４点目の座布団集会についてのご質問でございますが、初めにこれまでに行った感想につきましては、この集会ではひざ詰めで双方向で町民の皆様と直接情報交換、意見交換をさせていただいております。集会に参加していただいた皆さんから、町の財政状況や課題、これは酒々井インターチェンジ、南部地区産業団地、それからまた子育て支援などの取り組みについていろいろなご意見、情報がある中、集会での説明を聞いていただきまして、町の現状や課題、またその取り組みに対して理解が深められたといった意見もいただいており、成果はあったのではないかなと考えております。いずれにしろ、双方向でお話し合いをすることが非常に相互理解につながるということを認識しております。また、いただいた提案や要望などにつきましては逐次対応してまいります。
　　次に、集会における説明内容等の情報公開につきましては、要旨として取りまとめホームページに掲載しております。常々町議会を尊重しております。ただし、時点修正があったものにつきましては対応しております。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君）　私の方からは、１番目の子育て支援策の中での母子、父子家庭の状況につきましてご答弁させていただきます。
　　母子、父子家庭の世帯数でございますけども、本年２月末現在で108世帯でございます。このうち生活保護世帯は４世帯、準要保護世帯は41世帯となっております。このほか母子家庭、父子家庭に対する支援策は、町の事業では、母子家庭・父子家庭医療費等助成事業、県等の事業におきましては、児童扶養手当支給事業、母子、寡婦福祉資金貸付事業、ＪＲ定期券割引制度、こういったものがそれぞれ実施しているところでございます。
　　続きまして、ふれ愛タクシーの利用と現状につきましてご答弁させていただきます。収支の状況と登録状況ということでございますけども、平成17年度の収支決算では、収入総額が2,661万3,496円、そのうち利用料収入689万円で、収入総額に対する割合は25.9％、スクールバス運行委託金収入769万8,000円、割合は28.9％、町からの補助金1,200万8,474円、割合は45.1％となっております。一方、支出総額は2,661万3,496円で、そのうち車両の賃借料等でございますけども、運転手の分も含まれますけども、2,161万600円で、支出総額に対する割合は81.2％でございます。
　　次に、登録者数でございますけども、本年１月末現在5,389人で、町の総人口の25％の方々に登録をしていただいております。前年同月と比較いたしますと1.7％増加しております。
　　ご質問の２点目の利用促進の工夫、登録の改善、休日運行ということでございますが、利用券の販売をそれまで役場と社会福祉協議会で行っておりましたけども、平成17年４月からは車内販売を実施したところ、17年度実績では売り上げ全体の54.9％が車内で販売されております。今後も利用者の利便性の向上に努め、利用促進につなげていきたいと考えております。
　　休日運行についてでございますが、運営に際しての費用は基本的に利用者負担で賄うということが原則でございますが、平成17年度の収支決算で1,200万9,000円の赤字補てん分として町が支出しておりまして、仮に休日運行いたしますと、さらなる補てんが必要になります。費用対効果を考えた場合、経営的には非常に難しいと思われますが、運行主体である町社会福祉協議会の中に運行委員会を設置してございますので、貴重なご意見として伝えていきたいと考えております。
　　あと、最後の５番目でございますけども、障害者自立支援法につきましてご答弁させていただきます。平成18年４月１日から施行されました障害者自立支援法によりまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者が同一の法律のもとに障害福祉サービスの提供を受けることができるようになりました。支援費制度では一部の高額所得者に限られていた障害福祉サービス利用料の自己負担が、自立支援法におきましては生活保護の方を除きまして利用料の原則１割を負担することとなりました。利用者が属する世帯単位で４段階の利用者の月額上限負担額が設けられております。このような中、現在当町における障害福祉サービスの利用状況は、支援費制度と比べても大きな変動はございませんが、まだ自立支援制度に移行していないサービスもあるため、今後自立支援制度の体制が整うことにより、障害福祉サービスの利用状況が変動するものと思われます。
　　なお、この４月から一定の資産要件等に該当する世帯につきましては、現在の１割負担の月額上限額を４分の１に引き下げる措置が講じられることとなりますので、念のため申し添えます。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　まちづくり課長、石川丈夫君。
〇まちづくり課長（石川丈夫君）　私の方から美しいまちづくりについてのご質問についてご答弁申し上げます。
　　２点ほどいただいておりますので、まず初めに、整備の予算状況、現状はというようなことでございますけども、公園の整備につきましては、ふじき野地区におきまして、はつらつ公園、それからうるおい公園というようなことを整備してございますけども、近年の予算内容では新規の公園整備ではなく、既存の公園について維持、修繕を主に行っているのが現状でございます。
　　また、２点目の公園の管理の面でございますけども、これにつきましては、実施状況としまして、町で管理しております公園並びに緑地は、総合公園を含めますと30カ所ほどございます。この中でも整備後かなり年数が経過した公園が多く、遊具、ベンチ等の施設も老朽化が進んでまいっております。さらには公園内の植樹も大分成長している状況でございます。この維持管理としまして、施設面では現在の規格に合わない遊具等については撤去というような形をとってございます。そのほかの施設については、老朽化が進みまして、安全性の低下したものについては、改善、補修を行っている状況でございます。さらには、樹木の剪定におきましては、特に高木について、私どもの職員が各公園を見回り、近隣に支障にならないように、年間の本数を調査して、これは委託業者にお願いしているところでございます。近況では、公園の清掃、草刈りについて、ご近所の皆様が私たちの庭として、地域の住民の力添えをいただきまして、現在では７団体の皆様が清掃関係をお手伝いしていただいている状況でございます。今後も公園管理におきましては、このようなご協力をもとに、地域密着の公園としてボランティアを募り、協働のまちづくりとして管理してまいりたいというような考えを持っておるところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　健康課長、矢部雄幸君。
〇健康課長（矢部雄幸君）　私の方からは、子育て支援対策についての中で３点目の乳幼児医療費について答弁させていただきます。
　　乳幼児医療費の助成ですが、最初に千葉県内の状況について答弁させていただきます。昨年９月時点で千葉県が行った調査によりますと、通院にかかわる対象年齢を就学前までとしている市町村は、一月当たりの限度額の設定や償還払いでの対応を含め、県内56市町村のうち20市町村となっております。
　　なお、印旛管内の状況につきましては、成田市、印西市の２市が就学前までで、佐倉市が４歳までとなっております。残りの８市町村につきましては、当町と同じ県の基準を適用しておりますが、現在県では県基準の改正を検討していると聞いてございます。
　　次に、対象年齢を６歳までとするための経費についてですが、乳幼児医療費の助成にかかわる扶助費につきましては、昨年８月から３歳以上の入院の日数制限をなくし、内容の充実を図ったところでございまして、平成19年度当初予算では前年度と比較いたしまして285万円増の1,631万円を計上したところでございます。通院にかかわる対象年齢を６歳までとした場合、概算で約2,520万円の増加が見込まれます。
　　なお、医療保険制度の改正がございまして、今まで３歳以上につきましては３割の自己負担でございましたけども、これを２割に平成20年から引き下げられるということも聞いてございます。ということで、全体では4,150万円の扶助費が必要となります。
　　また、乳幼児医療費の助成対象年齢が県内で統一されていないことによりますご意見や要望につきましては十分理解をしているつもりでございますが、町独自で行う場合、県からの補助金はないため、扶助費にかかわる経費は全額町負担となり、多額な財源の確保が必要となることから、現段階で通院の対象年齢を６歳まで引き上げることは大変厳しいものと考えてございますので、当面は県基準に沿った助成を続けるとともに、近隣市町村の動向にも注視してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君）　それでは、順次最初から再質問をさせていただきたいと思います。
　　最初に、子どもプランについてなんですが、回答の中で、きのうも聞いた答弁の中で、推進委員会というのがたしかあったと思うんですが、その推進委員会についてどのようなことなのか、最初の１回目の質問でも聞いたんですが、それについて伺いたいと、まず思います。
　　それと、国は一元化しないと、一体化して進めるということで、当町も一元化してやらないと子供の問題は調整しにくいと、そういうことで、そういう意味では積極的にやろうとしている姿勢は思いますが、ただし学童についてはそうかもしれませんが、先ほどお話しした乳幼児医療だとか、そのほかについてもやるのかどうか、子ども課で、それについてまずお答えいただきたいと思います。先ほどの乳幼児医療費等のかかわりもあるんですが、その辺で子ども課の話が出ましたので、聞きたいと思いますが、それについてお答えいただきたいと思います。
　　その子どもプランについての学童なんですが、先ほどの回答でいきますと、今までどおり補助事業で行っている学童保育で進めていくというふうに私は聞いたんですけれど、今のところ、半年間これまで話し合いを詰めた中で、学童保育についてはどういう方向でというのは一切出なかったのかどうか。その点を改めて伺いたいと思います。学童保育も、それから放課後健全育成事業というのが学童保育で、厚生労働省の管轄ですし、もう一つの放課後子ども教室推進事業、これについては文部科学省の管轄で、ただこれを一体として行うようにということが指針でというか、あるわけですが、それが一体化して子ども課になったのかどうかわかりませんが、その点で学童保育がどういう方向になるのか非常に関心の高いところです。16年間学童保育、私もいろいろ言ってきましたし、ぜひ公設でやってほしいという方向ですから、その点についてぜひ積極的な審議を、実態を踏まえて話し合いをしていただきたいと思いますが、その経過の、推進委員会の中でどういうとらえ方をされているのか、半年間の協議の中でどういう話し合いをされているのか、より具体的にお答えいただきたいと思います。このプランを実行するとなると、これまでの助成についてもかかわりますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
　　それと、先ほど言いました子ども課についてなんですが、現行地方自治法が定める行政委員会の教育委員会なわけですが、政治的中立を保障するところが教育委員会のはずなんですね。そこで、その教育委員会で子ども課として学童保育も、それから乳幼児医療の問題も、福祉の関係も、健康の問題もそこでやるのかどうか先ほども聞きましたが、その点答えていただきたいというふうに言いましたので、お願いしたいんですが、それと、こういうことを行っていると、教育委員会制度そのものや、あるいは教育行政の否定につながっていくんではないかというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
　　それと、次にひとり親の経済的援助という点でなんですが、今108世帯ということで非常に多い数だと思うんですが、経済的に援助をしている、準要保護を受けているということですが、このかかわることで就学援助についても今まで何度かお話を一般質問でも聞きました。小中学生がいる家庭のすべてに就学援助制度、こういう制度があることをぜひ知らせてほしいということを何度も言いました。この点について再度伺いたいと思います。東京でも全国でもいろんな形で行っているわけですが、例えばこれは大阪の就学援助制度のお知らせという、これ写しですけれど、こういうのを小学生や中学生がいる世帯全員に配っているんですね。こういう制度がありますよと。生活保護を受けているとか、そういうことだけではなくて、経済的に不安がある方はこれを読んで、うちはひょっとしたら受けられるかもしれないと申請する可能性があるわけですね。そういう点で、ぜひ小中学生のいる家庭すべてに就学援助のお知らせを配布すべきではないかと思いますが、その用意があるのかどうか。これは、特別お金がかかるわけではありません。ただ、大阪の八尾市のような特別の特別の助成制度は残念ながらありませんけれども、でもこういう制度はちゃんとありますよということで、受けられる方はどういう人なのか、あるいは受け付けする期間はいつなのか、方法はどういうことなのか、どう申請したらいいのか、対象となるどういうことが出されるのか。所得審査の控除対象、ここはそういうふうに書いてありますが、これだけきれいにわかりやすく書いてある、こういうのを全生徒に、世帯に渡していることもしているところありますので、東京でもあります。ぜひ酒々井町でもこういう制度がありますということを行っていただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
　　次に、乳幼児医療費の無料化についてなんですが、今県内の助成の自治体、独自の助成をしている自治体が本当に多くなってきています。財政的に、先ほどのお話でいくと4,150万、これだけかかると。今財政的な大変な折から、難しいというお答えでした。私は、昨年の議会の中で、６歳とは言わず、４歳、５歳、それまでもできないのかという質問をいたしました。今回は６歳ということでお話ししたわけですが、今大変な経済的状況の中で、少しでも助成をしていくという自治体が千葉県でも大変ふえています。６歳まで行っている自治体が20自治体、これは去年、９月現在６歳まで助成を行っている、独自でも行っている自治体が20自治体あります。佐倉では４歳、お隣ですね、市川では５歳まで行っていますし、そういうことでだんだんふえているわけですね。それは、県自体も少しずつ動きつつある状況にはありますが、酒々井町においても経済的な状況、いろんなあるわけですが、ぜひこういうところにお金をかけていただきたい。市町村はどこも大変な経済状況だということではありますが、南部開発のことで何億、何十億と使う状況もあるわけですが、私は、地方自治体は町民の暮らしや健康、安全のためにその責任を負うという点では、こういうことにお金をかけるのが一番だ、一番先やることではないかと思います。そのやりくりのための借金なら、私は最初に言いましたように名誉ある借金じゃないかと思いますけれども、ぜひ６歳まで年齢を拡大していく、そういう方法を考えていただきたいと思います。それは年齢が６歳でいきなりできなくても、４歳、５歳と本当にできないのかどうか。財源は１億もかかるわけではありませんので、その辺今後の方策として考えていけるかどうか、ぜひ町長に答えていただきたいと思います。
　　あと、先ほどの回答の中で幾つかありましたけれど、ふれ愛タクシーの件なんですが、昨日も回答いただきましたので、数字はいただきました。ふれ愛タクシーにたくさんの要望があることは以前にもお話しいたしました。しかし、要望にこたえるという点で、残念ながら、お金が非常にかかるということをきのうもるるお話し、回答されました。経営的には非常にマイナスだと。現在でも確かに赤字のふれ愛タクシーです。しかし、これは住民の、町民の足として当時の担当課が考えてやり出して、全国でも視察が随分来るというふうにも聞いています。採算を考えると確かに大変かもしれませんが、町民が本当に利用して、本当にこのふれ愛タクシーできてよかったと、少しずつでもふえているわけですから、土日、病院は休みであっても、出かけるお年寄りがいるわけですから、ぜひ土日についても考えていただきたいと思います。ほかのバス会社、タクシー会社との競合、いろんな点、問題はあるかと思いますが、ぜひ土日の休み、日中少しでも利用できるような方策を考え、採算すべて度外視とは言いませんけれども、採算を考える事業ではないはずです。町民の足を確保していくという点でぜひ考えていただきたいというふうに思います。それについて今後さらに考えていかれるかどうか伺いたいと思います。
　　それと、またあと２件ぐらいありますが、４番目の座布団集会についてですが、これまで何回も議員から質問がありましたし、それに町長はお答えされていますが、先ほどのお答えで、私たち議員に回答していく、そのことと座布団集会でお答えすることは同じでなければならない。これはある意味では当たり前のことだと思います。そういう認識は当然あると思いますが、修正がある場合はそれに対応するとおっしゃいました。これも当たり前のことなんですが、その修正がある場合、いつどこでどういうふうにするかという点でずれがあるんですよね。ですから、議会でいろいろおっしゃられたこととその後座布団集会でおっしゃられたことの乖離がある、あるいはその後話し合いが進んで違ってくる場合、当然あると思いますが、そういう場合はぜひ議員の方にもきちんと報告をしていただきたい。そうしないと、ますます混乱が生じると思うんです。その点では正確に答えていただきたいと思うんですが、その方策についてぜひ改善をしていただきたいと思いますけれども、その点町長はどうお考えなんでしょうか。
　　以上で２回目の質問を終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君）　まず、１点目の推進委員会といいますか、委員会のことでございますが、これは文部科学省が進める放課後子ども教室というのに該当するものでございますが、基本的には、先ほど言いましたが、放課後児童クラブとの統合をきちんと考えなくちゃいけませんので、その辺につきましては幅広い議論ができる場になればいいと思っております。
　　それから、学童保育といいますか、補助の関係でございますが、この件につきましては先ほども答えましたとおり、いわゆる当面並行していくということでございます。そういうことで、今お話しさせていただきました委員会とのいろんな調整の中で今後進むものと考えております。
　　それでまた、いわゆる教育委員会の中に乳幼児医療といいますか、そういうようなの含めた福祉的なものも入るというのは、政治的中立を侵すんじゃないかという話があったんですが、その辺につきましてもいろいろ検討の中で議論されておりまして、その辺の問題はないという認識でございます。
　　それから、乳幼児の無料化につきましては、無料化というわけにはいかないわけですが、多少年齢を引き上げるということは検討課題であろうかなということは考えております。いずれにしましても、高度福祉町政を行いたいのはやまやまでございますが、懐もございますので、その辺も相談しながら、少しでも工夫してやっていければいいのかなという考えでございます。
　　また、座布団集会につきましては、いわゆる改善という話ございまして、議会との時点修正についてと、この辺につきましてはいろいろと議員の方々との連携も引き続きとりながらやっていきたいと。いずれにしましても、先ほどの答弁と同じでございまして、常々議会とはいわゆる緊張感のある中で節度ある協調性を保っていくということでございます。ただ、そうはいっても、その場その場で町民の方とお話しするわけでございます。そのときに、いわゆる詳細を聞かれたときに、今議会に報告していないからしゃべれないという話にはなりませんので、差し支えない範囲で答えているわけでございます。その点はご容赦いただきたいと思います。ぜひ議員の方々も座布団集会に出られまして、大いに意見を言っていただきたいと思います。その場で議会と同じような形で議論できれば本当にいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（髙﨑長雄君）　学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君）　それでは、就学援助の広報という点についてお答えさせていただきます。
　　現状はホームページでの広報と、それから各学校での実態把握の中での個別にきめ細かく、場合によっては教育委員会の方も出向いてご案内させていただいているというところでございます。今入学説明会等においての全員の保護者対象にご案内させていただくということで、次年度から実施できるように検討しているというところでございます。全家庭への文書での配布ということについては、ちょっとその資料を取り寄せまして少し研究させていただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君）　それでは、子どもプランについて具体的にお聞きしたいんですが、まだこれから検討をしていくということなんですが、非常に大きなプランですし、子ども課とのかかわりもありまして、これから審議をしていくと思いますが、どの程度、今年度中にそのプランをいつまで行おうとしているのか。先ほどから推進委員会についてお聞きしているんですが、お答えないんですね。両事業の効率的な運営方法を協議する委員会を設置をして進めるということで、それで推進委員会だと思うんですが、その推進委員会の実態ですね。どういうメンバーでどういう頻度で行われているのか。いつまでこのプランを提出をして実行していくのかという点について、もう一度伺いたいと思います。
　　それと、公園整備についてなんですが、公園の事業費が昨年より260万ぐらい削減されていますけれども、その理由はどういう理由なのか伺いたいと思います。
　　それと、具体的な話ですが、最近大きな木は一部伐採されて明るくなりましたけれど、塀がわりにしているというか低い樹木ですね、比較的、東酒々井の古い公園は住宅地より高く、公園があるんですね。そうしますと、周りに樹木があると中が見えない、ぜひところどころ切って中が見えるようにしてほしいという声もありますので、これは要望ですけれど、ぜひそういうところも考えてしていただきたいと思います。
　　それから、遊具等について、ベンチについてですが、非常にどれも古くなっています。今高齢化社会ですので、平均台みたいなベンチはそぐわない。こういうふうになっているだけなんで、背もたれがないんですね。ですから、そういうのもぜひ取りかえて背もたれのある、これは何年も前に私は一般質問で出したことがあるんですが、一部はできましたけど、いまだに平均台ベンチなんですが、今にそぐわないので、そういうことも工夫して公園らしい、憩えるような公園に工夫していただきたいと。そのベンチについての交換は、今のところ考えていないのかどうか。私もあちこち公園に行きましたら、背もたれがないもんですから、これではお年寄りが来てゆっくりするという感じではないですし、これは行って撮った写真なんですが、本当に殺風景なんですね。お花もなければ、木しかないし、草があるだけというか、遊具は古くなっていますし、ベンチのような、ベンチでも平均台だということで、非常に今の高齢化社会の中でそぐわない。高齢化の人たちといいますと私も含まれますが、背もたれがあってゆったりができる公園は、孫も一緒に連れて憩えるはずですので、ぜひもっと工夫していただきたいと。ただし、整備費が非常に減っていますので、その理由も含めてお答えいただきたいと思います。
　　それと、障害者自立支援法なんですが、この法律が施行された後で実態調査をされたかどうか。昨年の秋にこれが施行されたわけですが、町としての独自の実態調査、それを行ったかどうか、伺いたいと思います。
　　以上でよろしくお願いいたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　社会教育課長、岩舘實君。
〇社会教育課長（岩舘　實君）　それでは、私の方から１点目の子育てプラン関係の推進委員会の内容、それから今年度の計画ということで質問ありましたので、お答えします。
　　まず、推進委員会についてなんですが、これは昨日江澤議員の方の質問の中で、県の取り組み状況はどうかという質問に対してのお答えでありまして、推進委員会につきましては県の方が設置する推進委員会でございます。これにつきましては、県内の総合的な放課後対策事業のあり方を検討するということで、実施方針ですとか安全管理面、それからあと市町村への情報提供や研修会等について協議する委員会でございます。そういうことで、市町村につきましては設置するものが運営委員会でございます。この運営委員会につきましては、基本的な、効果的な運営方針を検討するということで、事業計画の策定ですとか、やはり安全管理方策、広報活動方策、それからボランティア等の協力者の人材確保、それから活動プログラムの企画、実施後の検証、評価と、こういうことでありまして、構成メンバーにつきましては、行政機関ということで教育委員会、それから福祉部局、それから学校関係者、児童クラブ関係者、社会教育関係者、それから児童福祉関係とか、あとＰＴＡ、さらに地域住民等の構成で考えてございます。そういうことで、まだ国、県の交付要綱、または実施要綱の内容がまだ不明確な面が多い点がありますので、県、国からの具体的な方策が出た段階で19年度の中で検討していくと、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
〇議長（髙﨑長雄君）　まちづくり課長、石川丈夫君。
〇まちづくり課長（石川丈夫君）　公園の事業費が大分下がっている、200万程度下がっている内容でございますけども、これにつきましては年間の街区公園、総合公園の維持管理費の多少減と、それからあと特に大きいものは工事関係の工事請負費、整備費ですけども、こちらの方が大分減ったというようなことでございます。それにしましても、公園も30カ所あるわけでございますけれども、そういったものを今後さらに調査しまして、老朽化の進んだものを、ベンチ等も先ほど言われましたけども、そういったものも考えながら修繕、そういったものをやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（髙﨑長雄君）　福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君）　私の方からは、障害福祉サービスに自己負担、いわゆる原則１割が導入されたわけでございますけども、この関係の影響ということでご答弁させていただきたいと思います。
　　本年の２月１日現在の状況でございますけども、施設サービスの利用者は25人おられます。このうち12人が入所、13人が通所という状況でございます。この入所12人の中でございますけども、個別減免が行われた方は８名でありまして、残りの４名は一般という形になっております。12人の中でサービスの利用を中止したという者はおりません。一方、通所の関係ですけども、13人おられまして、この方たちで利用回数を減らした者はいないというふうに聞いております。また、在宅サービスにつきましては大きな変動はないというふうに現状では伺っております。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　それでは、15番議員、地福美枝子君の一般質問が終了しました。
　　しばらく休憩します。
（午前１１時０４分）

〇議長（髙﨑長雄君）　休憩前に引き続き再開します。
（午前１１時１５分）

　　　　　　　　　　◇　岩　澤　　　正　君
〇議長（髙﨑長雄君）　通告順に基づき、次に、18番議員、岩澤正君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　岩澤　正君登壇〕
〇18番（岩澤　正君）　18番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより一般質問をさせていただきます。
　　町長の政治姿勢について何点かお尋ねするものであります。国の予算案が今のままいけば、年度内成立ということになるわけですが、今度の特に三位一体の改革、あるいは地方分権改革推進法に基づいていくと当町への影響はどうなるのかお尋ねするものでありますが、施政方針、あるいは昨日の答弁の中で、町長、大変そういう意味では、国の予算、本当に痛みを感じているのか、そういう思いがするわけであります。つまり町長は、町に対する痛みはあるが、その痛みをまたそのまま町民に回しているのではないかというように思うわけであります。今財政が厳しい。このままいけば、自主財源の確保、あるいは確保ができなければ破綻の道しかない。町長の私、本音なのかなという思いがするわけですが、今地方自治体、国の三位一体の改革を初め地方分権推進法に基づく中で、このままでは本当に地方自治体破壊になってしまうと。町本来の仕事ができない。こういう中で、財源保証、あるいは財源調整機能を国がきちんと果たせという流れが一方では進んでいるわけであります。町長、国の方針どおりに従えば、町長の言うように、自主財源が確保できなければ、破綻の道しかない、こうなってしまうわけであります。これでは、町長としての町民の暮らしを守り、命を守る責任者としての仕事を果たせないのではないでしょうか。痛みは痛みとしてきちんと受けとめ、その痛みを解消するために、町長、全力を挙げるのが町長の本来の仕事だと思うわけでありますが、どうでしょうか。
　　施政方針の中でもうたっているのは、町の財政が非常に厳しくなると。しかし、今国のこの予算編成のもとでは国民の暮らし、つまり町民の暮らしも、町政にかかわる国の政治のもとで一層、県も加わるわけですが、千葉県は残念ながら町民の暮らし、苦しめているわけであります。増税、負担増、そして町の予算を見ても、町民へのサービスは続けると言っていますが、その続けるという意味は低下をすると、負担増が続くわけです。例えば住民検診まで負担増、自己負担を求め、そして19年度もまた引き続き続けられるわけであります。町長、そういう町民への負担を軽くし、暮らしを支えるために、財政が厳しいということで片づけていいものかどうか。国の予算とのかかわりでどうお考えになっているのか、お尋ねするものであります。
　　２点目として、町長は財源を確保するとしていろいろな、そういう意味では積極的な行動をとられ、このままいけば本当に町民の暮らしにかかわる予算に回るのかなという思いをしました。座布団集会などでも6,000万円の財源を確保した、一部事務組合の負担金を減らした、人件費も抑制する、職員の数もこの３月では２けたの人が、建前上は自主的と思いますが、いろいろな声がそういう意味では人員削減では出されています。そして、昨年は、18年度では国民健康保険税やあるいは住民税、介護保険料、先ほど言いましたように住民検診の有料化、次々と町民の負担増も続きました。そして、この19年度予算を見ますと、ますます町民への給付は減り、負担はふえるという内容が盛られているわけであります。結局町長の進めたこの行政改革と称するもの、職員の数を減らし、給与を減らし、そしてあらゆる町民の負担をふやし、結局この財源を確保したものがどこに行ってしまったか。全く南部開発なのかなという思いがするわけであります。町長、この町民の負担、職員の給与の減、そしていろいろな経費の節減、こういうものがどう町民の暮らしにこの予算の中で生かされたのか、お尋ねするものであります。
　　そして、これは協働のまちづくりという町長が進めるものをますます困難にする道ではないでしょうか。町民の一層の不信を買い、職員のやる気をなくし、そして町のやることに協働しろというんでは、これは余りにも町長としての役割果たしていないのではないでしょうか。例えば地方分権改革推進法、これに基づいて職員の人件費を減らせ、数を減らせという目標を示されます。そして、町が達成しますと、残念ながら、それは交付税の減に即結びつく、こういうことであります。つまり町長が一生懸命行政改革やったものがすべて町民の負担になり、助かるのは国というだけ、こんな逆立ちしたことについて、きちんと町長、すべきではないかと思うわけです。
　　町長、悪い悪いと言いますが、そういう意味ではこの財政の厳しい中で本当に町民、市民のためにやっている自治体、次々と生まれているわけであります。最近の例でいきますと、陸前高田、ここは共産党員の市長であります。先日選挙が行われ、再選されました。私たちも、ここの市長はこの４年間で16億円の借金を減らしました。私たちが、例えば南部開発でいくと、共産党は企業誘致にはみんな反対だと、こう思われますが、ここの企業誘致は水産、あるいは木材加工、木材の産地であります。ですから、そういう意味では市長自ら先頭に立って、東京に来るたびに企業、つまり地元の水産加工や食、あるいは木材をどう生かすかという、その生かしてくれる企業を何としても誘致しようという、その意気込みが町長、あるわけであります。そういう意味では、南部開発は企業誘致、財源確保といろいろ言いますが、町民の暮らしにどうなるのかという観点が全くないわけです。そういう意味では、単に同じ企業誘致でも、私全然違うのかなという思いをしています。
　　いろいろ言うと長くなりますので、後でお見せしますので、ぜひごらんになっていただければと。どういう市政を行って借金を減らし、市民のサービスを維持して、地域経済が活性化する道をきちんと示して続けてきました。それが４年後の再選という評価につながったんだというように私思うんですが、町長、財源確保できなければ町は破壊だという方に目が向くんではなくて、町長、本当に私感じるんですが、きのう、きょうの答弁、あるいはいろんな予算の施政方針を見ても、非常に町長は自立のまちづくりのためだと言っているんですが、私はまちづくりを破壊する道をひたすら走っているのかなという思いがするわけであります。
　　次に、南部開発についてお尋ねいたします。町長、きのうの答弁の中でなかなか理解しがたい部分があるという発言もされました。私も本当に、町長、この南部開発でどういうねらいを持ってどう町民のために生かすのかというのがなかなか理解できないわけであります。そういう意味では、ちょっと今度逆にお話しさせていただきますが、町長、昭和59年からですね、この計画が地元の要望で始まったと。その区画整理事業というものは、結局いろいろな企業誘致や何かしましたけど、私たちに何も知らせない、知らないうちに都市再生機構はここを凍結してしまった事業であります。なぜ今南部開発かということは、日本一のショッピングモールをつくるんだと、そういう企業があらわれたので、それに合わせて区画整理事業も、地区計画の変更、都市計画道路の変更、インターチェンジの変更、これを行ってきたわけであります。
　　町長、座布団集会でいろいろ、きのうの答弁でもありますが、非常にこの再開発、区画整理事業を進めてきたもと、ここをすっぽり抜かしてしまって、すりかえて、区画整理事業だから、町がそのためには粛々と負担するんだと。何か進出企業が雲行きが怪しいんで、少しずつやるんだと、こういうふうにすりかえているのかなと。ですから、ここはもう議論がかみ合わないわけですね。私たちや、あるいは町民の多くは、日本一のショッピングモールが来るんだと。そのために区画整理事業をやるんだと。そのショッピングモールというのはじゃ一体どういうものなのか。どういう事業をして、あるいは町にも税収がどういうふうに上がるのか、納得いく説明はないままに、いや、座布団集会などでは、私も直接聞いたわけでありませんが、15億円でとにかく道路をつくるんだと。これは、町の基本協定で決められたことだと、こう言って、もう18年度にも予算化し、19年度では１億を超える額を決めてしまうわけであります。区画整理だというんだったら、その区画整理がいつ事業が始まって、どういう区画整理をするのか明らかになって初めて予算を使う、これが当たり前ではないでしょうか。町長、ここを、私たちは企業誘致や開発は絶対だめだというわけではありません。それは町民の暮らしにどう役立つのか、町の財政にどう影響を与えるのか、ここをはっきりさせなければならないと思うわけであります。
　　よく20年先、30年先投資だと。これは民間の企業だったら、それだけで済むでしょう。しかし、町は、予算は単年度主義をとっているわけであります。それはなぜか。将来のことではなくて、今困っていること、今やらなければならないことにきちんとお金を使いなさいと。余力があって初めて将来のことを見据えていろいろと投資をする。しかし、投資というのは、見通しが立っていることが投資なわけであります。それは、失敗することもあるかもしれません。しかし、それは必ずこうなる、必ずというわけではありませんが、こういう事業をすればこうなりますよ。町の財政もこうなりますよという見通しがあってこそ、それが初めての投資であります。もうかるかもうからないかわかんない。どうなるかわかんないというのは、まさにかけごとであります。町民のお金をかけごとに回すわけにいかない。これは当然であります。
　　それで、町長いつまで、都市再生機構が協議中だ、協議中だ、こう言っているわけであります。しかし、じゃ町がやらなければならないのは、じゃ何が先か。この区画整理事業が本当に町のためになるんだというんであれば、この区画整理事業が一日も早く進むための町の仕事は何か。それは、地元の地権者や町民にこの計画がどんなにすばらしいものかと。地権者にもどう協力してもらうのか、理解をしてもらうのが町の仕事でありますし、その要求を都市再生機構と協議するのが、これが町の私は仕事だと思うし、ここのことをしないで、ただ区画整理事業だ、区画整理事業だと言っている。協議中だ、協議中だと言っている。ここは協議する必要ないんです。町民と相談して地権者の皆さんに、例えば代替地が欲しいんだと、あるいは換地は今までの持っていたところを欲しいんだと。それをどう都市再生機構、区画整理事業を行う事業者と詰めていくか。これが町の仕事であります。そのことをきちんとしなければ、区画整理事業もなかなか進まないと。これが当たり前ではないでしょうか。
　　地権者の要求、あるいは要望も再三聞かれていると思います。ここは、先ほど凍結ということがありましたが、地権者は今までさんざん都市再生機構の説明を裏切られてきたわけであります。それで、もう市街化区域に急ぐ余りにしてしまったおかげで、もう相続のときには家族がばらばらになった、そういう事態も生まれているわけであります。まさにそういう意味では都市再生機構は、以前は名前が違いましたけども、さんざん地元の人たちの声を無視して、今までずるずる引きずってきたわけです。それを町が解決するのが私、町の仕事だと思う。そこから先が今度、どういう区画整理事業をやり、どう町に、町民の暮らしに影響するのか考えていくのが、それも要求していくのが筋だと思うわけであります。そういう意味では、今回の南部開発、全く逆の方から進んでいるわけであります。つまり進出企業のために全部計画が変更されてきました。だとすれば、その進出企業が果たすべき役割を町がきちんとさせないで、ただそれは来るから、区画整理があるから、だから粛々と道路建設を進める。こんな無責任な話、私ないと思うわけであります。町長、いかがお考えでしょうか。そういう意味では、少なくとも区画整理事業が認可されるまで予算は執行しない。このぐらいの明言を言うのが町長としての私唯一果たせる責任だというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
　　さらに、最後になりますが、実施計画というのが毎年３カ年計画で出されます。私の理解でいけば、この実施計画というのは町として町民に約束する最終の約束事だというふうに思うんです。それが財政が厳しいのか、南部開発に使うお金を回すためか、いつの間にか消えてしまう。こういうことは、私長年議会にいますが、初めてであります。つまり18年度で馬橋、飯沼本家から酒々井成東線ですか、そこの用地買収や測量が盛られていました。あるいは総合公園の防災井戸、また酒々井小の備蓄倉庫、こういうものも盛られていました。しかし、18年度からのあれになったら、いつの間にか消えてしまっているわけであります。財政というのは、町長、厳しいというのはあるんですが、必要なお金を、町民の暮らしにとって、あるいは町民の願いにとって必要なところから使っていけばいい。必要じゃないところは最後になるわけですから。よく使用料の値上げとか何かのときに、受益者負担、受益者負担と言うんです。だけど、この南部開発の受益を受ける人というのはだれでしょうか。それは、進出する企業ではないでしょうか。町民が便利になったと言ったって、買い物が便利になったと言ったって、ちゃんと無料でくれるわけではありません。お金を出さなければ商品買えないわけであります。これは、受益者負担でも何でもないわけです。
　　そういう意味では、本当に町もここは必要だということで実施計画に盛られたこと、あるいは実施計画になくても、例えば私も再三議会でも言いますし、機会あるごとに担当の人にも話すわけですが、横町、下台地先は大型車通行禁止であります。しかし、現実にはなかなかそれが解決されない。道路が大変傷むわけであります。そういう意味では、地元の方からも再三、毎日震度３だ、震度４だという事態が何回も続いているんだと、何とかしてほしいという、そのことは十分町当局、担当の方も知っておられるわけであります。しかし、そういうところにはお金が、予算がつけられない。町長、これは町長の姿勢の中に、お金の使い方の中に、町の仕事というのはいろいろな公共事業をうんとふやすことで、町民が困っていることに、いろいろ施政方針の中で言いますが、困っていることにはお金がないということで済ます。必要もない公共事業にはお金を回す。わずか三百数十万の使用料を値上げしたって、一方で１億円もの予算がつく。こういう事態を何としても変えないと、それは町長、町民の負託にこたえられないのではないでしょうか。
　　以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　ただいま励ましのご発言をいただき、まことにありがとうございます。若干の考え方の相違はございますものの、町政への協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　　それでは、18番議員、岩澤議員からは、町長の政治姿勢についてのご質問に順次お答えいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
　　町長の政治姿勢についてのご質問ですが、初めに国の予算の財政への影響につきましては、国の地方財政対策におきまして、地方交付税の法定率分を堅持した上で総額を確保するとされておりますが、自治体に配分される出口ベースでは減額となっております。また、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、町民税が増収となる反面、所得譲与税が廃止となることなどから、依然として厳しい財政状況となっております。
　　次に、平成19年度当初予算の編成に当たりましては、予算編成方針に基づき、経常経費の抑制、事務事業の見直しや自主財源の確保対策に努めました。歳出につきましては、一部事務組合に対し、経常経費削減の要望を行い、負担金の抑制を図り、また人件費につきまして早期退職の奨励を行い、特別職給与の減額と一般職の管理職手当及び地域手当につきまして削減を行っております。町が実施しましたアンケート調査でも、職員、議員が多過ぎるとのご意見が大変多うございます。これは、真摯に受けとめます。歳入におきましては、町税収入を確保することはもとより、受益者負担の公平性の観点から、行政コストと負担の適正度の検証を行い、改定の必要なものにつきまして条例を一部改正いたします。さらに、事業の内容及び緊急性等を考慮いたしまして、厳しい選択により予算編成を行い、再生への健全化を図り、適正な行政水準を確保するよう努めたところでございます。
　　次に、南部開発につきましては、地権者と町民の要望にどのようにお答えしてきたかとのことでございますが、昭和59年に地権者や飯積地区町民の皆様から、当地区の地域振興策の要望を受け、昭和61年、平成９年の基本構想において議会の議決をいただきまして、総合計画の中で重点施策として位置づけられましてから二十数年という長い年月をお待たせして、ようやく事業に着手できる状況になってきたものと考えております。また、地権者の皆様とは、補償調査や文化財調査に伴う土地使用などの合意形成に向けた交渉を行っているとの報告を受けております。町民の皆様には、南部地区事業が雇用の創出や自主財源の安定確保となるため、さらにご理解いただくための努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、座布団集会についてですが、町民と私がひざ詰めで直接意見交換、情報交換する機会として開催しているものです。集会では、現在までの行政の取り組みと今後の政策課題をテーマとして、初めに町から財政状況や第３期基本計画、中川治水対策、高齢者対策、子育て支援、市町村合併、ちびっこ天国の現況等を説明し、その後皆さんからご質問、要望等を伺うことができ、実施してよかったと考えております。その中で、昨年７月21日、各戸配布のリーフレットをもとに、（仮称）酒々井インターチェンジ及び南部地区新産業団地内における町のかかわりや今後５年間の町事業等の説明をさせていただきました。その際に、南部地区新産業団地内の整備等に関して町の債務保証的なものがあるのではないかという不安の声や、南部地区新産業団地内の土地利用に関する誤解が多くあったことから、これらは誤解であるということを説明し、理解をいただいたところです。つきましては、この座布団集会での内容を広く町民の皆様にお知らせするために、まちづくり座布団集会での説明要旨として町のホームページに掲載しており、この内容につきましては今月の回覧でのお知らせを予定しております。さらに、今月中に南部地区のまちづくりと題した回覧の各戸配布を予定しております。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　企画政策課長、京増孝一君。
〇企画政策課長（京増孝一君）　実施計画についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。
　　実施計画につきましては、総合計画で掲げております将来都市像を実現するための具体的な事務事業を定め、計画的な行財政運営に資することを目的としているところでございます。また、基本計画で定めた施策の実効性を確保するものでございますので、毎年度の予算編成及び行財政運営の指針としての性格を有しておりますが、社会経済情勢の変化等に対応するため、毎年度３カ年の計画として更新していくものとしております。対象事業の選定につきましては、緊急度や重要度を勘案いたしまして精査した事業を対象としているところでございます。毎年度の予算編成時におきまして、その後の状況変化等による必要性や優先度などをさらに精査いたしまして、実施事業を決定しているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤　正君）　町長、今国の地方自治体、三位一体改革を初め地方分権推進法、多くの方がこれは地方自治体を破壊、多くの方という言い方をするとちょっと語弊がありますが、地方自治体破壊のものだと、こういう認識が三位一体改革が進むにつれ、その結果が出るにつれ、そういう見方が広がっているわけであります。これを改善しろというのは当然だと思うんですが、これは当然そういう要求をぜひして、本当に町民の暮らしを守るために国からの財源はきちんと保証しろと、これは町長として私、要求するのは当然だと思うんですが、それは認識が、先ほど言いましたように町長、今の予算の組み方でいくと、私は自立のまちづくりだということで南部しか目が行ってないのかなという思いがするわけですが、もしその辺で、その点について町長、答えがあれば、お伺いするものです。
　　それから、南部開発の問題ですが、町長、大変これはすりかえているのかなというふうに思う。町民の認識は、合併問題のときに、住民投票前にいきなり日本一のショッピングモールの絵を描かれて、ずっとそのことが南部開発だという認識なわけです。だから、それができるかできないかが、区画整理ができるかできないかというのじゃなくて、区画整理はもちろんできて、その日本一のショッピングモールができると。できたら、この７月の説明でも７億円の税収がありますよと。だから、40億かけてももとがとれますよという説明しちゃっているわけですね、町民に。座布団集会などで行くと、その日本一のショッピングモールの話は全然触れなくて、区画整理事業だから財源を使う。そこにはもう税収が消えちゃっているんですね。金額が消えちゃうわけです。自主財源は幾ら、入る、確保につながるよと。再三、私、その財源では前回も聞いたことがありますよね。７億入ったって、つまり町がふえる分は４分の１しかないんだよと。４分の１、１億数千万残るけども、じゃその借金の返済は幾らになるのかといったら、町の使えるお金は全然ないんじゃないかと。緊急事態に、道路が壊れたら、その維持管理は全然、お金は持ち出しだよと。それは、町の財政課長の答弁でも言っているわけです。その説明は一つもしないんですね。
　　日本一の、じゃショッピングモールというのはどうなっちゃったのかと。それがもうきのうからいろいろ質問して、いやそれは協議中でよくわからない。会社がつぶれたというか、吸収されたかどうかも、それは都市再生機構がやっていることだから、そんなら都市再生機構が全部やればいいわけですよ。町は、さっき言ったように応援するというのは、地権者の要望とかですね。何で町がお金を出すのか、そこが全然説明されないわけですね。年間せいぜい１億だから、夕張みたいにはなりませんよという話はするんですが、じゃ１億あれば、そんなに使用料、手数料なんか値上げしなくたって済む。乳幼児の医療費を６歳までにしたって足りるでしょう。国民健康保険税全部使えば、１世帯２万円下がっちゃうわけで。１万円下げて、乳幼児医療費やって4,000万、国保税１万円下げて4,000万。今本当にすべての人が困っているということではありませんが、困っている人がいるわけですよ。20年先の話じゃないんです。今困っている人がいるんだから、そこを何とか支えよう。財源確保の道は先ほどちょこっとしか言いませんでしたけど、町民の所得が上がることがこれが最大の財源確保なんです。これが自主財源を高める最大のこと。そこに町が全力を挙げることが一番の仕事。
　　町長、企業誘致というのも先ほど言いましたけども、本当に地元の産業と結びついたものが来れば、これは企業も栄え、地元の経済も潤うわけです。そういう意味では、例えば町長も酒々井の水をＰＲしたいと。だったら、私が水のＰＲに、酒々井の米とＰＲしたっていいんじゃないですか。町長、先ほど言うの忘れちゃったんですが、米百俵の話とか、藩政改革。最大の、町長、今やっていることとその違いは、私は余り知識ないからわかりませんが、新しい産業を起こすのも領民、つまり酒々井町では町民のためにやったわけです。米百俵も人材確保のためにやったわけですよ。よその企業から来てやってくれって、そのために使ったわけじゃないんですよ。領民の、その藩の人材を確保するために米百俵配ったし、藩政の改革といって、新しい産業を起こすのも、地元の領民の暮らしを支えるために、新しい産業を取り入れて投資したわけですよ。そこはもう全く違う。
　　だから、私は開発をするんじゃなくて、今のまま、町長、行くと、また飯積の地権者は泣かされる目に遭うんですね。だってそうでしょう。売れるところは都市再生機構が持って、売れないところを残すわけです。今度区画整理事業をやったら、農地並みじゃありませんからね。固定資産税もそれなりの価格に上げられてしまう。いつ売れるかわかんない。もう早く売りたいんだという地権者もいるわけです。それはいつ売れるかわからないというふうに換地されて、またこれは困っちゃうわけですね。もっと極端に私提案させていただければ、町長が本当に区画整理事業が町のためになると言うんだったら、都市再生機構がこんなに酒々井町に迷惑をかけてきて、20年間もほおっておかれていたんだから、都市再生機構、買ったところがもう、なかなか、今協議中で、１年も協議中で、何が何だかわからないんだったら、もうあきらめて酒々井町に土地を寄附して、あと町にやらせてくれと、そのぐらいの提案しないと、都市再生機構動かないんじゃないんでしょうかね。
　　それから、町長、私が言いたいのは、町長の説明は、今までの流れを途中で断ち切っちゃって、勝手にですよ。私たちに説明があればいいですよ。もうショッピングモールが来るか来ないかじゃなくて、区画整理事業をこういうふうに進めるんだと。あれは、ちょっとあやふやで当てにできないから、そのショッピングモールが来るか、どこが来るかわかんないけども、区画整理はこういうふうにして進めて、こういう企業が来るらしいよという話を抜きにして、区画整理事業だから区画整理事業だからと言って、ショッピングモールが来るという前提のもとに変更した区画整理事業を進めている、そこに私らも理解できないところがいっぱいあるし、座布団集会で言っているのは、何かショッピングモールはもう消えて、区画整理事業だけにこれだけかかりますよと。その事業のところまで行く道路はこのぐらいかかりますよという説明をして、何か、いや、じゃ酒々井町は幾らも出さないでいいんだなと。だけど、町民のイメージとしては７億は入るのかなと。じゃ７億は消えちゃうわけですね。このショッピングモールが消えちゃう。だから、そこはちょっとすりかえなのかなと。そういう意味では、今回３月出すというなら、その財源の問題、税収が幾ら入ってもその経費は幾ら、町の自主財源にどれだけ役立つのか。じゃ、その道路の維持管理には年間どのぐらい必要なのか。借金の返済には幾ら必要なのか。そういうものもきちんと含めて町民に説明してもらわないと、それは町長誤解だと言っていますが、それこそ誤解を生むもとをつくっているのは町ということになってしまうわけですので、その指摘はさせていただきます。
　　それから、その実施計画ですね。ローリングというのはいいんですが、それはわかります。じゃ次の年に来るのかといったら、次の年も消えちゃうんですね。私、防災備蓄倉庫だとか防災井戸というのは、これは考え方によっては、いや来年は起きないよと。だから、必要ないよと言えるのか。そうじゃない、いつ起こるかわかんないだとすれば、これは非常に緊急で、役場とか順次配備していってるわけですね、中学校とか。今度は小学校に来たから、いやそれはいろいろ勘案したけど、お金がないからといって後送りにする事業なのかどうかなというのは私疑問に思うところであります。そういう意味では、このことについてどうかは言いませんが、緊急性を考えるときに、私は非常にこのことについては疑問に思うという、その指摘はさせていただきたいと思います。ぜひ南部開発について、あるいは先ほど町民に知らせるビラの内容についてどうお考えなのか。つまり７月に示したのとちゃんと整合性があるものをぜひしていかないと、ますます誤解が誤解を生むという状況になると思うんですが、いかがでしょうか。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君）　何点かご質問ございましたが、まず１点、要するに地方交付税減らされるということで大変だと、改善しろと、国に要求しろという話でございますが、国の考え方も基本的には国あってのという考え方がありまして、交付税はどういう形をとっても減らしていくというのが国家の方針であることは事実でございます。これについて、かけ声をかけてても実現しませんので、要するに依存体質からの脱却とか、それから現在の状態にあぐらをかいていても町は存続しないということで、苦心をして町の財政確保に努めているわけでございます。町といたしましては、間近に迫ります超高齢化社会に対応すべく、きちっとした財源確保をできるような経営をしていくということだと考えております。この辺につきましては見解の相違がございますが、いずれにしろ、いわゆる自主財源の比率のアップを図ると。これがやはり自立の道の第一歩でございます。財政強化なくして町の存続はあり得ないということでございます。
　　それから、南部については、17年にぱっと「広報ニューしすい」にいろんなのが出たという話あるんですが、これは確かに、あれはいわゆるアピール性といいますか、その辺ではあったのかと思うんですが、基本的には区画整理事業を実施して、その中に進出事業者を入れていこうということです。当時は、準工業地域の工業地域開発であったということで、それに対して、あのままではそういう大型店舗等も土地利用上入れないという話の中で、去年の12月から都計審やって、２月に用途地域の変更ということで、区域の２分の１以内で大型商業等ができるということでございまして、残る２分の１については、この進出企業が駐車場で使うかどうかは別にしまして、基本的には道路づきのいいところが換地計画では地元の町民に還元されると、こう聞いております。
　　それで、いずれにしろ、今都市三法の改正がございまして、いわゆる大型店の郊外立地というのができなくなってきているわけです。ところが、今回の南部につきましてはそれができる地区としてありまして、これにつきましては将来的に見ても需要があるという認識を持っております。そういうことでございまして、それからまた、いわゆる町民に今度広報する南部地区のまちづくりというのは相違のないようにという話がございましたが、７月21日にやったのは全体を定めたものでございます。ただ、これはあくまでも全体を俯瞰したものでございまして、今度出てくるものについては、先ほど岩澤議員がお話ししていますように実施計画ベースです。ですから、実施計画ベースということになりますと、特定の事業とか項目が出てくるわけでございますので、額等については全体額の内数で、そして段階的に町の財政、それからインターや南部の土地区画整理事業の進みぐあいと、こういうものを見ながら、町として実施していくということで、これは12月の議会でも、たしか森本議員のご質問に対して町としてお答えしているわけでございますが、その辺をわかりやすく説明をして出てくる、出てくるといいますか、そういう説明資料になるということを考えております。そういうことでございますので、42億、42億ということじゃなくて、実施ベースに合わせた予算配分ということで、わかりやすく説明をする内容でございますので、残念ながら、42億は一気に使いませんので、そういうのを、使うのを期待されているかもしれませんが、ちょっと残念ながら使い得ないということでございまして、またそういうことで、町の財政にも影響ない形で粛々とやるような計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤　正君）　時間が迫ってきて、町長、どうも、また私も町長の答弁理解できないんですが、私が聞いているのは、土地区画整理事業を再開、つまりここは凍結してあったところですね。再開した理由は、日本一の大型ショッピングモールをつくりますよと。それに基づいて、今までの土地区画整理事業を変更しちゃったわけですね。都市計画道路も変更し、インターチェンジの大きさまで変更しちゃったわけですね。つまり企業がもう来ると決まって、その企業がインターチェンジの拡大まで、費用まで出しますよと。それでずっと説明してきて、私らにしているわけですよ。だけど、町長はここに来て突然、進出企業がどこだか、今の答弁を聞くと、どこでもいいんですよと。区画整理事業だったから、それは粛々と進める。じゃ、１日４万5,000台だか3,000台通るということでインターチェンジを拡大し、４車線の道路をつくって、それが１日１万だったら、じゃ何も４車線必要ないじゃないか、２車線でいいじゃないか、インターもそんなに大きくしなくたっていいんじゃないか、こういう話になってしまうわけですね。そこは重大な変更で、町民に情報を公開するに値する、あるいは議会にも十分そこは説明し、今度は今まで言っていたのとは違うんですよと、また計画を変えたんですよと。つまりショッピングモールは、簡単に言うと、今まで話していたのは来ませんよと。そうじゃなくて、どこが来るかわかんないけど、それは立地できる条件をつくったから、つくれば、インターに近い郊外型の、今規制された中でも、酒々井は十分大丈夫ですよと。だから、どこか来るでしょうということなのか。そこをはっきりしないと、誤解が誤解を招く。
　　つまり42億使わなくなったと言ったらいいですよ。そしたら、４万5,000台も～（終了５分前のベルの音あり）～年間2,000万人も来るという話はどうなっちゃったのかと。それに基づいて税収や何かもみんな計算したんでしょう。公表したわけでしょう、町民に。じゃ、その整合性は全くなくなっちゃうんじゃないですか。それは重大な計画の変更だから、町民にも十分説明し、議会にも、あっそれならば、そのぐらい、年間１億ずつ出していったら、将来はよくなるのか、いろんな判断がまた出てくると思います。私は、それでもだめだと思いますけど。町長、その点についてどう。私は完全にこれは町長の、きのうから、あるいは座布団集会からの説明というのは、完全な今までの流れとは違う、すりかえているんじゃないかというふうにしかとれないんです。じゃ、ここでもしそうじゃないとすれば、その2,000万人来るショッピングモールというのはできるんですか、できないんですか。その見通しはあるんですか、ないんですか。その２点、ちゃんと計画が変わったのか。いや、計画変わっていない、2,000万人来るショッピングモールはできるんだよと、その見通しがあるのかどうか、その辺答えていただきたい。答えられなければ答えられないで、私の持ち時間が終わりますので、終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君）　変更でも何でもございません。私は平成17年12月、初議会でございますが、そのときに、町は道路を社会資本整備として進めると、こう答弁しております。これは、議事録を見ていただいても、そのとおりでございまして、考え方は一貫しております。いわゆる２分の１でも、これは72ヘクタールの半分と、これはやはり、これができれば、日本最大であることは事実、紛れもない事実です。大体、大型店舗と言われてもせいぜい10万平米でございます。要するに土地利用上、面積からいっても、当然その中にできる区域につきましては、つくればもっと大きな可能性が、20万とか25万とかできるわけでございますので、いわゆるこの辺の付近でやられているいろいろなモールに対しましてもそういう規模でございまして、いわゆる南部のスケールというのは極めて大きいという認識でございます。そういうことで、一貫した中で、まず７月の時点では全体像をお話しする中で、今度は実施に向けて、いわゆる実施計画ベースで幾ら、例えば５年間で15億とか、そういうような形の中で町の財源は幾ら必要なんだというのを具体的にお話をしていくということでございまして、何ら変わっているわけではございません。その穴を見て、一気にわっとできて、どこかの会社が来て、全部区画整理をやってすべてくれるという認識であったとすれば、若干町の説明が不十分であったかもしれません。ですが、そのようなことは初めからないわけでございますので。それで、今までどうしてかかってきたかということになりますと、いわゆる用途地域の変更、都市計画の変更時期が、要するに県の５年ごとに行われている、それに合わせてやるために準備をしてきた。そのために調査費を使いながら検討してきたということでございますので、決して変更でも何でもございません。今度は実施段階に移ったと、こういう認識で結構かと思います。
　　それから、見通しについてどうかと、これにつきましては、いわゆる区画整理を実施しております都市再生機構の方で、進出企業等のある程度話がある中で土地利用の用途の変更もしてきたわけでございます。この辺につきましては町として交渉がうまく成立するように、その辺を願っているところで、また期待しているところでございます。
　　以上です。
〇議長（髙﨑長雄君）　それでは、18番議員、岩澤正君の一般質問が終了しました。
　　しばらく休憩します。
（午後　零時１５分）

〇議長（髙﨑長雄君）　それでは、休憩前に引き続き再開します。
（午後　１時３０分）

　　　　　　　　　　◇　秋　本　和　仁　君
〇議長（髙﨑長雄君）　通告順に基づき、さらに、８番議員、秋本和仁君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君）　ちょうど１時30分となりました。８番議員、秋本和仁、国際市民主義というのを標榜して約８年が経過しつつあります。本日は2006年３月15日、３月のちょうど真ん中、あしたが真ん中だと言う人がいますけれど、一応きょうが真ん中だと考えれば、時がたつのは早いもので、２期８年が過ぎ去ろうとしております。町長におかれましては１年半が過ぎ去ろうとして、いろいろ答弁ご苦労なさっている姿、大変だと思います。見解の相違があるということは、町長認めておられるようですけれど、今後挑戦的な行動に打って出て、きっと町長の思い描いたような酒々井の活性化が満たされるのではないかというふうに期待しております。
　　さて、１番の質問事項に入ります。今も少し述べさせていただいたんですが、今回の南部関連事業に関する住民の不安の軽減についてお書きしました。既に何人かの議員の質問、ないしその中の答弁という形で、これに関してはかなり言われていると思いますが、私は私なりの観点から、少し違った角度もあろうかと思いますので、ご配慮のほどお願いいたします。
　　今回の酒々井町の南部の関連事業というものは、町長も多分ご認識同じだと思うんですが、酒々井町が主体となってこの事業を行うわけでありません。ここがまず第１のポイントだと思うんです。ですが、これはある意味では千載一遇の好機であると。前綿貫町長も言われていました。座して見ていただけではこの町の財政基盤の強化には決してつながらない。積極的に打って出るところには打って出る。ですから、挑戦する政治家としての小坂泰久町長、大いに私たちも、私自身、ほかの方も賛同なさる方は守り立てていかなきゃならないなと思います。社会福祉をより充実させていくためにも、将来さらに私たちだけではない私たちの子供、あるいは孫の世代にわたっても、この事業の成功、確定、そしてその成功というものが非常にこの町の財政、担税力人口が減少している中で、財政力の強化につながるものというふうに確信をしております。正確にはまだ確信とまではいかないにしても、半ば以上の半確信をしております。
　　さらに、いろいろ書きましたが、国の体制、いろいろ批判する方、それは見解の相違がありますから、あろうかと思いますけれど、三位一体の改革というのは前小泉内閣の時代から現在も安倍内閣に引き継がれましたが、続いております。三位一体の改革というのはどういうことかというと、国と地方の税財政のあり方を見直すというのが一番簡単な表現かもしれませんけれど、それを別の言い方で申すことが許されるとするならば、要するに地方のことは地方でやってください。国はもう、国のひもつき補助金行政、そういうことに余り重たくならないでください、そういうことに換言されるのではないかというふうに思われます。ですから、この南部地区の関連事業が成功して、法人税収が大幅増加するということであれば、要するに地方のことは原則地方でということで、その方向にも沿う形にもなるのではないかというふうに認識しております。
　　要するに、国におんぶにだっこの時代じゃもうないわけです。地方分権推進法というのが施行されて、これはたしか平成７年ぐらいだったと思います。去年、先ほど町長の施政方針の中にもありましたけれど、それとまた別の地方分権改革推進法ですね、これは昨年だったと思います。いろいろな地方分権という観点から、斬新的というか、本来ならば、こういうような取り組みがもっと早く推進されるべきで、しかるべきであったところ、日本国内を取り巻くところのいろいろな諸情勢によっておくれてきた。護送船団方式の、要するに官が主体で、民間には任せ切れない。要するに民間も民間で、また官におんぶだっこであった時代があったわけですが、今回の景気回復の局面を見てもおわかりいただけるかと思うんですが、要するに官に頼らざるとも、民間で十分に経済活動が活性化してきたと。厳しいリストラ、それだけではない、いろいろな企業努力がこの国を再び、バブル期とまでは言わないにしても、経済的に再び再上昇の機運、期待が随分高まっているということは皆さん認識なさっていると思います。
　　そういう時代の趨勢ということで考えますと、この南部地域72ヘクタール、実際には町長の説明でもあったんですが、36ヘクタール未満、２分の１未満を準工業系から商業系とする都市計画変更が昨年なされた。町でも実際、私都市計画審議会委員でありましたけれど、このとき賛成の立場で討論というか意見を述べたことを記憶しております。ですから、いろいろ瑣末なというか、小さな観点、あるいは大きな観点いろいろ、政治家としていろいろなことが考えられているとは思うんですが、この事業の成功のためには、やはり広い、私いつも言っている国際市民主義の立場から考えましても、この事業は非常に整合性が保たれるわけでありまして、経団連の御手洗会長というのがこういうふうな言葉を１カ月程度前に述べられております。経団連の御手洗会長、ご存じのとおり道州制信奉論者です。当然経済の活性化に、要するに効率性を求めるとするならば、小さな都道府県、46都道府県ですか、47ぐらいかもしれませんが、そういう都道府県の中で行政事務が要するに能率化、効率化されていないものを取り除いて、日本国内でいろいろ政治的な確執、意見の対立はあろうかとしても、世界に目を向けてくださいと。世界は本当に厳しい国際競争の時代に入っています。世界に目を向けるとするならば、当然もう都道府県合併じゃないですかと、道州制じゃないですかということを言っておりました。
　　厳しいアメリカ合衆国の姿、イラクでの、随分たくさん亡くなっておりますけれど、ああいう姿、それが正しいかどうかはともかくとして、我が国の内部、38万平方キロメートルの中でいつまでたっても、憲法改正論議は方向的にはいろいろ議論もあろうかとは思いますけれど、一定の方向性というのは示されてきたというふうに私認識しております。小泉内閣を通して、そしてまた現在安倍内閣通して、本来日本人があるべき姿、もともと持っていた姿に回帰しているような姿が社会のいろいろな諸般に見られています。これを右傾化するという方もおられるかもしれません。そのような表現を使う方もおられるかもしれませんが、私は右傾化とか、右とか左とか、左翼とか右翼とか、そういうことはもう古い。基本的には住民の福祉の向上、あるいは世界の流れの中で、私たち日本のあるべき姿、あるべき姿というのはどういうことかというのは模索しなければならないところだというふうに認識しておりますけれど、当然進むべき姿に私たち日本が変わりつつある。これは、米国も認めているところだと思います。
　　そういう中で、実際質問に具体的に入っていきたいと思うんですが、私の質問内容は書かれてある内容を読んでいただければ、傍聴人の方も十分わかっていただけるように配慮しているつもりです。１の（１）で、住民が不安に抱いていることが、南部関連の事業というものが要するにたくさんの税金を使って実りがなくなったら、要するに失敗してしまう可能性があるんではないか。住民の不満がどこから出てくるかといいますと、誤解がかなり、誤解あるいは錯誤ですね。南部関連事業に対するいろいろな見方がありましょうけれど、もっと総合的な視野に立って、小さい手続的な今までの行き違い、そういう瑕疵、法律的には瑕疵というんですけれど、行き違いとかそういうものは捨象した方がいいんじゃないかというような私認識しております。要は、これからの酒々井にとってこの事業の成否というのが非常に重要な町のターニングポイント、転換点を示すのではないか、示してくれるのではないかという期待を持っております。
　　この１番に、１の１にいろいろ書いてありますけれど、まず町民の間違いやすい第１の点が、全体に１番の（１）、（２）、（３）と連動していますので、飛ぶかもしれませんが、酒々井町がこの事業の主体ではないということです。これは、町長も何度も言われていますし、12月の定例会の質問でも私が自分で尋ねたこともあります。あくまで事業の主体は独立行政法人都市再生機構であります。その独立行政法人都市再生機構と進出予定の米国系だと思うんですが、企業が現在交渉中であって、情報は開示したいんだけれど、開示は、した場合には、むしろ進出企業にとって当然企業秘密というのは、それはやはり将来、企業の存亡にかかわることですから、やたらめったに開示しないのが普通だと私思っています。十分に、それがいい悪いはそれは企業の判断でしょうけれど、そういうことで、この町もある程度当局の方たちももどかしい思いをしているんではないかというふうに認識しております。いろいろ開示したいんだけれど、情報が余りにも、今までのところは、独立行政法人都市再生機構と進出予定、米国系企業が交渉中であると。長い交渉期間には至っているとは思いますけれど、これは当然将来かけて、こちらの企業にとっても本当に長いスパンから、この酒々井の南部、飯積地区ですか、あそこは非常に大地上で企業の展開がしやすいような状態になっております。ですから、そちらの交渉過程、交渉経過というのは原則余り秘匿、秘匿というわけでもないんでしょうけれど、公開しないのが得策ではないのかという判断があります。ただ、酒々井の方としても、この３月末ごろにはもう一度南部関連事業のポイントとして、先ほど来何度も答弁いただいているんですが、回覧を回されるということで、町民の不安もそれによって、その回覧が理解できるとするならば、和らいでいくんではないかというふうに認識しております。
　　第２に、南部関連事業のポイントとしては、これもよく言われることなんですが、総事業費四十数億、いろいろ見方として、それは45億になったりいろいろ、答弁によって若干違いが出てくるんでしょうけれど、どこを基準として、どの時点で基準とするかによって若干の数値の差異は出てくるにしても、そういうことに対して、これについて私はお金ですから、小さなこととは必ずしも思いませんけれど、具体的に100％確定した数値を上げることは現在不可能だというふうに認識しております。ですから、総事業費四十数億のうち、国や県の補助対象となるものを除く、本当の酒々井町の実質純粋負担金というのは十数億というふうに認識しております。
　　以上の２点、町民にとって誤解しやすい、あるいは誤解されてきた２点を町民に幅広く説明、もしくは開示、座布団集会等でも、あるいは回覧等でも説明、もしくは開示を重ねていくことが町民のこの事業に対する理解、すなわち認識を広げていくことになると推測しています。そういうところはいかが認識するのかを伺うものです。（１）と（２）はほぼ同じ内容を違った側面から書いてありますので、読んでいただければわかろうかと思います。
　　（３）が先ほど来登壇してから言ってきた、非常に広い視野から考えて、我が国はなぜ三位一体の改革をやったかと。従前の護送船団方式の、要するに官におんぶだっこの民のあり方ではしようがないということで小泉さんが最初なったときは随分大反対もあった。国民に痛みのみ押しつけて大企業の味方をするのかとか、米国系の市場経済すべてというようなやり方にも疑義を申されてきた方も随分おろうかと思いますけれど、結果的にこういうことをしなければ、日本の国はいつまでたってもやはり護送船団方式のあり方であって、今日の景気回復も結果としてですけれど、なかったんではないかというふうに認識しております。ですから、その当時の小泉さんとその当時の、現在また大学の先生に落ちついたところの元慶應大学の竹中平蔵氏、これらの方が、特に竹中さんの経済改革運営がうまくいったんではないかというように、結果的にはそう申さざるを得ないというふうに認識をしております。ということで、１番の質問を終わります。
　　次に、２番です。いわゆるゆとり教育の見直しについてであります。これも私は議員を始めて何度か、今回で３度か４度目となるんですけれど、これは単なる、一応教育長にお尋ねするような形になっておりますけれど、この理念を通して私たちの国民性、あるいは私たちの国の将来のあり方が見えてくると思うんですね。教育というのはいわゆる国家百年の大計であります。５年、10年ではないと思うんですね。また、米国でも今教育の見直しがされています。米国では大学進学するためにかなりのお金がかかっています。ただ、富裕層を中心かもしれませんけれど、やっぱり将来自分の子供をまともな大学に行かせないことには経済的に豊かになれないという、そういう米国にははっきり現実を見据えている姿というのがあります。これは、私たち認識しないといけないと思うんです。米国は自由主義だから、学歴とかそういうのは関係ないという形、全然違います。厳しいある意味じゃ学歴社会、大学出たか出ないかがその後の一生の生涯賃金の差に大きくのしかかってくる社会であります。その中で、教育は、先ほどから申しているんですけれど、経済にも活性化にもつながるんですね。まともな教育を受けた、まともかどうかというのはまた人によって違うかもしれませんけれど、一定程度の知識、あるいはその知識を前提にして理解をする。いろいろな数学や英語、国語とかありますね。そういう方たちがたくさんいればいるほど、その国の経済水準、あるいは経済の効率と言ってもいいかもしれませんけれど、経済効率は上がるはずです。実際過去の歴史はそう示しています。
　　ここにも少し書かせていただきましたが、一定の知的労働をするには教育水準の維持向上が不可欠ということであります。現在教育再生会議、国民という言葉は使われていないようですけれど、教育再生会議でも現在議論中です。国家百年の大計である教育のあるべき姿を論ずる、いろいろ書いてありますが、私たちの住んでいる、私たち議員、あるいは行政の皆さんが直接かかわっている教育事象は、ここは小中学校しかありませんので、東京学館はやや私立ということで、直接の影響力は私たちは及ぼしていないと考えれば、小中学生に限定して考えても、事物の判断の前提となる知識の総量、総量自体減っているという指摘が社会の各方面からあります。減少しているということは、一般論では知識が前提となって応用できる範囲が少なくなることを意味する。客観的に物事の本質、教育の本質というのは、最終的には本質を把握する人間をより一人でも多くつくるということが肝要、重要ではないかと認識しております。特に政治的な素養を持った公民ですね。将来は公の民として生きる。たとえ私的な会社に勤めていたとしても、それらの方もやはり公の存在であるには間違いありません。それ相応の知識とその理解を前提となることは自明の理である。この辺のところをいかが認識するのか伺うと書いてありますけれど、ちょっと逆転しているようですが、安倍総理のゆとり教育の理念自体間違っていなかったという総理の見解あります。確かに一般的に詰め込み的な教育、あるいは偏差値に偏ったそういうものよりも、人間、教育の分野では知育、徳育、体育、情操教育という言葉があろうかもしれません。そういういろいろバランスのとれた生徒さんをつくろうとして、余り知識偏重に偏ったものの見直しの理念自体は違っていなかったという現総理の見解があります。その見解自体、私もそのとおりだと思います。ただ、その手段、方法が適切でなかったことを意味するように思われます。
　　特に学校の現場では大変混乱を来していたんではないかというように思われます。単にビデオを見せればいい、あるいはコンピューター、パソコン的なゲーム的な感覚でやらせていればいいというような風潮も一部あるのかもしれません。コンピュータに接することは別にいい、それなりのメリットはあろうかもしれませんが、やはり人間と人間とのパーソナルコミニュケーション、直接顔を向き合わせた段階での自分の意見を正しく言える能力、プレゼンテーションという言葉がありますけれど、それらがどうしてもＩＴ化の進展によって著しく最近の若者は減弱している、非常に弱くなっているような感じがします。いわゆる仮想空間、バーチャルリアリティーという言葉がありますけれど、仮想空間の中にあらわれている非現実を現実のものと誤解、錯覚してしまう。それだからこそ、そういう風潮があったからこそ、昨年末痛ましい、自分の妹さんを浪人されている方が殺した上に切り刻んだという事件が、そういうような社会の一端、もちろんこれは非常に例外的な事象だとは認識していますけれど、そういう方も若干生まれ育っているというように思います。そういうことで、教育を見直すということは、我が国の将来のあり方をまた考えるいいきっかけにもなりますので、直接この町の教育をどうせいこうせいということではありません。ここに集っている傍聴人の方、あるいは議会議員の方は本当にふだんから考えていただいているとは思うんですが、我が国の10年先、20年先を占う上でも、ゆとり教育の見直しというのはもう既に声高に社会の各所で言われています。
　　先日も、きのう、ちょっと資料はこの中にあるんですが、資料を出さなくとも、頭に入っていますけれど、毎日新聞の経済欄にこういう記事がありました。その記事を書いた方は経済アナリストの方なんですが、その方の知人が大学教授がおる。大学教授は今年の新入生を評価して、ゆとり教育で育ってきた人間は学力が劣るだけではなく、学力が劣るのならいいんです、それだけだったら。ゆとり教育だから、知識の量は減ってるわけです。劣るだけではなく、学力の前提、裏づけとなる学習意欲、学ぶ意欲も非常に劣っていると、はっきり指摘する大学教授がいたと。そういうのが記事になっていました。そうしますと、こういうゆとり教育で今までやってきたわけですから、これからこういう方たちが４年後、大学から巣立っていくとき、企業での再教育というのは非常に厳しいものが求められてくるんではないか。従前ですと、また学歴社会一時、崩壊しつつありますので、どこの大学出ても企業で十分教育すればいいというような風潮もありましたけれど、いやそういうわけにいかないんじゃないのかというような厳しい意見がありました。ゆとり教育の後遺症というものが今後数年にわたって、十数年続くかどうかはともかくとして、私も非常に社会の活性化とか経済の国際競争力を考えた場合、危惧するところであります。
　　ということで、きょうはあっさりしていますが、第１回目の質問をまず終わりにします。ここまでのところご清聴ありがとうございました。
〇議長（髙﨑長雄君）　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　国際市民主義、地方分権、まさに道州制と。それは本来あるべき図、姿に進んでいるという議員のお話がございました。そしてまた、まさに国際市民でございまして、アメリカのお話まで話が及びました。アメリカはまさに合衆国であり、基本的に分権社会でございます。各州ある意味で独立していると。州兵まで持っていると。そういう国でございます。いわゆるアメリカは50州、すべてがある意味で国という考えでございますが、まさに流れは中央政府、または党中央が指令を出してそれに従っていくということではなくて、地方は自らの責任で行政経営をしていくと、そういう方向に進んでいると、こういう認識しております。そういう面で、ある意味で厳しさは励ましの一つであるかもしれません。
　　それでは、８番議員、秋本議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたしますが、２点目のご質問は教育分野となりますので、教育長がお答えいたします。
　　１点目の南部関連事業に関する住民の不安の軽減についてのご質問ですが、町は住民に対して南部地区関連事業へのご理解をいただくため、正しい情報を繰り返し示す必要があるのではないかとのことでございますが、住民の皆様には年明けの座布団集会において、昨年７月21日に各戸配布したリーフレットをもとに、（仮称）酒々井インターチェンジ及び南部地区新産業団地内における町のかかわりや今後５年間の町事業、約15億円でございますが、等のご説明をさせていただきました。その際に、南部地区新産業団地内の整備等に関して町の債務保証的なものがあるのではないかという不安の声や南部地区新産業団地内の土地利用に関する誤解が多くあったことからも、住民に粘り強く繰り返しお知らせするなど、情報を提供することが今後の事業を進めていく上で必要であると認識しております。
　　なお、この座布団集会での内容を広く町民の皆様にお知らせするために、まちづくり座布団集会での説明要旨として町のホームページに掲載しております。この内容につきましては、今月回覧でのお知らせを予定しております。さらに今月中に南部地区のまちづくりと題した実施段階に入ったことを主とした内容の回覧の各戸配布を予定しております。
　　次に、国の三位一体改革が行われる中で、いわゆる自主財源確保の観点から、事業に対する住民理解を得る必要もあるのではないかとのことだと思いますが、まさに地方分権改革の一環である三位一体の改革により、地方交付税、国庫補助金の削減により、各自治体の行政運営は厳しい状況にあります。町も例外ではなく、各施策を実施するためにも、自主財源比率を高めることが肝要でありますことから、本事業を推進することは急務であり、住民の皆様にご理解をいただく必要があると認識しております。また、自立のためのまちづくり推進会議からも、財源確保の一つとして、酒々井インターチェンジの早期開設と南部地区新産業団地事業達成の積極的支援による自主財源の安定確保が必要であるという提言をいただいているところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　教育長、津田藤人君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　津田藤人君登壇〕
〇教育長（津田藤人君）　それでは、８番議員よりゆとり教育の見直しについてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
　　平成19年の１月24日に出されました教育再生会議第１次報告の七つの提言の中に、「ゆとり教育を見直し、学力を向上させる」と、こういう項目がありました。具体的には、授業時数を10％ふやし、基礎基本を徹底し育成する。全国的な学力状況調査を行い、学力の把握と向上に生かす。また、習熟度別少人数指導の拡充を行い、個に応じたきめ細かな指導を行うという三つの柱がありましたが、これらの提言も踏まえて、今後中央教育審議会を経て学習指導要領という形になって示されるものと思います。このことは、ゆとりの中で生きる力を育成するという当初の理念を踏まえつつ、今日的な教育課題に対処していこうという趣旨であると認識しております。議員ご指摘のとおり、思考力、判断のもとになるものは一定の知識、理解であります。加えて、知識をもとにみずから課題を見つけ、考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する能力が大切であり、このいわゆる新しい学力観に基づく学力の育成が重要であると考えております。このほど公表された全国学力状況調査の予備調査の問題を見ても、単なる知識にとどまらず、その知識を活用する力を問う問題が出題されております。学力向上につきましては、基礎基本の徹底を図りながら、その知識を活用する力の育成に向けて、学校での授業内容の充実はもとより、行政、家庭、地域が連携し、まさに社会総がかりで取り組むべき責務と考えておる次第です。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君）　８番議員、秋本和仁です。再質問をします。
　　厳しい質問ではありません。それをまず頭に入れていただきます。同じようなことをやっぱり尋ねようかと思うんですが、先ほどの最初の第１回の質問とは違った角度、あるいは、いやそんなに大きな違った角度の質問はあり得ないわけですけれど、それは質問の趣旨を逸脱してしまいますので、別の言葉で、別口という言葉が正しいかどうかわかりませんが、別の観点からこの南部関連と教育問題を再質問という形でしていきます。そちらに、町長の横に参事さんがそうそうたるメンバー、といっても２人ですけれど、来年から３人に増強するということになります。参事さん、ずっと座っていらっしゃって大変だったろうと思いますんで、この場で参事さんにもご協力を願いたいということでこれから再質問、主に参事さんに対してしますんで、町長の補佐役としてご苦労だったということで。参事の言葉は町長と同じだというふうに認識しております。
　　この南部の問題というのは本当に、先ほどもちょっと最初の質問の中でもただした、ただしたというか問うたところでありますけれど、行政の方も本当に苦労なさってきた、今でもそうだと思います。それは、先ほども言葉の中で少し申しておきましたけれど、町民に別に開示しようとする情報が出そうにも出せなかったという状態が長かったんですね。現在でもまだその状態を完全に離脱、離陸しているとは思えません。そういうところの苦労話か何かもしあったとしたら。つまり何か情報が、こういうふうに町民思う方も一部おられるようなんです。流すべき、つまり何か隠しているんではないかと。町だけ得してもうけちゃうんじゃないか。もうけることは……今の世の中では、昔、40年前、50年前だったらともかくとして、20年ぐらい前までもあり得たかもしれませんけど、そういうことはあり得ないと思うんですけれど、もしそういう苦労話というか、もちろんこちらに経済振興課長さんも大変だと思うんですけれど、一応参事さんを奉って質問やろうかと思って、それもしありましたら、そのことです。
　　次に、教育関係の再質問であります。これは先ほど、今回また新しい学力調査、学力調査は問題あるという方もいますけれど、そこまで行っちゃうと話がとまっちゃいますんで、全国的な規模の、実際ゆとり教育が行われていた段階での学力調査が、またゆとり教育に対する見直し、さらに見直しが進むんだとは思いますけれど、かなり難しい問題があるというように私も認識しております。実際直接関係ないんかもしれませんけれど、皆さんも趣味的な方は、中には中学校の入試問題、私立なんか解いている方おられるかどうか、私はそういう趣味はないんですけれど、たまに見ると難しいですね。東大の入試より難しいと思うときある。こういう問題どうして解けるのか。よっぽど何か塾とか何か行って詰め込み、何か特殊な教育受けないと、中学入試到底受かんないような感じがします。
　　それはともかくとしまして、教育問題は、教育委員会のいろいろな見方もありますけれど、教育委員会を論ずるにはまた別の機会を利用しまして、教育長さんも教育長の立場から、将来私たち、我が国の公の民、さっきもちょっと申しましたけれど、公務員になろうと、あるいは民間に就職しようと、やっぱり人間であるということは１人の、ロビンソン・クルーソーのように南海の孤島で１人で暮らしているんだったらともかくとして、２人以上の人間が集えば、あるいはそこで生活するとするならば、つまりそれはパブリック、公だと思うんですね。１人だけの唯我独尊は許されない。そういう教育の本当の理念と背後にあるものとして公の民人ですね。公民を育成するのが教育の一つの目標、本義ではないかと私認識しておるんですけれど、そういう点、学校教育課長の方がいいかもしれませんね、教育長大変かもしれません。ずっと座っていると大変かもしれませんので、目がちょっと合ったということであれですが、学校教育課長さん、それどういうふうに、決して難しい質問じゃないと思うんですね。公民を育成するのが、私の認識では教育の重要な目標になっているというようにつながっていると思いますが、学校教育課長さんは全く個人的な立場でそれ言えるわけない。それはわかっています。どういうようにご認識かをまずお聞きして、第２回目の質問とします。よろしくお願いします。
〇議長（髙﨑長雄君）　担当参事、戸村喜一郎君。
〇参事（戸村喜一郎君）　担当参事の戸村でございます。
　　今ご質問いただきましたけども、どのようにお答えしたらいいのかなと今ちょっと思っていたところでございます。ただ一つ申し上げられることは、私役場に入ってもう36年になるわけでございます。それで、当初入ったときは、人口も6,000人足らずの町でございました。それが今２万1,000人というようなことで、人口も大分ふえてきたわけです。その主な原因というのは、ご承知のように中央台と東酒々井の開発があったわけでございます。そんな中で、多分先人たちは、先輩たちの議論の中で、住宅団地等も誘致したらいいのか、あるいはつくったらいいのかという議論が多分あったと思います。同じように、この南部開発にしても、実はもう昭和59年からずっと私も携わってきていますし、やっているわけです。そんな中で、まさにそういった中で積み上げてきたやつが今実現性に向かって一歩踏み出したということだと思いますので、そういった意味では大いに議論があって当然と思います。ただ、その後一つの方向性が見えてきたら、それは行政だけじゃなくて、議員の皆様方も、それから町民も一体となってそれに向かって、そのような時期が間もなく来ると思いますので、それを非常に願っております。特にさっき出ていました情報等は隠しているわけではございませんので、今ある情報というのはみんな出しているつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君）　それでは、お答えさせていただきます。
　　教育の目的は、人格の完成と社会の形成者としての資質を育成するということでこれまで学校教育の場等で取り組んできたところですけれども、ありきたりのことになってはしまいますけれども、一つは学力の向上、そして豊かな心の育成、そしてより健康な精神と体力の育成、こういったバランスのとれた教育を施して、やはり社会に出て活躍できる公民としての資質を備えていくんではないかなというふうに思っております。こういう観点から、各学校では学力の向上とそれから健康な体、そして豊かな心の育成に努めているところでございます。お答えになりましたかどうか、よろしくお願いいたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君）　再々質問します。
　　あと私としては時間がまだ20分近く、きょうはあっさりとした質問ということで、しめやかに進んでいるような感じもしますが、しめやかという言葉が適当かどうかはともかくとしまして、今度は齋藤参事です。今は戸村参事さんでしたので、優秀な参事さん２人おるわけですから、町長はお疲れのようで、齋藤参事さんの言葉をもって南部、今の戸村参事さんの言うことは、私の求めていた以上のことを言っていただきまして、ありがとうございました。では、齋藤参事さんの方から、やっぱり総務の参事となっていますので、総務の方の立場から、この問題に対しての将来の意気込み、町長を補佐して余りある、余りあるかどうかはともかく、余りあってほしいと思いますけれど、これからもいろいろ内外からも支援、応援していただきたいと認識しております。本当にご苦労なさって、町民の理解が十分じゃないという認識はもちろんお持ちだと思うんですね、現段階では。その中で随分ご苦労がおありだというふうに認識を持っております。ですから、そういう思いを齋藤参事さんの言葉で、齋藤参事さんの言葉というのは戸村参事さんの言葉とそうは違わないと思うんですが、一応総務課参事という立場でありますので、少し違った観点も見出される可能性もありますので、よろしくお願いします。
　　それと、教育の学校教育課長さんのお答え、再々質問に入らせていただきますけれど、ほぼ98点ぐらい上げてもいいような答弁、非常に、いや私と似ているからということで。私と似ていないと50点ぐらいしか上げられなかったんですけれど。やっぱり社会に出ていく人間をはぐくむということは本当だと言われていましたね、かみつまんで言えば。将来、その方たちをはぐくむための前提として知識が、教えるべきは教えないと、その人も苦労するし、もっと広い意味では社会も困るわけですね。日本社会も活力や活性が、活気が見られなくなる。経済社会でも非常に厳しい国際競争力、今問われている社会になっています。そういう中で、そういう国民を、国民、人々を一人でも多くはぐくんで育て上げるところが学校だというように認識しております。
　　ここで、その点は98点の得点なんですが、教育の本義として、ゆとり教育の中でちょっと観点、間違っていなかったところがあるんですね。すべて間違っていたとは決して思いません。理念は、間違っていない。学校の中で重要な、例えば教育の分野で二つ挙げるとすれば、一つは知的な分野の教育ですね。知育、徳育、体育、徳育はともかく、徳育は基本的には学校じゃなくて家庭だと思うんですが、体育分野のことをちょっと限定して再々質問します。体育分野というのは非常に私たち、これから生きていく人間、小、中、高、大学まで行く方もいるかもしれませんけれど、知育にまさるとも劣らないくらい体育というのは重要だと思います。まず自分の、もちろん栄養とかそのバランスもありますけれど、単に食べて寝ているだけじゃ人間は体を鍛えられませんね。適切な学校の体育の先生の指導があって、それなりのやっぱり体育の基本的な技術を身につけることによって、大人になっても自分で自主トレーニングをやる方もいますし、いろいろフィットネスクラブ、いろいろな体育の施設に通う方もいる。そういう基礎的な体育の例えばバレーボールにしても、サッカーにしても、野球にしても、基礎的な技術を教えてくれる、しかも最も安い機関、公的な教育ですね。小中学校の間の体育の先生の指導方法にかかっていると思うんですけれど、その体育の、その子供たちの将来の精神的な健全性とか、あるいは公民として将来社会人に育っていくための裏づけ、体がしっかりしていれば、精神がしっかりしていると、そんな単純なことを言うつもりはありません。健全なる肉体に健全なる精神という言葉はありますけれど、今逆だと思うんですね。肉体は健全でも病、精神的に疾患を持っている方は結構います。だから、どちらが正しいか必ずしもはっきりしませんけれど、済みません、あちこち飛んでしまって。その肉体を鍛えるということの知的なバランスと肉体的なバランスの重要性というのを学校教育課長はどのように認識しているのか。少し難しいかもしれませんけれど、自分の言葉でお願いします。バランスですね。よろしくお願いします。
　　以上で質問を終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　担当参事、齋藤甲一君。
〇参事（齋藤甲一君）　突然ではございますが、せっかくご指名いただきましたので、私の思いをひとつ述べさせていただきます。話題になっております南部地区の隣の村に住んでおるもんですから、一町民としての含みも思いながらの一言述べさせていただきます。
　　先ほど戸村参事のちょっとお話出ましたけど、私昭和43年に役所の方に入ったわけですけども、人口も少なく、住宅が新しくできて、大変にぎわった町になってきたなという思いは今持っております。南部地区のこの地域につきましては、昔から、小さいころからよく遊びに行ったり何かしている中で、昭和40年代後半に高速道路が、東関東自動車道ができまして、そのときいろいろな方のお話の中では、何か飯積地区が分断されてしまったなというような声も多々聞かれておるのは事実でございます。そんな中で、いろいろ曲折はございましたけども、今回このような形で今進んできているわけですけども、いろいろご質問いただいている中で、再生機構が主体でやる事業と、それから県でやる事業と、これはっきりすみ分けされておりますので、これが住宅をつくったときのような完全なる民間、今も再生機構がやるというようなことになっておりますので、これいち早く完成されることを私もこいねがっている一人でございます。いろいろな事業を始める中で、いろいろ教えていただきながら経験した中で、何をやっても、
　　私の考えの中では三つぐらい大きなポイントがあるのかなと。その一つは、まず人のタイミングが一つあると思います。これは先ほど長年飯積地区まちづくり会議で、地元から何とかこの地域をしてもらいたいという大きな願いから始まったのが二十数年今たっておるわけでございます。二十五、六年になりますかね。そういうことになっていることで、出発の住民の思いがここまで、いろいろな思いで来た発想のタイミングがあると思います。
　　それから、二つ目は、環境のタイミングがあると思います。申し上げました、今清掃工場が墨にございますけども、あの辺一帯を何か大きな意味で、願いも住民があったというようなことで、途中の産廃が捨てられた場所もあったし、いろんな環境が、この地域が住宅が少ないもんですから、こういう開発とは言いませんけども、何か町が発展するようなそういう願いがあったというようなことの環境の変化も大きくあろうと思います。
　　それから最後に、もう一点は、法的なタイミングもあると思います。町がどう力んで何をやろうとも、国や県の法律がございます。それから、何年に一遍になければタイミングができない。今回はまさに、都市計画決定なんかも５年に１度ということですから、今年やろうと思っても、今はその受付ができないとか、そういうことで、その歴史の中にいろいろあるんで、今やっとここまで来たという思いでございますので、どうかひとつ温かくいま一度ご支援いただいて、町の発展のためにいろいろお声を聞かせていただければありがたいと思っております。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君）　それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
　　体育ということですけれども、何も運動に限ったことではないというふうに考えております。健康な体力という意味で、体力がベースになって、その上に豊かな心がはぐくめ、そして確かな学力が培われていくというふうに考えておるところでございます。最近とみに食育ということが話題になるわけですけれども、あれはまさしく子供たちの食生活、家庭での食生活が乱れて、それがもとに体力を失い、気力を失い、そして学習意欲を失っていくと。そういうことにつながっているんじゃないかなというふうにはよく指摘されるところでございます。先ほど議員さんのご質問の中にも、意欲の乏しい大学生というようなお話がありましたけれども、一つにはそういった学力を支える体力が落ちてきていると。それから、豊かな生活の中で苦労して勉強する動機を見出せないとか、あるいは勉強以上に興味、関心を引くものがある。そういったことが関連して意欲を失い、こうした中で家庭での学習時間は世界では最低レベルにあるというような調査もあるぐらいでございますので、そういったことを考えますと、生活習慣を整えて、健康な家庭での生活を築いて、その上で生涯学習につながるスポーツを学ぶと同時に、意欲を持って学習に臨めるような子供たちをつくっていきたいと、こんなふうに考えております。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　それでは、８番議員、秋本和仁君の一般質問が終了しました。
　　ただいまをもちまして一般質問はすべて終了しました。
　　これで一般質問を終了します。
　　しばらく休憩します。
（午後　２時１８分）

〇議長（髙﨑長雄君）　休憩前に引き続き再開します。
（午後　２時３１分）

　　　　◎議案第１号ないし議案第２８号総括審議br> 　　　　　（委員長報告及び質疑・討論・採決）　
〇議長（髙﨑長雄君）　日程第２、議案第１号ないし議案第28号を一括議題とし、これから総括審議を行います。
　　各常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
　　初めに、総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員会委員長　秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君）　先ほどとは若干趣が変わりました。総務常任委員会報告を行います。総務常任委員長の秋本和仁です。
　　総務常任委員会に付託されました議案第１号、さらに議案第４号、さらに議案第６号ないし議案第10号、６号から10号までは続いています。次に、議案第16号、委員長担当分野、さらに議案第22号、委員会担当分野及び議案第28号、以上10議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
　　本委員会は、３月８日に本委員会委員全員、町長、さらに担当参事及び関係課長の出席を得て開催しました。
４時間にわたる慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　以上で総務常任委員会報告を終わりにします。
〇議長（髙﨑長雄君）　次に、教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育民生常任委員会委員長　江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君）　教育民生常任委員会報告を行います。
　　教育民生常任委員会に付託されました議案は全部で10議案でございました。議案第５号、11号、16号、これは委員会担当分野ないし議案第18号、議案20号、22号、これも委員会担当分野でございます。そして、議案第23号、25号、26号、以上10議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
　　本委員会は、３月12日に本委員会委員全員、町長、教育長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催をいたしました。
　　慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしましたしました。
　　以上で報告を終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　さらに、経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君）　経済建設常任委員会報告を行います。
　　経済建設常任委員会に付託されました議案第２号、議案第３号、議案第12号ないし議案第14号、議案第16号、委員会担当分野、議案第17号、議案第21号、議案第22号、委員会担当分野、議案第24号及び議案第27号、以上11議案につきまして、審議の経過と結果をご報告申し上げます。
　　本委員会は、３月９日に本委員会委員全員、町長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催しました。
　　慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれの原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　　以上、経済建設常任委員会の報告でございます。終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
　　これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
　　１番議員、引地修一議員。
〇１番（引地修一君）　１番議員、引地です。経済建設常任委員長にお尋ねいたします。
　　議案第22号の酒々井町一般会計予算、委員会担当分野の中で、町は１億2,000万の用地取得の予算化をしたわけでございますが、なおかつ調査費で3,000万ほど計上しておりますけども、この予算化についてどういう議論がなされたか、あるいは可決になっておるんですけども、少数意見はどういう意見があったか、その内容についてお聞かせいただければと、こう思っております。よろしくお願いします。
〇議長（髙﨑長雄君）　経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君）　ただいま引地議員から質問がございましたので、お答えします。
　　当委員会におきまして少数意見として、この土地区画整理事業が認可するまでは執行するなという委員長報告に入れるべきであるという少数意見ございました。ですが、１人の委員からその意見がありましたので、委員長報告に盛り込むか否かを委員全員によって採決いたしました結果、盛らないことと決定いたしましたので、ご了承願います。
　　以上のとおり報告いたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（髙﨑長雄君）　質疑なしと認めます。
　　これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　初めに、原案に反対者の発言を許します。
　　１番議員、引地修一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　引地修一君登壇〕
〇１番（引地修一君）　１番議員の引地でございます。私は、議案第６号、第10号、第11号、それから議案第22号、23号、24号、25号、26号、27号、この各議案について反対をいたすものであります。
　　まず、議案第６号ですが、議案第６号につきましては、職員定数条例の一部を改正するということですが、子ども課設置ということで、教育委員会に職員が異動するわけでありますが、これは学校教育法における教育委員会の中立といいますか、忠誠といいましょうか、このあたりがどういうふうに今後運営されるか、この分野についてちょっとした疑問、危惧を持っておりますので、きちんとそういうことを討論した後の条例の制定ならよろしいんですけども、そういうことが討論されないままに、町長権限で教育委員会に職員が移っていくということにつきましては、一般の行政の町長の責任が教育委員会の学校教育法における中立の教育委員会に移るわけでございますんで、それにつきましては現段階では反対いたします。
　　それから、議案第10号、手数料条例の一部を改正する条例、この議案では、今般は300万ほどの手数料アップで受益者負担と、年間にすると900万ほどというふうに財政課長からも説明があったんですが、22号とも通じるんですが、１億数千万の何も決まっていない南部のための土地収用とか、それから3,000万ほどの調査料を平気のへいざで予算化しながら、受益者負担と言いながら、年間900万も手数料のアップを図るというのは、非常に疑問であります。なおかつ子供たちとか、健康のための球技場、この球技場を、額的には大したことないと思いますけども、７倍も８倍もいきなり上げるというのは、これにつきましては非常私疑問を持っております。２時間200円のところが7.5倍の1,500円とか、非常にこのあたりが配慮がないなというような感じがしますし、なおかつ酒々井コミプラの入浴料１人100円ですけども、60歳以上の老人、老人といいますか、私も老人のうち、60歳ですけども、これを有料化するということにつきましては、楽しみにしておられる方もいるのに、１回100円ぐらいのところを、これはいかに受益者負担といえども、ここまでやるのかという感じがいたしまして、これにつきましては反対いたします。
　　それから、議案第11号、重度心身障害者の医療費助成に関する条例、これは重度心身障害者の方の負担がますますふえていくということで、私はこの議案については反対であります。
　　議案第22号、酒々井町の一般会計予算、この22号につきましては、先ほど言いましたようにまだ決定もしていない区画整理事業に１億5,000万ほどの出費を予算化すると。それから、町民に知らせもできないような、本来は地方財政法上予算化するには、あらゆる情報を集めて、開示して、それで予算を執行しなきゃいけないというのが地方財政法３条、４条でありますが、そういうこともなくて、１億数千万のお金が予算化されるということについては承服できませんので、これは反対いたします。なおかつ、まだ学童その他も相変わらず300万の、私に言わせると毎回一定のお金が出ていると。これは、本来は公でやるようなものでありますけども、印旛郡内酒々井だけが民間に委託して300万、毎年毎年いっているということと、それから職員向上会の補助金、これについても、税金対策上、地方自治法では許されると言っているんでしょうけども、説明については納得がいきませんでした。
　　なおかつ、中川の治水対策で5,000万ほどの町債を予算化されておりますけども、中川の治水対策が本当にきちんと調整池をつくるのがいいのか、あるいは京成の線路の下を排水しやすいように、そこはその方がいいのか。費用の比較もないままに5,000万の計上がなされていると。驚いたことに、本会議中ちょっと聞いておりましたけども、我々議員には何も知らされないままに、この中川治水対策に14億もの公共事業としてそういう費用がかかるというようなことを議員全然知らされないままに5,000万の調査費をかけていくということにつきましては、町としては説明責任があるんではないかというようなことで、これにつきましては、非常にこの費用の出費について疑問に思っております。ということで、まだ決まってもしない南部の開発について、１億数千万、5,000万ほど出すということについては、本当にこの１億5,000万ほどあれば、先ほど岩澤議員が言ったように、国保も上げなくていいと、それから、受益者負担の手数も上げなくていいと。福祉にお金が回せるはずなんですね。したがって、そういう意味で議案第22号につきましては反対いたします。
　　議案第23号、国民健康保険の特別会計予算ですが、昨年国保は15％ほど上げたんですが、今回もそのまま踏襲しており、なおかつ人間ドックの助成につきましては、今まで７割だったのが今年６割に落ちると。これは、いわば受益者に対するアップであります。したがって、国保を昨年15％上げて、さらに福祉の一環であるサービスで人間ドックを７割負担を６割負担にさせると。ということで、町が７割だったのが６割しか負担しないという意味ですよ。そういう意味で私は反対であります。
　　第24号、酒々井町下水道事業特別会計予算、この件につきましては、南部開発と連動して下水道の調査を行うというふうに予算化なっておりますので、反対でございます。
　　議案第25号、老人保健特別会計予算、これにつきましてはやはり老人の負担がますますふえていくというような観点から、それにつきましては反対です。
　　同様に、第26号も介護保険、これにつきましても負担がふえていくということで、同じ理由で反対です。
　　議案第27号、酒々井町の水道事業会計予算、水道事業の会計の中から今年も１億円、一般会計へ繰り出をしておりますけれども、昨年もやったんですが、どうして一般会計に繰り出しをしなきゃいけないのか。これは多分に１億数千万の南部のために突出したお金が要るんで、水道会計から運用すると、こういうことであろうかと思いますので、この件についても私は反対でございます。
　　以上、私が反対する議案をるる述べましたが、今まで言ったような理由で反対でございますんで、議員各位の賛同をよろしくお願いします。
〇議長（髙﨑長雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。
　　５番議員、越川廣司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　越川廣司君登壇〕
〇５番（越川廣司君）　議席５番、越川でございます。議席５番、しすい会の越川でございます。ただいま議題となっております議案第22号、23号、24号、25号、26号、27号の各議案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
　　我が国の経済状況は回復基調を続けていると言われておりますが、全体的には長引く景気低迷の影響を受けまして、自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。当町におきましても、国の状況、千葉県の財政再建などの影響を受けるなど、またとりあえず自立を選んだことなどによりまして、今後は地方分権時代に沿った考え方の中で、町の特性を生かし、自主性、自立性をより高めた行財政運営をしていかなければならないわけであり、町長は当選して以来、公約のもと、一貫として新しい視点で町政の総点検を実施し、行財政運営を効率的に進めてまいりました。提案をされました各議案の予算内容を見てまいりますと、町長は財政健全化緊急対策計画の見直しをし、中期的な視野に立った財政改革大綱を位置づけをするなど、第４次総合計画、第３期基本計画に十分配慮し、経常経費の抑制、組織などの事務事業の見直し、自主財源の確保を積極的に行われております。町長並びに職員がとった形跡は随所にあらわれております。町民一人一人がふるさと酒々井に愛着と誇りを持ち、生きがいが実感できる酒々井町の実現を目指した予算であります。
　　よって、冒頭に申し上げました各議案につきまして評価をいたしまして、賛成をするものでございます。どうか同僚議員の賛同をお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　次に、原案に反対者の発言を許します。
　　18番議員、岩澤正君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　岩澤　正君登壇〕
〇18番（岩澤　正君）　18番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより反対討論をさせていただきます。特に一般会計を初め19年度予算関係について反対意見を述べさせていただきます。
　　まず最初に、今年の19年度の予算を見て、本当に町長の姿勢がわかりやすい予算案だなというのをまず最初に見て感じました。一つ今国の予算の中で、今回の予算の一番の問題は、格差社会をなくせという声が非常にあったわけですが、国の予算、一層格差を拡大する予算となっています。国民、庶民には増税、大企業、大金持ちには減税という全く逆立ちした予算というふうに受け取れます。例えば大金持ちという点でいけば、株式譲渡を１年間延長するというだけで、上位７人だけで200億円の減税だというふうに言われているわけであります。まさに逆立ちしているのではないかと。
　　さらに、そういう意味では県の予算、これもまた同じ、県民には負担増、あるいは給付減、特に定率減税の全廃で、県と市町村合わせますと約235億円もの大増税、そして財政が厳しいと言って高校の授業料を値上げしたり、あるいは使用料、手数料、また大幅な230人も職員を削減するなどしているわけですが、一方では八ツ場ダムやあるいはつくばエクスプレスの沿線開発など巨大開発の浪費が続く予算となっています。そういうふうに、国、県、これすべて国民、県民負担というふうに、負担増、そして給付減という予算の内容であります。こういうときに、町も財政が厳しいと言って、この同じ流れをとったとすれば、まさに酒々井の町民は、国への負担、そして県への負担、国や県からの給付が減らされ、そして今度の町の予算もこれに輪をかけるわけであります。町長、税の公平だと言って、受益者負担だと言っていますが、酒々井の町民は町への負担だけではなくて、まさに国、県、町とすべてのところから負担増となって、ますます耐え切れない状況が生まれるのではないかと思うわけであります。そういうときに町長は、見通しもないのに開発にお金をつぎ込んでいく。つまり財源確保といっても、それは将来のことであります。今のいろいろな答弁の中で見ても、何年から財源が確保されるというめどが立っていないわけであります。その何年間は支出されるばかりであります。この間景気が回復した回復したと言っていますが、町長の言うようにまさに町民には実感がわかないわけであります。このときに、将来の財源確保だと言って負担増がされ、給付が削減されたら、まさにそれこそ、ますます悪循環の道に入ってしまうだけではないでしょうか。
　　財政が厳しい、こう言いますが、じゃ酒々井町の県内での状況、この指数だけではちょっと正確ではありませんが、いろいろな指標がありますが、ざっと言いますと、財政力指数、県下26番目、平成16年度ですので、73自治体か、正確にはちょっとわかりませんが、あります。地方債の現在高比率、これも25位、債務１人当たりは48位、地方債の１人当たりの残高も44位、経常収支比率22位、職員の人口当たりの数45位、つまり平均よりもこの酒々井町、みんな高いわけです。
　　昨日新聞に報道されましたが、長南町、どの指標をとっても酒々井より悪いわけですが、乳幼児の医療費６歳まで、窓口で200円の負担も含めて、これもなくして、すべて４月１日から無料にしたというように聞いております。それで、町民の負担を見てみますと、今言った医療費の助成は県の制度のまま、国保税は１人当たりにすると県下３番目という、こういう状況になっています。つまり財政が厳しいと言いながら、町民には負担増と給付減を押しつけて、そして結局のところ、南部開発に行ってしまう。これはだれが見ても今度の予算、そう見える、見ざるを得ない、こういう状況であります。町長は、選挙の公約でも、町の税金の使い方を公平にする、公平な使い方に改める、こう公約されました。そういう意味では、町民の負担には、受益者負担ということで、あたかも公平なように見えますが、先ほど言った南部開発、これは受益者負担は求めずに、逆に町がそのためにお金を使う。
　　さらに、一般質問の中で出ましたが、ＪＲのトイレの使用料や電気料や自由通路の清掃、いまだに町が負担する。この協議が整わないから、依然としてＪＲの利用者のためだということの取り決めがなかなかされないから、エレベーターの設置でも結局自由通路の部分は町でやりなさいよと、こういうふうになってしまうわけであります。まさに税の使い方、あるいは受益者負担の原則、こういうところにもきちんと貫いていけば、町民へのもっともっとお金が回せるのではないでしょうか。さらに、つけ加えれば、町民との協働にまさに逆行する状況だというふうに思うわけであります。
　　先ほど陸前高田市の話をさせていただきましたが、ここだって結局国からのことは同じです。ですから、経費の節減、職員の給与の削減、あるいは市長の給与の削減、そういう努力をして、市民のサービスを低下させない。この情報公開をきちんとしているから、市民と財政状況の厳しさが共有できるわけであります。そうなると、例えば市道の整備、地元負担伴うけど、どうだろうか。市長は、怒られると思って覚悟していた。市の道路は、市がつくるのが当たり前だ、直すのが当たり前だ。しかし、そういう財政状況と職員の努力、市長の努力が市民に認められていた。そんなに困っているんだから、じゃ私らも負担しましょうということで、道路の維持管理や何かも予算を削減してもスムーズに進んでる、そういう事例も生まれているわけであります。
　　そういう意味では、今度の予算、職員も減らし、給与も減らした。しかし、町民はそれでは大変だ、町のために何とかしようという雰囲気、これでどこに生まれるでしょうか。私は、ここが数字の問題以上に大事な点だと思うわけであります。町民の負担がふえれば、そしてそれは町民に、みんなに返して、一緒に住みよい町をつくっていこう、こういう機運が高まる予算編成を私はすべきだというふうに思います。
　　最後になりますが、南部開発、これは区画整理事業がきちんと認可されて、町民の皆さんも納得した上で執行すべきであり、それまでは手をつけない、このことは法的にも、例えば下水道は18年度予算使えなかったわけですね。つまり区画整理、何をやるかわからないのに予算を執行できなかったわけであります。今年もつけられていますが、この下水道だけでいけば使えないわけです。一般会計はそうは法的にはありませんけども、ぜひ使うな、執行するなという点を強く要求いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
〇議長（髙﨑長雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。
　　11番議員、森本一美君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　森本一美君登壇〕
〇11番（森本一美君）　11番議員、しすい会の森本でございます。これより議案第22号、平成19年度酒々井町一般会計予算及び議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号の各特別会計予算等について、賛成の立場から討論いたします。
　　小坂町長は、今定例会の初日に新年度に向けた決意となる施政方針を表明されました。議員の一人、また町民の一人といたしまして、この施政方針に掲げられた施策について、町民のために推進されることを大いに期待するところでございます。
　　さて、我が国は民間主導の景気回復が本格化しており、株価の上昇傾向や雇用環境の改善など、大手企業を中心に明るさが増しております。しかし、地方公共団体をめぐる行財政環境は依然として厳しい状況が続いております。第２期の地方分権改革が本格始動した中、地方公共団体が自主性、自立性を高め、みずからの判断と責任において行財政運営に取り組んでいかなければなりません。その中でも財源の確保が一番責務と言っても過言ではございません。平成19年度第３期基本計画のスタートの年であります本計画は、我々議会議員の意見のほか、各分野あるいは各地区の代表者等から多くの意見を聞くなど、幅広い町民の声を反映して策定されたものでございます。自立、健康、協働の三つのテーマを柱とし、この第３期基本計画が着実に推進されることを期待するものであります。
　　平成19年度一般会計予算について申し上げますと、歳入においては、町税等徴収対策本部の充実を初めとする町税収入の確保を図るための各種対策や住民負担の公平性の確保及び受益者負担の原則に基づく分担金、負担金、使用料、手数料の見直しを行うとともに、国、県補助金の内容を精査し、事業へ充当できる財源の確保などが、その努力が認められます。
　　歳出においては、酒々井町財政健全緊急対策計画のもと、事務事業を抜本的に見直し、事務執行に係る内部経費の徹底した削減を行い、補助金、負担金、扶助費等の内容及び事業効果の精査や人件費削減など、聖域なき歳出の削減の取り組みが強く感じられるものであります。具体的に申し上げますと、まず子育て支援については、子育て支援室の設置や子育ての相談実施、放課後子どもプランの策定による共同システムづくりを初め多くの施策も掲げられており、高齢者福祉については、家族介護教室の開催や介護予防の普及、促進施策に大いに期待し、評価できるものであります。
　　次に、第３期基本計画の大きな柱の一つである健康について、生活習慣病予防対策や団塊の世代などをターゲットにした健康創造への施策など、多くの関連事業が実行されることを期待するものであります。
　　次に、災害に強いまちづくりに向け、町長の公約の一つである中川流域の防災事業については、周辺景観との調和と流域住民との連携を図り、推進されるよう強く望むものであります。
　　このほかにも、南部地区新産業団地の推進、また酒々井インターチェンジ及びアクセス道路の早期完成に向けての事業や当町のおいしい水をミネラルウオーターとするＰＲ事業、町のシンボルの一つでもあるちびっこ天国の当町への譲与など、当町の発展のため、保健、福祉、教育、文化、産業、経済、都市基盤整備などの各分野にわたり、厳しい財政状況の中、効率的かつ計画的に予算を配分されたものと期待するところであります。また、特別会計等においても、町民の福祉向上を目指す予算編成と、同様に評価するものであります。
　　終わりに当たり、財政健全化、効率的な財政運営に一層の努力を払い、町議会からの意見等に十分配慮されることを期待いたしまして、平成19年度一般会計予算及び各特別会計予算に対し、全面的に本議案に賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願いいたします。
　　以上でございます。
〇議長（髙﨑長雄君）　さらに、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇議長（髙﨑長雄君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。
　　６番議員、木村亨君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　木村　亨君登壇〕
〇６番（木村　亨君）　議席６番、しすい会の木村でございます。ただいまから議案第22号、23号、24号、25号、26号、27号につきまして賛成の立場から討論をいたします。
　　当町の予算編成を見ますと、景気回復や税制改正などにより、町税の増収が多少見込めるものの、地方交付税や地方贈与税の大幅な減収が想定され、引き続き歳入全体の伸びが期待できない大変厳しい状況にあります。歳出面においては、公債費や扶助費等の義務的経費の増加が見受けられ、財政収支は赤字基調となることが危惧される大変厳しい中での予算編成であったと見受けられます。町長は、第４次総合計画、第３期基本計画を推進するため、財政運営の指針となる財政健全化緊急対策計画の見直しをし、財政改革の一層の推進を図るため、経常経費の抑制、各事務事業の見直しや自主財源の確保に取り組みながら、新しい視点において町政の総点検を実施し、新規事業の創設、組織の改正をするなど、町民福祉向上のため、あらゆるところにその努力が見受けられます。
　　よって、私は各議案を評価いたしまして賛成討論といたします。どうか同僚議員の賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（髙﨑長雄君）　なければ討論を終わります。
　　これから採決を行います。採決は分割して行います。
　　初めに、議案第１号について採決します。
　　総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第２号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第３号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第４号について採決します。
　　総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第４号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第５号について採決します。
　　教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第６号について採決します。
　　総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第６号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第７号について採決します。
　　総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第７号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第８号について採決します。
　　総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第８号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第９号について採決します。
　　総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第10号について採決します。
　　総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第10号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第11号について採決します。
　　教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第12号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第12号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第13号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第14号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第15号について採決します。
　　本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
　　次に、議案第16号について採決します。
　　関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第16号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第17号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第17号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第18号について採決します。
　　教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第18号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第19号について採決します。
　　教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第19号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第20号について採決します。
　　教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第20号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第21号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第21号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第22号について採決します。
　　関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第22号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第23号について採決します。
　　教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第23号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第24号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第24号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第25号について採決します。
　　教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第25号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第26号について採決します。
　　教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第26号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　次に、議案第27号について採決します。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立多数です。
　　したがって、議案第27号は委員長の報告のとおり可決されました。
　　さらに、議案第28号について採決します。
　　総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、議案第28号は委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　◎請願の件
〇議長（髙﨑長雄君）　日程第３、請願の件を議題とします。
　　請願第１号を議題とし、請願審査の結果について、経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。
　　経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君）　請願審査報告書。経済建設常任委員会。
　　経済建設常任委員会に付託されました請願第１号、稲作農家に勤労者並みの労賃と再生産を保障し、米作りを継続できる「二万円米価」の価格補償の実現を、国に意見書提出を求める請願につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　　請願第１号は、３月９日に本委員会委員全員、町長、担当参事及び関係課長の出席を得まして審査を行いました。
　　慎重審議の結果、請願第１号につきましては採択とすることに決定いたしました。
　　以上で報告を終わります。
〇議長（髙﨑長雄君）　以上で経済建設常任委員会委員長の報告が終了しました。
　　これから経済建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（髙﨑長雄君）　質疑なしと認めます。
　　以上で経済建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　初めに、本請願に反対者の発言を許します。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇議長（髙﨑長雄君）　次に、本請願に賛成者の発言を許します。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇議長（髙﨑長雄君）　なければこれで討論を終わります。
　　これから採決を行います。
　　経済建設常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第１号は委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立少数です。
　　したがって、請願第１号は不採択とすることに決定しました。

　　　　◎発議案第１号及び発議案第２号
〇議長（髙﨑長雄君）　日程第４、発議案第１号及び発議案第２号を議題とします。
　　発議案第１号及び発議案第２号の提出者であります森本一美君から趣旨説明を求めます。11番議員、森本一美君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　森本一美君登壇〕
〇11番（森本一美君）　11番議員、森本一美でございます。ただいまより発議案第１号、酒々井町議会会議規則の一部を改正する規則及び発議案第２号、酒々井町議会委員会条例の一部を改正する条例の趣旨説明を行います。
　　地方分権の推進を受け、地方自治法の一部改正する法律が平成18年５月31日に可決し、平成18年６月７日に公布されました。今回の地方自治法の一部改正では、さきに審議いたしましたが、助役制度の変更、収入役制度の廃止など、地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置のほか、議会制度の見直しが図られました。この見直しは、全国町村議会議長会など地方６団体が要望してきた改善を一部取り入れており、地方分権時代における議会の活性化等、今後の議会活動に大きく寄与するものと考えております。こうしたことから、改めて当町議会の会議規則や委員会条例を見直した結果、今回委員会に関係する事項として、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の議案提出権及び補欠選挙で当選した議員の閉会中における委員会の選任について、それぞれ改正する必要が生じたものであります。そこで、酒々井町議会会議規則及び酒々井町議会委員会条例にそれぞれ新たに関係する項目の追加及び文言の整理を行いまして、それぞれ平成19年４月１日より施行するものであります。
　　議員各位のご賛同を切にお願い申し上げ、簡単でありますが、発議案第１号及び発議案第２号の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　提出者の趣旨説明が終了しました。
　　お諮りします。ただいま議題となっております発議案第１号及び発議案第２号につきまして、正規の手続を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（髙﨑長雄君）　異議なしと認めます。
　　したがって、発議案第１号及び発議案第２号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
　　これから採決を行います。採決は分割して行います。
　　初めに、発議案第１号について採決します。
　　本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、発議案第１号は可決されました。
　　次に、発議案第２号について採決します。
　　本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、発議案第２号は可決されました。
　　ここでしばらく休憩します。
（午後　３時３７分）

〇議長（髙﨑長雄君）　休憩前に引き続き再開します。
（午後　３時５０分）

　　　　◎日程の追加
〇議長（髙﨑長雄君）　お諮りします。
　　ただいま森本一美君外５名から発議案第３号が提出されました。
　　これを日程に追加し、追加日程第１とし議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（髙﨑長雄君）　異議なしと認めます。
　　したがって、発議案第３号を日程に追加し、追加日程第１とし議題にすることに決定しました。

　　　　◎発議案第３号
〇議長（髙﨑長雄君）　追加日程第１、発議案第３号を議題とし、発議案第３号の提出者であります森本一美君から趣旨説明を求めます。11番議員、森本一美君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　森本一美君登壇〕
〇11番（森本一美君）　ただいまより発議案第３号、議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ちょっと舌のかみそうな言葉が並んでいますが、趣旨説明を行います。
　　今定例会では、特別職の給与の減額、あるいは一般職の地域手当の支給停止や管理職手当の大幅な減額などについて平成18年度に引き続き継続するという議案のほか、厳しい財政状況を反映した各会計予算を粛々と審議してきたところでございます。議会議員の報酬につきましても、平成17年４月より５％削減する特例の措置を実施してきました。平成18年３月定例会でも、これをさらに１年間延長してまいりました。今後の対応について検討したところ、我々議会議員の任期も残り１カ月余りとなり、４月に実施される一般選挙後に構成される議会で議員報酬について議論していただくことが最良であると考えたことから、今回６月定例会で協議していただくよう、この５％削減している措置を引き続き３カ月間延長いたしまして、平成19年６月30日までとしようとするものであります。
　　議員各位のご賛同を切にお願い申し上げ、簡単でありますが、発議案第３号の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（髙﨑長雄君）　提出者の趣旨説明が終わりました。
　　お諮りします。ただいま議題となっております発議案第３号につきましては、正規の手続を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（髙﨑長雄君）　異議なしと認めます。
　　したがって、発議案第３号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
　　これから採決を行います。
　　本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
〇議長（髙﨑長雄君）　起立全員です。
　　したがって、発議案第３号は可決されました。

　　　　◎議長あいさつ
〇議長（髙﨑長雄君）　以上で本定例会に付された事件はすべて終了しました。
　　なお、本定例会につきましては、私たちに課せられました任期最後の定例会でございましたので、閉会前にこの場をおかりしまして私から皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　　本日ここに平成19年第１回酒々井町議会定例会を閉じるに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。また、お礼を申し上げます。
　　去る３月６日に開会いたしました本定例会は、平成19年度予算案を初め重要案件を審議する最も重要な議会でありました。先ほどまで議員各位におかれましては、極めて真剣に熱心にご審議いただきまして、また小坂町長を初め執行部の皆様には誠意を尽くした説明をされるとともに、論ずべきところは論じ、尽くすべきところは尽くし、ここに全議案の議決を決定を見ることに至りましたことは、ご同慶のたえないところであります。
　　申し上げるまでもなく、私たち議員は、平成15年統一選挙におきまして町民の期待と信頼のもと、町議会議員に選出をされて以来、町民の負託にこたえるべく、きょうまで酒々井町の発展と町民の福祉向上のため鋭意努力してまいりました。熱意と誠意あふれる審議をいただいた議員各位はもとより、町長を初め執行部の皆様のご努力とご労苦に対しまして改めて敬意と感謝を表する次第であります。
　　今任期中を顧みますと、本格的な少子高齢化の到来や三位一体改革、市町村合併を初めとする地方分権の進展と、目まぐるしい変化をする社会環境の中、まさに大きな変革のときでありました。このような中、酒々井町においても第４次総合計画、第２期基本計画に基づき、健康で明るい町、住んでよかったと実感できる町というまちづくりの実現に向けて各種施策の推進に取り組まれ、そのかいあって各般にわたり着実な進歩があったと思われます。このような発展を心から喜ばしく、皆様のご尽力に深く敬意をあらわす次第であります。そして、長年にわたり酒々井町発展のためご尽力いただいた綿貫前町長のご勇退により、新しく小坂町長が誕生され、現在自立のまちづくりが進められております。平成19年度からスタートする第３期基本計画では、自立、協働、健康をまちづくりにおける三つのテーマとして取り組むこととされており、酒々井町発展のため大いに期待するところであります。
　　さて、議員の任期もあとわずかとなりました。私たちはこの場での４年間、町議会運営のためにともに力をあわせ、本日最後の定例会を無事迎えることができました。議員各位におかれましては間もなく厳しい選挙戦に臨まれるわけでございます。どうかくれぐれもご自愛の上奮闘され、見事当選の栄誉をかち取られ、そろって本議場で再会できるよう衷心よりご祈念する次第であります。また、次の選挙にお出にならない皆様におかれましては、どうぞ健康に十分留意され、今後とも酒々井町発展のため末永くご指導、ご鞭撻を賜りますよう申し上げる次第でございます。
　　結びに当たり、小坂町長を初め執行部の皆様方がご健勝でますますご活躍されることをご祈念申し上げるとともに、酒々井町のさらなる発展と町民各位のご多幸を心からお祈り申し上げまして、私のあいさつとお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

　　　　◎町長あいさつ
〇議長（髙﨑長雄君）　ここで町長、小坂泰久君から発言の申し出がありますので、これを許します。
　　町長、小坂泰久君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君）　ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、平成19年第１回酒々井町議会定例会の閉会に当たり、議員各位に対しましてお礼のごあいさつを申し上げます。
　　去る３月６日に開会いたしました本定例会におきまして、議員各位には本会議並びに各常任委員会を通して大変熱心かつ慎重なご審議を賜り、平成19年度一般会計予算を初めとする各特別委員会会計予算並びに関係諸議案等本議会に上程させていただきましたすべての議案につきまして原案のとおり可決いただきましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ご承認いただきました平成19年度予算の執行に当たりましては、大変厳しい環境の中、行財政改革の一層の推進を図りながら、地域の活性化、そして安定的な行政サービスを提供するとともに、住民福祉の向上を目指し、町民の皆様の負託にこたえるため、渾身の力を傾注してまいる所存であります。
　　さて、議員各位におかれましては、任期満了が間近に迫ってまいりました。これまで議員各位から賜りましたご厚情と町政運営に対するご支援、ご協力に対しまして、ここに改めて心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。このたびの任期満了に伴い、今期をもってご勇退される方もおられると伺っておりますが、今後たとえ町議会の議席を離れましても、在任中と変わることなく町政運営に対して従来どおり何とぞご指導、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。また、引き続き町議会議員として立候補される方々におかれましては、ご健闘いただき、めでたくご当選の上、再びこの議場でお会いできますことを心から願っております。私も町長に就任以来、１年有余が過ぎました。この間皆様方の温かいご理解とご支援のもとにようやくその重責を果たしつつありますが、今後の町政運営に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、本議会の意を受けましてその責任の重さを痛感するとともに、本町の発展のため、なお一層の努力をしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
　　終わりに臨みまして、議員各位のますますのご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）

　　　　◎閉会の宣告
〇議長（髙﨑長雄君）　ありがとうございました。
　　以上をもちまして平成19年第１回酒々井町議会定例会を閉会します。
（午後　４時０４分）